大学生向けの就活カフェ「知るカフェ」を国内外で運営するエンリッション（京都市）は、就職情報大手のマイナビを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達額や持ち株比率は公表していない。マイナビはエンリッションが大学周辺に持つ店舗を活用し、学生への情報発信力を高める。

「知るカフェ」は国内に18店舗あり、飲み物を注文する際に使うスマートフォンアプリに、マイナビが年内に開設するウェブサイトへのリンクを掲載する。

店舗を利用する就活生や大学1、2年生が手軽にインターンシップ（就業体験）や就活スケジュールなどの情報を得られるようにする。

エンリッションが各地の有力大学の近くで運営している「知るカフェ」は、学生に無料で飲み物を提供する。契約先の企業からスポンサー料を受け取って運営し、店舗に採用情報を掲示したり、学生と企業の交流会を催したりする。店舗を利用する学生は国内で年間延べ約50万人にのぼる。

2019/12/4 15:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52945080U9A201C1XXA000/

就活生の中には「SIer大好きセグメント」に属する若者が大勢いると聞いて、腰を抜かしそうになったことがある。大手SIerに入社して技術者として働きたいというのだから、驚いて当然だろう。もし目の前にSIer大好きセグメントの就活生がいたら、「おいおい、業界研究や企業研究をしっかりやったか」などと要らぬ説教をしてしまうかもしれない。

　教えてくれたのは大手SIerの幹部だった。SIer大好きセグメントの就活生はいわゆる草食系の若者で、親の言うことをよく聞く優等生タイプが多いそうだ。表向きの志望理由は「客と対話しながら仕事したい」などだそうだが、本音は安定志向。NTTデータや野村総合研究所（NRI）などの業績を見てSIerを志望するらしい。

　大手SIerの多くはネームバリューの高い企業の子会社が多いから、就活生の親の受けも良い。例えばNTTデータなら、親から「NTTでしょ、そこにしなさい」と勧められる。コンサルタントを多数抱えるNRIの給与水準の高さも手伝って、SIer全体が就活生やその親から好印象を持たれているとのことだ。

　SIerの幹部からSIer大好きセグメントに対する分析を聞いているうちに、当初腰を抜かしそうになっていた私も「なるほど」と納得してしまった。本人だけでなくその親もSIerへの就職に満足しているなら、第三者がとやかく言っても仕方がない。それに同じ人月商売のIT業界であっても多重下請け構造の元締企業なら、モンスター客にでも遭遇しない限り悲惨な目に遭う心配も少ないからね。

　実は、この話を聞いたのは1年近く前だ。私の場合、腰を抜かしそうな話はこの「極言暴論」のネタになる。ということで当時も記事にしようと一瞬思ったが、本人たちが満足しているなら、まさに第三者がとやかく言う筋合いではない。書いたところで「就活生よ、SIerではなくITベンチャーを目指せ」などという、ありきたりな結論にしかなりそうもない。

　そんなわけで、このときは極言暴論の記事にするのを見送ったが、モヤモヤは残った。技術者になりたい若者にとって、SIerの主力業務であるプロジェクトマネジメントは憧れの仕事なのだろうか。今どき技術者を志すならば、自ら手を動かしシステムを作り上げるプログラマー、そしてアーキテクトが目指したい未来ではないのか。

　そう考えていたら最近、「案の定」という事態がSIer各社で進行している。優秀な若手技術者が片っ端から辞めていくのだ。SIerでのキャリアに見切りをつける技術者は昔からそれなりにいたが、ここに来てSIer各社で特に若手の退職が急増している。恐らく思い描いていた技術者像や仕事内容とのあまりの乖離（かいり）に失望して、新天地を目指すのだろう。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/062000065/

　LINEは6月13日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で、企業の人事が新卒採用活動を行えるサービス「LINE採用コネクト」を2019年秋から提供すると発表した。自社の企業アカウントを通じて、採用情報の発信や会社説明会の日程調整などが行える。

　企業の採用担当者と学生が、LINEで応募から採用までのやりとりを行える採用支援サービス。採用担当者は専用の管理システムから、採用情報や職場の様子などを学生に向けて配信できる他、会社説明会の日程調整や、問い合わせに対する応対を自動化する機能も備える。

　LINE社は同ツールの導入で、学生と企業とのコミュニケーションを促進し、選考過程での学生の離脱防止や採用業務の効率化を支援できるとしている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/14/news091.html