ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 仕事

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 22:17:06.86 ID:CAP_USER.net
    政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める。新型コロナウイルスの感染者が少なく、経済交流をしても感染拡大につながりにくいと判断した。既に交渉を始めているベトナム、タイなどに続く第2弾の位置づけで秋までに合意して往来の緩和を目指す。

    台湾は2018年の日本からの渡航者が約200万人に上る。約350万人の米国、約300万人の韓国、約270万人の中国に次ぐ4番目の水準…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60974300Q0A630C2MM8000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/26(金) 13:12:50.70 ID:CAP_USER.net
    自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。

    要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501009&g=pol

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    1: シャチ ★ 2020/06/23(火) 12:34:39 ID:zaNUiOeN9.net
    「会社の固定電話に対応するために出社しなければならず、在宅勤務ができない」「代表電話をクローズし、お客様との接点が失われてしまった」。2020年4月の緊急事態宣言以降、このような課題を抱えていた経営者や現場担当者は多いだろう。緊急事態宣言解除後も、安全かつ効率的に働くためにテレワークを継続して行う企業は多い。そこで注目されているのが、日本マイクロソフトとソフトバンクが次世代コミュニケーション環境として提供する音声通話機能「UniTalk」だ。このサービスのポイントについて、日本マイクロソフトの吉田馨一(よしだ・けいいち)氏、ソフトバンクの曹燕櫻(そう・えんさくら)氏に伺った。

    ――固定電話への問い合わせ対応は、テレワーク導入における課題の1つだと思います。「固定電話に対応するために出社しなければならない」方々もいらっしゃると聞きましたが、いかがでしょうか。

    曹?ほとんどの日本企業が固定電話番号を利用しており、日本の商習慣上、地域番号への信頼度が高いと感じています。新型コロナウイルスの影響による自粛期間に、テレワークを検討する企業が増えましたが、電話環境の整備が追いついていない印象でした。固定電話に対応するために当番制で出社せざるをえないなど、一部の社員への負担の偏りが浮き彫りとなった企業も少なくないと思います。

    吉田?仮に固定電話への問い合わせを停止してしまうと、ビジネスに支障が出ることが予想されます。実際に私が経験したことですが、急ぎで取引先と連絡を取りたいと電話したところ、留守番電話につながり、「新型コロナウイルスの影響で出社を控えているため電話に出られません」との応答がありました。もし商談の話だったら、機会損失になりかねないと思います。

    ――日本マイクロソフトとソフトバンクのパートナーシップで開発された「Microsoft Teams」の音声通話サービス「UniTalk」は、そうした課題の解決に貢献しているとか。サービスの特徴についてお聞かせいただけますか。

    曹?「UniTalk」は「Microsoft Teams」のユーザーが、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスを使って、固定電話番号での発着信ができるサービスです。「UniTalk」により、会社でしかできなかった固定電話への対応が、場所を選ばずに可能になります。もちろん、現在利用されている会社の固定電話番号をそのまま引き継ぐことが可能です。

    吉田?今回の緊急事態宣言では、コミュニケーション環境の整備が間に合わず、社員が個人の携帯端末を使って取引先へ電話をするようなケースもあったかもしれません。また会社から携帯端末が支給されていたとしても、固定電話番号での発信ができず、事前に取引先と携帯番号のやり取りが必要になるケースがあったと思います。その点、「UniTalk」なら携帯でも会社の番号で発信できるため、初めての取引先などに対しても失礼のない電話がかけられる。着信を受ける方も、「03」「06」といった会社の電話番号であることがわかる架電だと、抵抗感が少ないことが予想されます。

    ソース 東洋経済 記事抜粋
    https://toyokeizai.net/articles/-/353775

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/23(火) 17:15:19.98 ID:CAP_USER.net
    トランプ米政権は22日、米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザ(査証)を使った外国人の入国を年末まで停止すると発表した。IT(情報技術)企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性がある。

    トランプ大統領は同日の大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/

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    1: ムヒタ ★ 2020/03/16(月) 08:08:18.77 ID:CAP_USER.net
     大阪商工会議所は12日、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入、子育て中の従業員の休暇取得促進など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業の対応状況に関する緊急調査結果を公表した。大手企業では対応が進む一方、中小企業では人手不足やIT化の遅れなどを背景に対応が進まない現状が浮き彫りになった。

     調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56.2%(275社)。手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っているが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業(資本金3億円超)は83%が取り組んでいるのに対し、中小企業(同3億円以下)は20.7%にとどまった。テレワークも大企業は54.7%が実施している一方、中小企業は9.5%だった。

     時差出勤が困難な理由は「社員が少なく、朝の業務対応ができなくなる」ことなどがあった。テレワークができない背景には「必要なITシステムが整っていない」(建築材料卸)「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」(金属製品製造)などの声が上がった。

     学校の休校措置を踏まえた対応も、「有給休暇の取得奨励」は大企業の58.5%が実施しているのに対し、中小企業では40.1%だった。逆に「特段の対応は取っていない」と答えた大手は7.5%だったが、中小は41.9%に上った。人員に余裕がなく、他の従業員の負担が増大することなどが背景にあるという。

     大阪商工会議所の担当者は「多くの中小企業は現在、経営が急激に悪化し、従業員の給与支払いの維持などが喫緊の課題になっている」と分析し、政府が奨励する対策も「容易には取れない状況」としている。
    2020年03月16日 07時00分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/16/news044.html

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