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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 仕事

    1: ムヒタ ★ 2020/03/26(Thu) 15:02:25 ID:CAP_USER.net
    NTTドコモは26日、東京都が週末の不要不急の外出自粛を要請したことを受けて、都内にある全224店舗の「ドコモショップ」の営業時間を短縮すると発表した。期間は同日から4月1日までで、営業時間は午前10時~午後4時を原則とする。今後の状況によって期間を延長も検討するという。

    KDDI(au)は時短営業について「現時点では実施を決定していないが、今後の状況を注視して対応していく」としている。ソフトバンクも対応を進めているもようだ。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、携帯ショップの運営時間などについては、全国の携帯ショップ各社が加盟する業界団体、全国携帯電話販売代理店協会(全携協、東京・渋谷)が携帯大手と協議を重ねてきた。
    2020/3/26 14:29
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57252230W0A320C2X30000/

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/03/24(火) 13:04:43.28 ID:CAP_USER.net
    2020年03月23日13時20分
    (写真)
    免許取得から20年近く運転していないという男性。久しぶりの運転でハンドルを握る手に力が入る=19日午後、名古屋市


     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車のペーパードライバー講習が人気だ。勤務先から電車利用を禁止されたり、公共交通機関利用による感染を懸念したりする人が受講するといい、教習所関係者は「こういう需要は驚きだ」と話している。

     北関東で運転に不慣れな人向けに出張教習をする自動車学校「ペーパードライバースクール北関東」(前橋市)。「勤務先から『移動に電車を使うな』と指示された」などの理由による申し込みが増えている。受講者は主婦から会社員まで幅広く、園田道利代表は「電車やバスと違い、車は他人と接触しない」と利点を強調する。


         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2020032300090&g=cov&m=rss

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/22(日) 17:23:59 ID:CAP_USER.net
    医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。

    ■労使合計 社会保険料が急上昇

    健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57061100R20C20A3K15200/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 16:14:31 ID:CAP_USER.net
    今回の「極言暴論」のタイトルを読んで「あれ、どこかで見たぞ」と思った読者がいるかもしれない。その通りだ。実はこれ、日経クロステックの連載コラム「テクノ大喜利、ITの陣」の2つ記事のタイトルにあった「社長が経営オンチ」「ITオンチのIT部長」から借用させてもらったものだ。

     「社長が経営オンチ」のほうは、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントでコンサルタントの白川克氏の記事。「ITオンチのIT部長」のほうは日経クロステックの別コラムでも筆を振るう沢渡あまね氏の記事だ。それぞれの記事の主張には思わずうなってしまったが、タイトルのキーワードを組み合わせると、日本企業の大問題に迫れると気がついた。あまりにしっくりきたので、今回の「極言暴論」ではそれを書こうと思う。

    ちなみに「テクノ大喜利、ITの陣」は私が取りまとめている。毎回、複数の識者にお題を投げかけ、それに答える形で論陣を張ってもらっている。識者には「いつも暴論をぶっている木村が後ろ盾になるので、思いっきり言いたいことを言ってくれ」とお願いしている。そのせいか、誰とは言わないが私以上に「暴論」に走る識者もいるので、ぜひ「極言暴論」と併せて読んでいただければと思う。

     さて本題だが、私はこれまで「社長がITオンチ」とか「ITオンチの経営者」といった言い回しで、ITの重要性を理解しようとしない経営者を批判し、その結果として生じた日本企業の大問題を何度も斬ってきた。だが考えてみれば、「ITオンチの経営者」は言い回しでも何でもなく、当たり前の「事実」でしかない。日本企業の経営者がITオンチであることを当たり前の事実と言うのも悲しいが、事実をなぞっただけの「月並みな表現」であるのは間違いない。

     一方、日本企業のIT部長については明示的にそう書いたことはないが、大概は経営が分からない。つまり「経営オンチのIT部長」である。だから経営者から相手にされず、執行役員の肩書をもらってCIO(最高情報責任者)として経営会議に出席しても一言も発しない「お地蔵さん」となる。その結果、IT部門は日陰の組織となり、老朽化した基幹系システムなどのお守りに忙殺される毎日となる。これはこれで大問題なのだが、やはり「経営オンチのIT部長」は当たり前の事実をなぞっているにすぎない。

     ところが「経営オンチの経営者とITオンチのIT部長」との組み合わせで認識すると、一気に日本企業の問題の本質に迫れる。「経営オンチの経営者というのは『人と会うのが苦手な記者』というくらい違和感がある」と言った人がいたが、まさにその通り。その違和感ありまくりの経営者、そして違和感ありまくりのIT部長がセットでいたりするから日本企業は本当にまずい。まさに「経営オンチの経営者とITオンチのIT部長が企業を滅ぼす」である。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/031800106/

    【経営オンチの社長とITオンチのIT部長、「最悪タッグ」が率いるDXの末路】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 21:22:21.03 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大が、ついに雇用にも影響を及ぼし始めた。「当初は、直接的にコロナウイルスの影響を受けたのは、飲食などの営業時間短縮によるアルバイトなどに代表される非正規雇用者でした。しかし、現在は観光業をはじめとして幅広い業界でリストラが広まろうとしています」。そう分析するのは人気アナリストの馬渕磨理子氏だ。今後、感染拡大が長引けば、コロナ大不況でリストラされるのは誰なのか。最悪のシナリオを解説する。

    コロナショックでテレビ局が笑えない状況に
    先日、日本政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を発表しました。その一つが、非正規雇用者を対象とした「個人向け緊急小口資金等の特例」。予算207億円を投じたこの特例、非正規雇用者への緊急小口の額を10万円から20万円に拡充させ、さらに無利子、償還免除などの優遇措置を設けるというものです。しかし、これはあまりにも心もとない金額。今回のコロナ不況により、フリーランスや非正規雇用者の中には取引先からの事実上のリストラを通達されるケースも目立っています。

    イベント業や飲食業などはコロナ不況のダメージを受けた業界として真っ先に思い浮かびますが、意外な打撃を受けているのがマスコミ業界。新型コロナの影響で、イベントなどのCMが差し替えられるなど、広告収入の大幅な減少が見込まれるテレビ局では、非正規雇用者の契約更新を急遽きゅうきょ白紙に戻すケースが出始めています。テレビ局に襲いかかる売上減少の原因は広告収入だけではありません。毎年、キー局や地方局では7月ごろにスポンサー企業を募り大規模なイベントを開催するのが通例となっていました。今年はそのイベント開催中止が危ぶまれています。フジテレビならば「ワンガン夏祭り」、テレビ朝日ならば「テレ朝夏祭り」、日本テレビならば「超☆汐留パラダイス!」といったように、4月ごろには夏に向けてイベント開催に向けて動き出すのが通年の動きでしたが、仮に開催できたとしても規模縮小を余儀なくされることは間違いありません。

    「雇われる側」がコロナ不況で負けない方策
    こうした収束の見通しがなかなか立たない中での大幅なリストラ、訪日外国人観光客によるインバウンドの減少、各種イベントの中止が広がったことで、現在少なくとも3兆円近い“コロナ不況”が想定されています。そんなときに、雇われる側として必要とされる人材になるためにはどのような特徴を備えていればよいのでしょうか。

    それは「専門性を高める」「マネジメントができる」「ファミリーと認識される」の3つに収斂しゅうれんされます。まず、自分の努力でできることが「専門性を高める」こと。マーケティング・財務会計・プログラミング・編集などのスキルがあることに加え、社外との豊富な人脈を持つなど、組織の中で自分にしかできない仕事をアウトプットし続けることで、所属する会社へ大きく貢献できます。

    次に、組織にとって最も要になるのが「マネジメントをできる」人材になること。経験や知識、コミュニケーション能力はもちろんのこと、戦略を立て、ネゴシエーションまでこなせる能力があれば、会社組織においてはマネジャーとして重宝されます。一朝一夕に身につく能力ではないですが、コロナ不況の中でも社員のモチベーションを管理できるマネジャーは会社にとって絶対にクビにできない人材。最近ではMBAなどの資格を持ってマネジャー職を経験するビジネスパーソンも目立っています。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/33809

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