ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 仕事

    1: 田杉山脈 ★ 2021/04/06(火) 19:43:38.41 ID:CAP_USER
    「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」

    デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務上...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ305K20Q1A330C2000000/

    【無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/15(月) 03:05:53.86 ID:CAP_USER
    河野太郎規制改革相は14日、新型コロナウイルスワクチンの接種や副作用が出た際の休暇制度を検討する方針を示した。会社員ら現役世代の接種を前に経済界と調整する考えだ。

    自身のインターネット番組で「現役が打つときになれば経済界と相談したい」と語った。

    新型コロナワクチンは原則、住民登録をする自治体で接種する。自宅から離れた場所に通勤する会社員らが平日に居住する自治体で接種できなければ、週末に自治体の接種会場が混雑する事態も想定される。

    河野氏は「会社にワクチン休暇をお願いしたり、副反応で休むのを認めてもらったりするのをいま検討している」と説明した。「会社の健康保険組合などで打ってもらうこともあるかもしれない」とも話した。

    ワクチン接種を医師ら以外のボランティアが担うのは「さすがに日本では厳しい」と否定した。英国は接種を加速するため、医療経験がないボランティアに訓練を施し、人手を確保している。

    米ファイザー製のワクチンの接種は16歳以上が対象になっている。河野氏は16歳未満への将来の接種の可能性に言及した。

    16歳未満について「治験のデータがないので対象にしていない」と説明した。そのうえで「おそらく16歳未満も打てるように治験を進めるのではないか」と語った。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE142WB0U1A310C2000000/

    【「ワクチン休暇」経済界と調整検討 河野氏】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/04/06(火) 15:23:01.91 ID:CAP_USER
    衆院は6日の本会議で、行政手続きの押印廃止を盛ったデジタル社会形成関係整備法案を可決した。政府は押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち99%超を廃止する方針だ。商業・法人登記や不動産登記の申請といった実印を求める118の行政手続きは引き続き押印が必要となる。

    菅義偉首相は規制改革の一環として、行政手続きで求める押印の廃止を掲げてきた。戸籍法を根拠とする婚姻届や離婚届の押印を廃止するため、48の法改正案を今国会に一括で提出した。

    【関連記事】
    実感遠い99%脱ハンコ 改革阻む「三権分立」の壁
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK255520V20C21A1000000

    2021年4月6日 14:04
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05B5U0V00C21A4000000/

    【「脱はんこ」関連法案が衆院通過 99%超の押印廃止】の続きを読む

    1: 47の素敵な(茸) (7段) 2021/03/15(月) 10:25:43.84
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2103/14/news021.html
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    【「推しの卒業決定で10日間の有給付与」 “オタ活”への理解が深すぎる企業に「最高の会社」「まじでホワイト」の声】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2021/04/05(月) 08:46:21.87 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。

    新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。

    こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。

    週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。

    「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。
    2021年4月5日 6時49分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012956211000.html

    【「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める】の続きを読む

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