ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 仕事

    1: 名無し募集中。。。 2020/09/18(金) 01:03:00.85 0.net
    アルバイト先の介護施設に労働条件の改善を求めたフィリピン人留学生の女性(30代)が、通っていた都内の日本語学校から、一方的に退学と帰国を命じられたとして、
    6月26日、学校を運営する株式会社ホツマインターナショナル(岐阜市)を相手取って、計165万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

    取材に対し、「日本は夢の国だと言われて来たのに…」と無念の言葉を口にした女性。在留期間が切れ、フィリピンに帰国する直前に話を聞いた。【取材:清水駿貴】

    ◆ボランティア名目でタダ働き 抗議すると強制帰国を通告された

    訴状などによると、女性は2018年4月、現地ブローカーを通じて、留学生として来日。午前中は日本語学校に通い、午後は神奈川県内の介護施設で働いた。
    ブローカーからは「食費、寮費は無料。安定した生活が送れる」などと聞いていたという。

    しかし、女性を待っていたのは、労働に拘束される日々。留学生の上限である週28時間を超える労働時間を「ボランティア」として無給で働かされ、
    1ヶ月の寮費として3万5千円が給料から天引きされた。

    https://lite.blogos.com/article/389051/

    【フィリピン留学生「日本は夢の国と思ってたが違った、学校クビになり無給労働、ここは地獄か」】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/14(月) 13:08:06.59 ID:CAP_USER.net
    できる上司とできない上司――。テレワークの広がりは、管理職の優劣も浮き彫りにした。リモートでも仕事を適切に割り振った管理職がいる一方、目の前に部下のいない状況に戸惑い業務が滞った人もいた。新型コロナウイルス後をにらんだ管理職改革が広がっている。

    ■日報にただ「資料作成」 コロナ禍で管理職の優劣浮き彫りに
    「自己の役割ランクに応じた具体的な『役割』と『業務内容』を明記し、提出願います」。中堅機械メー…

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    2020/9/14 5:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63727890R10C20A9FFV000/

    【受け身の上司はいらない 進む管理職改革、降格も視野】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/15(火) 03:36:13.03 ID:CAP_USER.net
    女性を中心とする生命保険の営業職員が増えている。生命保険主要8社に聞き取り調査したところ合計の営業職員数は20万人強と、7月月初(または6月末)時点の前期末比で約3000人増えた。新型コロナウイルス禍で採用が容易になったほか、営業できなくなった職員に支払う営業補償で離職が減ったのが下支えした。補償後に営業力を維持しながら人員数を保てるかが焦点だ。

    日本経済新聞が生保の主要8社(日本、第一、明治安…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63819660U0A910C2EE9000/

    【生保営業職、3カ月で3000人増 コロナ離職者の受け皿に】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/11(金) 13:40:13.42 ID:CAP_USER.net
    赤羽一嘉国土交通相は11日の閣議後の記者会見で、タクシーによる飲食品の配送を10月1日から制度化すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月から9月末まで特例で認めていた。今後も利用が見込まれるため恒久化する。

    9月11日から地方運輸局などで申請を受け付ける。許可を得た事業者は飲食品に限って全国で配送できる。飲食品は原則タクシーのトランクに積む。許可期限を2年とし延長も認める。9月上旬までに特例を受けた事業者は全国で1739社。

    赤羽国交相は「事業者と利用者の双方から新しいビジネスモデルの恒常的な措置への期待の声が高まっていた」と述べた。タクシーは原則として旅客だけ運ぶ決まりだが、新型コロナで利用者が減った。一方、在宅勤務の広がりで飲食宅配の需要が高まった。

    2020/9/11 12:27
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63721100R10C20A9EA4000/

    【タクシー飲食配送、10月から解禁 国交相が発表】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/09/07(月) 09:39:52 ID:CAP_USER.net
     Amazonが、本社を構えるワシントン州で拠点の拡大を進めている。米国時間9月4日、ワシントン州ベルビューのオフィスにさらに1万人を増員する計画を発表した。

     Amazonのグローバル不動産および施設担当バイスプレジデントJohn Schoettler氏が、増員の計画についてブログ記事で詳細を説明した。Amazonは2月にも、同市で1万5000人分の雇用を創出する計画を発表している。Schoettler氏によると、新たに雇用する人員を収容するために、Amazonは、「Vulcanの新しい持続可能で象徴的な施設『555 Tower』と『West Main』についてリース契約を結び、ベルビューのダウンタウンに200万平方フィート(約18万5800平方メートル)分のオフィススペースを追加で確保」している。いずれの施設でも、このプロジェクトは現在進行中だ。

     さらにAmazonは、ベルビュー市のHuman Services Fundに100万ドル(約1億1000万円)を提供し、「支援を必要とする地元住民を支える健康および福祉プロバイダーをサポート」すると発表した。同市は「これらの基金をイーストサイド全域で40を超える団体に」割り当てるという。

     ベルビューは、Amazonの本拠地シアトルのすぐ東に位置し、拠点の拡大を進める同社には理にかなった選択だといえる。Amazonは2017年にベルビューに初めてオフィスを置いた。現在従業員2000人が勤務している。
    2020年09月07日 08時02分
    https://japan.cnet.com/article/35159201/

    【アマゾン、ワシントン州ベルビューでさらに1万人増員へ】の続きを読む

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