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    カテゴリ： 仕事

    1: ムヒタ ★ 2022/06/18(土) 13:08:34.98 ID:CAP_USER
    従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。

    NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。

    これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。

    居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。

    地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活することができるとしています。

    会社はグループの主要会社の中でテレワークができる部署を選び、まずは3万人程度を対象にルールを適用して順次、拡大させる考えで、自由な働き方で従業員の満足度をあげ、優秀な人材の獲得につなげるねらいもあります。

    メルカリやヤフーなどのIT企業もテレワークを原則とする働き方を取り入れていますが、国内従業員が18万人の巨大企業グループが働き方を抜本的に変えようとする動きは、ほかの企業にも影響を与えそうです。
    2022年6月18日 11時55分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677411000.html

    【「勤務場所は自宅」「出社は出張扱い」NTTが来月から新ルール】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/16(木) 17:51:29.63 ID:CAP_USER
    　中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。

    中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1％(当時の日本のシェアは7.4％)だったが、90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。現在では世界シェアの10％を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7～8％前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6％にまで低下した)。

    　中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。

    　世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。

    　製造業にとっても中国は欠かすことができない存在である。日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。

    　中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。1990年代前半における中国の1人あたりのGDP(国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。

    　日本の3分の1と聞くと、まだ安いというイメージを持つかもしれないが、現実はそうでもない。この数字は所得が低い内陸部を含めた中国全体の平均値であって、工場が多く建設されている沿岸部についていえば、すでに日本よりも生活水準が高く、日本の方がコストが安いケースが出てきているのだ。
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/33d518ef2de6b976337e7ee581b3a3668652c4bf

    【いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2022/06/28(火) 13:26:09.89 ID:CAP_USER
    　プロテインの販売やフィットネス事業を手掛けるレバレッジ（東京都渋谷区）は6月27日、新しい採用制度として、体重×1.5kgのバーベルを持ち上げた人の書類選考を免除する「バーベル採用」を始めた。募集職種はITエンジニアとオープンポジション。「前例のない事業や取り組みを行うに当たり、新たな採用方法を取り入れ、人員の多様性を確保する」（レバレッジ）という。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2206/28/l_dy_we_01.jpg
    バーベル上げのイメージ

    　バーベルを持ち上げられたかどうかは動画で判断する。採用志望者は、レバレッジの公式Twitterアカウントの投稿を引用リツイートし、そのツイートに動画を載せることで応募できる。体重やバーベルの重さは応募者の自己申告で確認する。募集期間は7月31日まで。

    □関連リンク
    【公式】VALX（バルクス）山本義徳監修プロテイン・サプリメントのオンライン通販ストア
    https://valx.jp/
    VALX &LEVERAGE 広報: 「【VALXバーベル採用始動】 エンジニア、マーケッターの挑戦者、求ム。 体重は自己申告制。ご質問はDMまで。 ※オープンポジションも募集 この投稿を引用RTしてご応募ください。 https://t.co/csKBMtnVA3」 / Twitter
    https://twitter.com/leverage_pr24/status/1541360921154658304
    https://pbs.twimg.com/media/FWQDlD7UEAADMg3.jpg

    2022年06月28日 10時50分 公開
    ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/28/news094.html
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    【体重の1.5倍重いバーベル持ち上げたら書類選考を免除　エンジニア採用の新制度、フィットネス事業者が開始】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/25(土) 18:12:01.43 ID:CAP_USER
    厚生労働省は２４日、４月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比１・７％減に下方修正した。速報値は１・２％の減だった。

    基本給や残業代を合わせた現金給与総額（名目賃金）が、速報値段階の前年同月比１・７％増から０・４ポイント減の１・３％増となったことで、実質賃金も下方修正となった。厚労省は、労働者のうちパートが占める割合が上方修正されたことで、現金給与総額が下がったとみている。

    実質賃金がマイナスになっているのは、ロシアのウクライナ侵攻を背景に原油や原材料価格が高騰し、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付いていないことが影響している。
    https://www.sankei.com/article/20220624-72W5KXH63RM3BJRTNSB4OVIWAM/

    【４月の実質賃金、１・７％減に下方修正】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/15(水) 14:06:45.32 ID:CAP_USER
    物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
    ◆米国、英国、韓国では賃金上昇
    　「日本だけが異常だ」。

    東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。吉川氏は今月、取材に対し「当時も今も、先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない」と強調した。

    経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995～2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

    ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「（金利を低く抑えてお金の量を増やす）金融緩和の不足だ」と主張して論戦に挑んだ。日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返る。

    ◆「値上げ許容できないのは当然」
    　政権を奪還した安倍氏は、日銀総裁に黒田東彦はるひこ氏を任命し主張通り緩和を始めた。だが、9年以上をかけても経済の好循環は実現していない。黒田総裁は今月「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言して批判を受けた。国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題がある。

    大和証券の末広徹氏は、上昇を続ける社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値（生鮮食品を除く総合）に含まれない要素も加えた「実感に近い」物価指数を作った。12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％の上昇。この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11％も減っていた。

    末広氏は「実質的な賃金がこれだけ目減りしては、家計が値上げを許容できないのは当然」と解説する。

    https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/3/c/3/e/3c3ec82330e5ce2503fa81aeecf0c520_1.jpg
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/183402

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