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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: ニュース

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/10/05(金) 12:32:56.09 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。

    12月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.7%増の55万1222円と5カ月連続で増加した。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.6%増、残業代など所定外給与は0.9%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.7%伸びた。

    パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.1%増の1117円だった。パートタイム労働者比率は0.04ポイント高い31.23%となった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

    同時に発表した17年の実質賃金は前年比0.2%減と2年ぶりに減少した。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増となったものの、消費者物価指数が0.6%上昇した。

    所定内給与は0.4%増、所定外給与は0.4%増、特別に支払われた給与は0.4%増だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.4%増の1110円となり過去最高となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2018/2/7 9:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

    【実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/10/05(金) 12:41:46.43 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、8月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万6366円だった。増加は13カ月連続。基本給の伸びが続いた。

    内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.4%増の24万3809円だった。残業代など所定外給与は1.0%増。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は7.4%減だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.6%減だった。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇し、実質賃金を押し下げた。

    パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増の1137円。パートタイム労働者比率は横ばいの30.70%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2018/10/5 9:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HQW_U8A001C1000000/

    【8月の名目賃金、前年比0.9%増 増加は13カ月連続、毎月勤労統計】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/09/07(金) 17:56:23.93 0.net
    今後5年間で韓国の若者1万人が新たに日本で就職することを目指す
    准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。
    https://www.sankei.com/world/news/180907/wor1809070001-n1.html

    【韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/08/22(水) 17:12:05.97 0.net

    【「販売店員は座ってもいい。立ちっぱなしは違法」と法改正決定。一日12時間立ちっぱなしで体を痛めた女性たちが8年間労働運動】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/17(火) 02:56:46.26 ID:CAP_USER.net
    2018年7月16日 4時50分
    ことし上半期に倒産した企業の数は4000件余りで、緩やかながら景気の回復が続いてきたことを背景に、半年間の件数としてはこの10年で最も少なくなりました。

    民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の数は4029件でした。

    これは前の年の同じ時期と比べて218件、率にして5.1%の減少で、半年間の倒産件数としてはこの10年で最も少なくなりました。

    業種別では、製造業が11.6%の減少、建設業が6.8%の減少と、減少幅が大きくなっています。

    これは、好調な海外経済を背景に自動車や半導体などの輸出が堅調だったことや、外国人観光客の増加に伴ってホテルなどの建設が増えたためです。

    一方で先行きについて信用調査会社は、アメリカと中国の間の貿易摩擦が激化した場合、世界的に景気に悪影響が及びかねないことや、トランプ政権が日本からの輸入車に高い関税をかけた場合、自動車関連産業に幅広い影響が出るおそれがあるとして、今後の動向に注意が必要だと指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011534751000.html

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