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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: ニュース

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/13(月) 22:43:52 ID:CAP_USER.net
    西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることについて、感染状況によってはホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を自治体に促す考えを示した。

    西村氏は「現時点で、緊急事態宣言の時のように幅広い業種に休業要請することは考えていない」と強調。特定の地域で休業要請を実施した場合、従業員や利用客が別の地域に移ったり、隠れて営業したりする逆効果を指摘しつつ「(休業要請を)行うとすれば、当然、生活圏や経済圏も見ながら、首都圏全体でやるのか、東京都全体でやるのか、地域の事情を含めて考えていかなければいけない」と述べた。週内に開催予定の新型コロナ対策を協議する分科会で専門家に分析してもらう考えも示した。

     政府は接待を伴う飲食店などの「夜の街」を中心に感染が再拡大したとみており、東京都や新宿、豊島両区とともに10日にまとめた対策では、接待を伴う飲食店がガイドラインを順守しない場合、状況に応じて特措法に基づく休業要請も検討するとした。緊急事態宣言解除後、クラスターが発生した鹿児島県が8日から接待を伴う飲食店への休業要請を実施し、埼玉県も13日から新型コロナ対策が不十分な接待を伴う飲食店への休業要請を始めた。

     政府は一方で感染対策と経済社会活動の両立を図る方針。菅義偉官房長官は13日の記者会見で22日から始まる「Go Toトラベル」事業について「旅行者の方には三つの『密』の回避などに気をつけていただいたうえでキャンペーンを活用していただきたい。感染状況を注視しつつ適切に実施したい」と予定通り行う方針を示した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/807d8d9feb8e535a47b725f0c856617ea3d9f00e

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    1: ムヒタ ★ 2020/07/08(水) 06:08:03 ID:CAP_USER.net
    【パリ=白石透冴】経済協力開発機構(OECD)は7日、新型コロナウイルスの流行がさらに広がった場合、加盟国の失業率が2020年末に12.6%となるとの報告書を発表した。5月は8.4%だった。1930年代の世界恐慌以来最悪の状況で、各国に雇用支援の継続を呼びかけた。

    報告書によると、いわゆる「第2波」が各国を襲った場合、失業率は20年末、21年末にそれぞれ12.6%、8.9%と推移する。再び外出制限などが課される可能性があるためだ。第2波を防いでも回復には時間がかかり、それぞれ9.4%、7.7%になる。

    失業率は2月に5.2%だったが、3月ごろ始まった外出制限で観光、ホテル、映画館などの産業で急速に悪化した。OECDは特に低所得者、若者、女性が影響を受けていると指摘した。秋にかけて学業を終えた学生が労働市場に入るが、十分な雇用の受け皿がない恐れもある。

    報告書は在宅勤務の実施状況も分析した。各国が制度を簡素化したことなどで利用が増加し、ニュージーランドでは4月中旬時点での実施割合が60%に達した。
    2020/7/8 5:49
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61273300Y0A700C2000000/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/06/08(月) 15:43:09.01 ID:CAP_USER.net
    米労働省労働統計局が、米国の実際の失業率を突き止めるのに苦心している。原因は主要な調査における労働者の「誤分類」、新型コロナウイルス禍の中でのデータ収集の難しさ、雇用と失業の出入りの激しさにある。

    労働統計局は5日、雇用状況に関する最新統計を発表した。5月の失業率は13.3%と、4月の14.7%から予想外の改善を示した。

    だが、この数字を額面通りに受け取るのは難しい。労働統計局は、「一時解雇」と…

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    2020/6/8 15:34
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60096950Y0A600C2000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/08(月) 15:47:43.26 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大の中、韓国・日本政府による全国民対象の災難支援金(日本は特別定額給付金)が、支給率の面で大きな差を見せていることが明らかになった。

    韓国行政安全部によると、5月11日から給付受付が始まった緊急災難支援金は8日0時基準で2160万1216世帯が申請した。申請額は計13兆5907億6200万ウォン。これは緊急災難支援金の給付対象2171万世帯の99.5%、予算総額14兆2448億ウォンのうち95.4%に該当する規模。緊急災難支援金対象世帯の大半に資金が給付された。

    一方、日本の特別定額給付金は支給率が非常に低い。7日の東京新聞によると、首都圏の自治体に確認した結果、先月末基準で支給率は約2.7%にすぎなかった。報道によると、東京都23区と関東地方の主要都市および県庁所在地など34市区で給付対象の約1000万世帯のうち27万世帯に限り特別定額給付金が支給された。

    安倍晋三首相はすべての住民に「5月中のできるだけ早い時期」に10万円を給付すると述べたが、実際の給付はこれよりはるかに遅れている。自治体関係者は給付が遅れる理由について「申請内容の確認に時間がかかる」「金融機関への手続きなどで申請から振り込みまでに数週間を要する」と説明した。

    一方、韓国はクレジットカードインフラを活用したのが速やかな給付に決定的な役割をした。また、インターネットを使用できない人は地域住民センターに行けば商品券やプリペイドカードを受けられるようにし、日本のように申請書を郵便で受けるのを待つ必要がなかった。
    https://japanese.joins.com/JArticle/266774

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    1: 臼羅昆布 ★ 2020/06/04(木) 15:42:16.80 ID:9MtAtDzT9.net
    2020年6月4日 12時28分
    https://www.chunichi.co.jp/article/67604?rct=entertainment

    元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏(69)が4日、日本の潜在失業率が11%になるとつづり、失業対策が国会などで議論されないことを憂えた。
    「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し『休業者』が652万人。潜在失業率は11%になる」と報告しつつ、休業者の多さについては
     「政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ」とした。
    竹中氏が示した数字によると、休業者は失業者の約3.67倍となる。
    新型コロナウイルス禍は今後も続く見通しで「不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。
     こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ」と不安視した。

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