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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: ニュース

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/11/30(金) 13:59:23.14 ID:CAP_USER.net
    総務省が30日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月比0.1ポイント上昇した。上昇は3カ月ぶり。男性の完全失業者の増加が影響した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.3%だった。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20181130/96958A9E9381949EE1E29AE4E48DE1E2E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3836475030112018MM0001-PB1-2.jpg
    完全失業率を男女別にみると、男性が2.7%と0.3ポイント上昇だった。女性は0.1ポイント低下の2.2%だった。総務省は「男性が上昇したのは、自発的な離職が増えている側面がありそうだ」といい「雇用環境がよくなり、より良い条件の職を求める人が増えているようだ」と分析した。

    完全失業者数(季節調整値)は168万人と前月比8万人増加した。男女別では、男性が10万人増、女性が2万人減だった。

    勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は3万人減、自己都合による「自発的な離職」は2万人増だった。「新たに求職」は6万人増加した。

    就業者数(季節調整値)は23万人増の6688万人。非労働力人口(同)は31万人減の4233万人となった。

    総務省は「完全失業率は季節調整値で0.1ポイント上昇したが、約25年ぶりの低水準で推移している」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2018/11/30 9:01
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H66_Q8A131C1000000/

    【10月の完全失業率2.4% 3カ月ぶり上昇【日経以外のソースもご用意】】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/01(土) 01:45:23.21 ID:CAP_USER.net
    「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80%以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、NHK放送文化研究所が行った調査で分かりました。

    調査は、インターネットやSNSの普及が社会に与える影響などを調べようと、ことし6月に全国の16歳から69歳までの男女3600人に用紙を配布し、2300人余りから回答を得ました。

    調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80%以上にのぼりました。

    男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90%でした。

    また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31%ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45%、女性が44%となっています。

    大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にSNSをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代よりも多いことがうかがえます。

    一方、政治や経済、社会の動きを伝えるニュースとの接し方について尋ねたところ、「たまたま気づいたものだけで十分だ」と、いわば「受動的」に接する人は全体の34%、「意識して自分から接している」という「能動的」な人は65%でした。

    これを年代別にみますと、20代以下では逆転しており、「たまたま気づいたものだけで十分」という受動的な人が50%余りになっています。

    検索サイトやSNSが、利用者にあわせて情報を分別する機能によって、自分が見たい情報しか見えなくなる「フィルターバブル」という現象が広がっていることが指摘されていますが、調査を行ったNHK放送文化研究所では、「日本においてもインターネットで情報選択しているつもりが、気づかないうちに『フィルターバブル』に陥っている可能性があるのではないか」と考察しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730031000.html

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    1: 47の素敵な 2018/11/22(木) 19:26:43.45 .net
    東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html

    東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

    政府は、3年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいますが、東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。

    これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

    また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。

    政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
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    【日本政府 「東京から地方へ就職したら300万円あげるよ!」】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/11/12(月) 14:28:28.22 ID:CAP_USER.net
    パーソルキャリア(東京・千代田)が12日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い2.11倍だった。転職希望者が大きく伸びたが、求人数も同6.7%増えた。将来への不安から退職者が増えている銀行で人材不足感が出始めており、金融機関の求人数が同17.9%増と大きく伸びた。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20181112/96958A9F889DE1E5E4E1E5E1E5E2E3E0E3E3E0E2E3EA839FEAE2E2E2-DSXMZO3763735012112018000001-PB1-1.jpg
    下半期の中途採用が本格化してきた

    銀行の求人数は、今年に入って低水準が続いていた。店舗網の縮小や業務自動化の中で各行は大規模なリストラを打ち出しているが「地方銀行を中心に想定以上に若手の転職が増えており、補充のための中途採用が出始めた」(転職サイト「doda」の大浦征也編集長)。一部の政府系金融機関でも同様の動きがあるという。

    10月は下半期の採用計画に基づく新規求人が出る時期であることも、求人数の伸びをけん引した。景気の先行き不透明感は強いものの、足元では「資源価格と株価の動きが一定内にとどまっていることから、積極的な採用計画を維持する企業が多い」(大浦氏)。

    リクルートキャリア(同)が同日発表した中途求人倍率は前年同月比0.20ポイント低い1.68倍だった。システムエンジニアの求人数が同36.4%増えた。銀行が新決済システム構築などのために求人を増やしており「かつての営業行員並みの規模で採用が増えそうだ」(同社)。

    2018/11/12 13:10
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37637370S8A111C1QM8000/

    【10月の中途求人倍率2.11倍 銀行で若手採用、退職増で】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/10/28(日) 15:43:43.53 ID:CAP_USER9.net
    東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる恐れがある。

    自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。

    輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進…

    2018年10月28日 1:31
    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37021870X21C18A0MM8000?s=2

    【最低賃金上げ、アジア席巻 背景に自国民の優遇「人気取り政策」外資警戒】の続きを読む

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