ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: ニュース

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/06/08(月) 15:43:09.01 ID:CAP_USER.net
    米労働省労働統計局が、米国の実際の失業率を突き止めるのに苦心している。原因は主要な調査における労働者の「誤分類」、新型コロナウイルス禍の中でのデータ収集の難しさ、雇用と失業の出入りの激しさにある。

    労働統計局は5日、雇用状況に関する最新統計を発表した。5月の失業率は13.3%と、4月の14.7%から予想外の改善を示した。

    だが、この数字を額面通りに受け取るのは難しい。労働統計局は、「一時解雇」と…

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    2020/6/8 15:34
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60096950Y0A600C2000000/

    【米国の本当の失業率は? 統計の分類で苦慮】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/08(月) 15:47:43.26 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大の中、韓国・日本政府による全国民対象の災難支援金(日本は特別定額給付金)が、支給率の面で大きな差を見せていることが明らかになった。

    韓国行政安全部によると、5月11日から給付受付が始まった緊急災難支援金は8日0時基準で2160万1216世帯が申請した。申請額は計13兆5907億6200万ウォン。これは緊急災難支援金の給付対象2171万世帯の99.5%、予算総額14兆2448億ウォンのうち95.4%に該当する規模。緊急災難支援金対象世帯の大半に資金が給付された。

    一方、日本の特別定額給付金は支給率が非常に低い。7日の東京新聞によると、首都圏の自治体に確認した結果、先月末基準で支給率は約2.7%にすぎなかった。報道によると、東京都23区と関東地方の主要都市および県庁所在地など34市区で給付対象の約1000万世帯のうち27万世帯に限り特別定額給付金が支給された。

    安倍晋三首相はすべての住民に「5月中のできるだけ早い時期」に10万円を給付すると述べたが、実際の給付はこれよりはるかに遅れている。自治体関係者は給付が遅れる理由について「申請内容の確認に時間がかかる」「金融機関への手続きなどで申請から振り込みまでに数週間を要する」と説明した。

    一方、韓国はクレジットカードインフラを活用したのが速やかな給付に決定的な役割をした。また、インターネットを使用できない人は地域住民センターに行けば商品券やプリペイドカードを受けられるようにし、日本のように申請書を郵便で受けるのを待つ必要がなかった。
    https://japanese.joins.com/JArticle/266774

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    1: 臼羅昆布 ★ 2020/06/04(木) 15:42:16.80 ID:9MtAtDzT9.net
    2020年6月4日 12時28分
    https://www.chunichi.co.jp/article/67604?rct=entertainment

    元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏(69)が4日、日本の潜在失業率が11%になるとつづり、失業対策が国会などで議論されないことを憂えた。
    「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し『休業者』が652万人。潜在失業率は11%になる」と報告しつつ、休業者の多さについては
     「政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ」とした。
    竹中氏が示した数字によると、休業者は失業者の約3.67倍となる。
    新型コロナウイルス禍は今後も続く見通しで「不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。
     こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ」と不安視した。

    【失業率は2.6%だが「潜在失業率は11%になる」休業者は失業者の約3.67倍】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/25(月) 02:21:45 ID:CAP_USER.net
    経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。

    国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。

     問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。

     厚労省は4月上旬、従来のやり方にとらわれず柔軟に対応するよう、本省の担当部署から各労働局にメールで通知した。仕事があるときだけ短期の雇用契約を結んだり、シフト制で働いていたりする人たちを支援するためだ。具体的には、ツアーの中止で仕事がなくなった派遣添乗員や、休業が続く店舗・施設の従業員らが対象となる。

     会社の都合で働き手を休ませた場合は休業手当を払わないといけないが、雇用契約がない人はもらいにくい。時給で働くパートやアルバイトらも、シフトが組まれなければ、仕事がもともとなかったことにされてしまう。厚労省は過去の勤務実績などをもとに、仕事があったと「みなし」て対象にするよう通知した。

     添乗員の派遣会社でつくる日本添乗サービス協会(東京)によると、全国に1万人弱いる添乗員の多くが、ツアーの期間だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ人たち。複数の派遣会社が、みなしの手法で助成金を申請しようとしていた。

     ところが、同協会によるとハローワークの窓口などで断られるケースがあった。ある派遣会社は、管轄のハローワークから「指示は本省から来ておらず現時点では承認は困難」と説明されたという。この会社は登録する派遣添乗員に、ツアーの予定がない人に休業手当を払うのは難しいと伝えた。正社員並みに働いてきた派遣添乗員の一人は、「これで収入は一切なくなる」と嘆く。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2bf68d6db541ada0d9ec56a4d15d2842686877

    【助成金申請、ハローワークで断り続出 国の通知伝わらず】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/20(水) 21:08:49 ID:CAP_USER.net
    社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」(名古屋市)は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5%に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5%を大きく上回る可能性がある。

    19年平均の完全失業率は2.4%とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/242557014d7663df45de77f57e87ce18bbb29f09

    【最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え】の続きを読む

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