ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: ニュース

    1: ばーど ★ 2018/10/28(日) 15:43:43.53 ID:CAP_USER9.net
    東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる恐れがある。

    自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。

    輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進…

    2018年10月28日 1:31
    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37021870X21C18A0MM8000?s=2

    【最低賃金上げ、アジア席巻 背景に自国民の優遇「人気取り政策」外資警戒】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2018/10/28(日) 02:18:31.54 ID:CAP_USER9.net
    福岡・久留米市の建設会社で、男性従業員の手の指、数本をペンチで挟んでつぶし、骨を折るなどの重傷を負わせた疑いで、この会社の社長とみられる男が逮捕された。
    傷害の疑いで逮捕されたのは、久留米市の野崎研二容疑者(45)。

    警察によると、野崎容疑者は10月15日、久留米市荒木町の建設会社の事務所で、従業員の男性の両手の指複数本をペンチで挟んでつぶしたり、ねじったりするなどして、骨折などの重傷を負わせた疑いが持たれている。
    野崎容疑者は、この建設会社の社長とみられ、被害に遭った従業員の男性の家族が警察に相談し、発覚した。
    警察の調べに対し、野崎容疑者は「知らない」などと容疑を否認していて、警察は犯行に至った経緯や動機を調べている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181027-00404144-fnn-soci

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/10/22(月) 14:54:39.50 ID:CAP_USER.net
    地方自治体での障害者雇用の水増し問題を巡り、厚生労働省は22日、都道府県や市町村、各都道府県の教育委員会などで、国の指針に反して不適切に計上されていたのは2017年6月時点で約3800人と発表した。全体の雇用率は2.40%だったが、水増し分を除くと2.16%に減少し、当時の法定雇用率を下回る。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20181022/96958A9F889DE1E4E5E7E3E5EBE2E0E0E3E2E0E2E3EA9191E2E2E2E2-DSXMZO3675235022102018CC0001-PB1-1.jpg
    障害者雇用水増しの調査結果について、記者会見に臨む検証委の松井厳委員長(右)ら(22日午前、東京・霞が関)

    今回の数値は法定雇用率の計算に基づく人数で、短時間勤務の人を「0.5人分」と計上するなどしており、実人数とは異なる。

    水増し分の内訳は都道府県の教育委員会が2359.0人で最も多く、都道府県(警察や病院など含む)が681.5人、市町村が769.0人だった。

    当時の法定雇用率は都道府県と市町村が2.3%、教委が2.2%だったが法定雇用率を下回る自治体も多く、厚労省は総務省とも連携し、各自治体に早期の雇用率達成を促す。

    厚労省は、国立大学法人を含む独立行政法人での障害者雇用の状況の再点検結果も公表し、不適切計上が52.5人おり、障害者雇用率は2.40%から2.38%となった。

    2018/10/22 11:21
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36751790S8A021C1CC0000/

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    1: 名無し募集中。。。 2018/10/18(木) 09:47:18.47 0.net
    スムーズに取れるか 有給休暇 来春から義務化 人員やりくり 業務量増… 中小企業に懸念
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010000-jomo-l10

    【来年度から有給5日消化が義務化へ。経営者は悲鳴】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/10/05(金) 12:32:56.09 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。

    12月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.7%増の55万1222円と5カ月連続で増加した。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.6%増、残業代など所定外給与は0.9%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.7%伸びた。

    パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.1%増の1117円だった。パートタイム労働者比率は0.04ポイント高い31.23%となった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

    同時に発表した17年の実質賃金は前年比0.2%減と2年ぶりに減少した。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増となったものの、消費者物価指数が0.6%上昇した。

    所定内給与は0.4%増、所定外給与は0.4%増、特別に支払われた給与は0.4%増だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.4%増の1110円となり過去最高となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2018/2/7 9:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

    【実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計】の続きを読む

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