ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: ブラック企業

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/01/15(水) 13:03:21.71 ID:CAP_USER.net
    (日経新聞の仕様により画像の引用ができません。年次ごとのパワハラ相談件数グラフは元ソースでご覧下さい)

    人事院は14日、国家公務員のパワーハラスメント(パワハラ)防止対策を議論する有識者検討会の報告書を公表した。報告書ではパワハラを「優越的な関係を背景に、精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳、勤務環境を害するような業務上必要相当な範囲を超える言動」などと定義。人事院に苦情相談の仕組みを周知するように求めた。

    報告書を受け、人事院はパワハラを懲戒処分の対象とするため2020年4月にも追加の人事院規則を公布し、同年6月に施行する方針。

    民間企業は同月からパワハラ防止措置の策定が義務づけられることがすでに決まっている。

    国家公務員のパワハラを理由とする相談件数は増加傾向にあり、18年度は過去最多の230件だった。パワハラは所属する府省庁の上司や人事当局には相談しにくい場合がある。報告書では「人事院が内容に応じて説明や助言し、問題解決を図る苦情相談の仕組みを利用しやすくする工夫が求められる」とした。

    2020/1/15 5:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54371050U0A110C2CR8000/

    【国家公務員もパワハラは懲戒対象 人事院、20年6月から】の続きを読む

    1: 47の素敵な 2019/11/03(日) 14:37:35.34 .net

    【女さん「デスクワークで採用されたのに力仕事ばっかやらされる(´;ω;`)こんなの外部委託して私は事務やらせてって訴えてみた」】の続きを読む

    1: muffin ★ 2019/10/19(土) 18:02:55.58 ID:ml1eBf2O9.net
    https://bunshun.jp/articles/-/14852


    「アニメ業界で働く人間は、みんなアニメや映画が好き。残業代が出なくても魅力的だと思う瞬間もあるけれど、それでは『やりがい搾取』になってしまう。魅力的な仕事であることで(残業代未払いを)ごまかされてはいけないなと感じます」(Aさん)

    劇場版アニメ『海獣の子供』などの作品で知られるアニメ制作会社「STUDIO4℃」(正式名称は株式会社スタジオよんどしい)で残業代の未払いがあったとして、同社で制作進行を担当する男性社員・Aさん(25歳)が残業代と付加金など合計約535万円の支払いを求めて10月10日付で東京地裁に提訴した。Aさん、Aさんが加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」、代理人弁護士が10月18日の記者会見で明らかにした。

    「STUDIO4℃」はスタジオジブリ出身の田中栄子氏が代表を務め、世界的にも評価が高い作品を世に出してきた。

    2016年4月に「STUDIO4℃」に入社したAさんは、制作進行を担当した。制作進行の業務とは、端的に言えばアニメーション制作の工程管理。TVアニメであれば1話数ごと、劇場用長編映画であればパートや工程ごとを担当して、スケジュール、スタッフ、素材などの管理を行う。2014年から2015年にかけて放送されたアニメ『SHIROBAKO』では、主人公の宮森あおいが制作進行を担当していた。

    『海獣の子供』では動画の制作進行を担当したAさんは、映画完成の直前、2019年3月には月103時間の時間外労働をしたものの、残業代が支払われることはなかった。会社側は、「専門業務型裁量労働制に当たるため」と説明している。

    一方、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏は「制作進行の業務は、実際には裁量のある働き方ではなかった」としている。旬報法律事務所の大久保修一弁護士も、「基礎となる給料は、時給にして1100円~1200円。低賃金で長時間拘束して、果たして裁量労働制として認められるのか。裁判所にしっかり判断していただきたい」と述べている。

    今年4月にAさんが残業代を請求したところ、会社側は応じず、代わりに1年前の日付が記された労働条件通知書を出してきたという。さかのぼって1年前から「専門業務型裁量労働制」が適用されていたことを認めさせる狙いがあったと見られる。

    残業代の未払いに関しては、三鷹労働基準監督署が6月に「STUDIO4℃」に対して是正勧告を出している。しかし、会社側は「タイムカード記載の時間は実労働時間ではない」と主張して、そもそも残業代の算定ができないと支払いを拒否している。Aさんは「タイムカードの時間が労働時間でなければ何なんだろう」と首をかしげる。

    今年9月には組合と会社側の団体交渉が行われたが、会社側からは何ら具体的な回答がなく、Aさんは提訴に踏み切ったという。
    中略

    現在、Aさんの月給は基本給15.9万円、職務給(見込残業手当)と見込深夜手当なども含めた合計が22.2万円。フリーランスのアニメーターは、月収10万円程度で毎月数百枚の作画を行っているケースもざらにあるという。Aさんは、労働環境について「自分よりも長時間労働だった人は周囲にたくさんいました。アニメ業界では、隣で働いている人が『明日死ぬんじゃないか』という思いは常にあります。健全であるとは思えません」と語っている。

    全文はソースをご覧下さい

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    1: Egg ★ 2019/08/01(木) 22:28:03.79 ID:Vj213o1L9.net
    女優の釈由美子(41)が1日、芸能事務所「トミーズアーティストカンパニー」との業務提携契約を7月31日をもって解除したことを、自身のブログで報告した。

    「新たなスタートを切るには遅い、人生の旬も見頃も薄れゆく41歳の転機ではございますがかねてより一番情熱を燃やしております俳優としてまた表現する場をいただけますよう初心に返り、
    より一層の努力と研鑽を重ね精進して参りたいと思います」と心境をつづっている。

    釈は今年4月に個人事務所を設立。同事務所を巡っては、先月に一部週刊誌が「1年半に渡りトミーズが釈に給与を支払っていなかった」などと報道。
    これを受けて同30日にトミーズ側が公式サイトに声明を掲載し、「掲載記事と事実が異なる」としながらも

    「数年に渡り本来支払うべき金額を過少に見積もった金額をお支払いしていたことは事実であり、積算された本来受け取る金額との差額について、
    釈氏と協議の上、支払い計画を講じて支払いをしております」と給与満額を支払っていなかったことを認めた。

    トミーズ側は「当事務所を離れたいという申し出は何度かございました」と釈から申し出があったことを認めつつ、「今後については協議の上、
    本人の意思を尊重しながら芸能活動のサポートをさせていただきたいと思っております」と記していた。

    事務所の発表を受け、釈は同日のブログで「本来ならタレントの情報について、注意深く管理しなければならないはずの事務所から、
    不用意にこのような情報が出されたことに正直困惑しています」と複雑な心境を吐露し、「トミーズアーティストカンパニーと協議のうえ進んで参ります」としていた。

    スポニチ 8/1(木) 22:12配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000197-spnannex-ent

    写真
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190801-00000197-spnannex-000-view.jpg

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    1: ひかり ★ 2019/07/31(水) 22:38:32.90 ID:Ib8Ut5RL9.net
     死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません――。所属芸人の多くと契約書を交わしていなかった吉本興業が、そんな規約を承諾する誓約書を提出するよう、芸人養成所「NSC」の合宿に
    参加を希望する研修生に求めていることがわかった。朝日新聞が規約の内容について尋ねたところ、吉本興業は「間違った内容が記載されているため修正する」と説明した。

     吉本興業が提出を求めていたのは、9月9~11日に静岡県掛川市で同社が主催する「NSCお笑い夏合宿」に参加するための誓約書。合宿費用は税込み4万500円で、参加を申し込む場合、同社が示す
    「規約及び注意事項」について、「私の保護者も含めて熟読、十分に理解したうえで参加する」と記された誓約書に署名し、提出するよう求めている。

     その「規約及び注意事項」では、合宿の費用や持参物とともに、15項目の順守事項を列挙。時間厳守や飲酒、喫煙の禁止などのほかに、「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、
    その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」との免責事項を組み込んでいた。

     さらに、こうした傷害については「賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」とも記載。こうした内容を含む規約について、「遵守(じゅんしゅ)しない者は、強制送還や退学処分となる
    場合もある」としている。

     一般的に、契約時に免責事項が設けられることはある。だが、2001年に施行された消費者契約法は、たとえばイベントの主催者の不法行為で生じた損害の責任をすべて免除するような条項は無効だと
    している。消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「書く必要のないことが記載されている。今の法制度にのっとらない、人を人として扱わない規約」と指摘。
    「訴訟ができない」ことについても、「憲法で認められた裁判を受ける権利を放棄させようとする内容だ」と問題視する。

     吉本興業によると、今年の合宿の規約のほかに、少なくとも17、18年に実施した合宿の規約にも、こうした内容が含まれていた。大崎洋会長が社長に就任した09年にコンプライアンスやリスク管理の
    強化方針が打ち出され、免責範囲を広めるような内容にしたという。

     しかし、5年前に顧問弁護士の指摘を受け、14~16年は「責任の一切は免除される」などの記載を修正したという。17年以降の規約に記載されていることについては、「担当者が代わり、引き継ぎが
    うまくいかずに修正前の規約を渡してしまった」としたうえで、「生徒と親御さんに与えた不信感を払拭(ふっしょく)できるよう説明していきたい」と謝罪した。

     同社は合宿の内容について、「プールで大喜利をしたり、ギャグで競い合ったり、罰ゲームはおかずの一品を減らす程度で、命の危険はない」と説明している。

    朝日新聞社

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000003-asahi-soci

    【芸能】契約書作らぬ吉本、研修生から誓約書 規約に「死亡しても責任負わない」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1564524954/

    【吉本「死亡しても一切責任負いません」 研修生に誓約書】の続きを読む

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