ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 企業

    1: ムヒタ ★ 2019/04/12(金) 09:56:54.38 ID:CAP_USER.net
     米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは4月11日(現地時間)、毎年恒例の株主向け年次書簡を公開した。この中でベゾス氏は、昨年従業員の最低賃金を15ドルに引き上げたことに触れ、競合する小売り企業にも最低賃金を15ドルもしくはそれ以上に引き上げてみろと挑発した。

     Amazonは昨年10月、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受け、米国での最低賃金を米国での最低賃金である時給7.25ドルの2倍以上になる15ドル引き上げた。

     ベゾス氏は、「私は今日、小売り大手の競合(どこのことだかお分かりだろう!)に対し、最低賃金を15ドルに引き上げるよう挑戦する。やってみろ! いっそのこと16ドルにしてわれわれに戦いを挑むがいい。こうした競争は、すべての人にとってメリットになる」と書いた。

     ベゾス氏の言う競合は、米Targetと米Walmartだろう。Targetの現在の最低賃金は13ドルで、2020年までに15ドルにするとしている。Walmartの最低賃金は現在、11ドルだ。

     ベゾス氏はこの書簡の冒頭では、Amazonの売上高の58%は中小企業が多い外部業者によるものであると語った。外部業者に販売のための便利なツールを提供することで、中小企業の競争力強化に貢献していると強調した。これは、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州)が3月、Amazonを含む大手IT企業が巨大な力を持ちすぎたので事業を分割すべきだと主張したことを受けたものとみられる。

     同氏はまた、AWSやAlexa、Echoの成功についても触れた。Echoの開発は大きな失敗だったFire Phoneの開発とほぼ同時にスタートしており、Fire Phoneの失敗から多くのことを学んだことが、EchoとAlexaの成功に貢献したという。
    2019年04月12日 08時49分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/12/news068.html

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    1: ムヒタ ★ 2019/04/11(木) 14:59:31.66 ID:CAP_USER.net
     米Amazon.comの従業員有志は4月10日(現地時間)、ジェフ・ベゾスCEOと取締役会に対し、企業として地球温暖化対策に真摯に取り組むよう求める公開書簡を送ったとMediumで発表した。この書簡には従業員4500人以上の実名の署名が並んでいる。

     書簡には、「Amazonは、気候変動の危機を世界に訴え、この危機にどう対処べきかを示すために必要なリソースを持っている。われわれは、(この書簡が)Amazonが従業員らとともに、気候変動対策のリーダーになることを世界に知らしめるための歴史的な機会だと確信する」とある。

     書簡では、Amazonが化石燃料を大量に消費する企業にAWSのサービスを提供していることや、最近になって配送トラックとして2万台のディーゼル車を購入したことなどに反対を表明している。

     さらに、同社が2月に発表したゼロカーボンプロジェクト「Shipment Zero」の目標(2030年までに50%達成する)は二酸化炭素排出量の削減の約束になっていないと指摘する。

     そして、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の目標に沿った企業としてのプロジェクトの立ち上げや、カーボンオフセットではなく、化石燃料からの完全移行などを含む6つの原則を提示した。

     米Googleの従業員有志が中国でのサービスやセクハラ問題で反対運動を行い、勝利したことに続き、米Microsoftの従業員もHololensの軍事利用に反対する運動を展開中だ(こちらはまだ成果が出ていない)。

     Google有志の公式TwitterアカウントGoogle Walkout For Real Changeは、Amazonの従業員が実名で署名することで地球温暖化問題のためにリスクを負ったとしてツイートでエールを送った。
    https://twitter.com/GoogleWalkout/status/1116034151021449216

     Amazonは本稿執筆現在、この書簡に対する公式声明は出していない。

    2019年04月11日 14時11分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/11/news086.html
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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/22(金) 14:28:21.78 ID:CAP_USER.net
    コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは21日から順次、全国の直営10店で時短営業の実験を始めた。また同日、営業時間の短縮を要望するフランチャイズチェーン(FC)加盟店が80店あることを明らかにした。24時間営業の原則は維持する方針だが、実験結果を踏まえて個別に加盟店と営業時間について話し合う考えだ。

    同社は21日から22日にかけて、時短実験をする全国の直営10店の一つである「セブン―イレブン本木店」(東京・足立)の閉店や開店の様子を報道陣に公開した。この店舗は午前1時に閉店、午前5時に開店した。

    実験で店舗の収益や物流のあり方、閉店や開店に伴う従業員の作業負荷などを検証する。東日本オペレーション部長の飯沼一丈執行役員は21日、「社会環境の変化に対応していくため、まずは営業時間を短縮した場合に生じる課題を洗い出したい」と話した。まず直営10店で始め、今後、FC加盟店にも拡大する。

    同社が3月上旬以降に全約2万のFC加盟店に聞き取りをしたところ、0.4%にあたる80店が時短営業を要望したという。営業時間の短縮を求める店舗に対しては従業員の派遣業者を紹介して24時間営業の継続を支援するほか、時短実験の対象とすることも検討する。FC店で実験を始める時期は「未定だがなるべく早い段階に始めたい」(同社)としている。

    営業時間については「24時間の原則を維持するが、個別の事情に応じて加盟店一店一店と話し合いたい」(飯沼氏)。フランチャイズ契約の見直しは現時点で検討しておらず、時短要望があっても、深夜早朝の売り上げが大きい店などは実験店にならないこともあるという。実験を通じてどういった立地や店舗状況で時短営業にできるかなどを検証し、要望のあった加盟店と話し合う材料とする。

    2019/3/22 9:48
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42761440S9A320C1EAF000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/28(木) 15:33:29.55 ID:CAP_USER.net
    東芝は28日、高度技術を持つ人材の採用強化に向けて新しい雇用制度を導入すると発表した。高い能力や専門的知識を持つ人材だと認めれば、業界全体での相場や価値を勘案した高い報酬を支払う。同社は社会インフラなど既存事業とデジタル技術を組み合わせた業務効率化サービスを強化する方針だ。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」に精通した人材の採用につなげたい考えだ。

    新たな雇用制度「プロフェッショナル従業員制度」は4月に導入する。能力や成果に応じた現在の給与体系と異なり、採用する人材が持つ専門性や能力に合わせた高い報酬額を設定する仕組み。雇用期間などの条件についても個々人のニーズに合わせて契約できるようにする。

    2019年度に始まる5カ年中期経営計画では、情報処理やデジタル技術、AIなどの技術を使い事業を強化していくことを表明している。すでにAIやIoTの知識を持つ従業員を抱えるものの、中計を推進するために研究開発やソフトウエア開発などで採用を強化する必要がある。同分野に精通した人材は獲得競争が激化しており、新たな雇用制度を導入することで採用につなげたい考えだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43018280Y9A320C1X20000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/27(水) 10:02:57.47 ID:CAP_USER.net
    日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。

     有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。

     この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間勤務した後、12年10月に半年間の有期契約で日立に入社。13年4月以降は、半年または1年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所(横浜市)で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。

     女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは18年6月。同年11月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌12月に「19年4月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年2月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて3月31日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。

     女性社員は社外の労働組合に加…
    https://www.asahi.com/articles/ASM3Q5FYDM3QULFA01X.html

    【日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例】の続きを読む

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