ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 企業

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 19:46:07.83 ID:CAP_USER.net
    国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1千円多く、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。

    一般行政職は支給平均年齢が0・5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0・025カ月引き上げられ、月給の2・22カ月分に増加。結果として支給額は増加した。

     支給額トップは最高裁長官の577万円(前年同期比8万円増)。衆参両院の議長は535万円(同8万円増)で、国会議員319万円(同5万円増)、中央省庁の事務次官328万円(同5万円増)となった。

     首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円(昨年同期比6万円増)、閣僚337万円(同5万円増)となった。

     新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」(4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員)などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」(同)と答えていた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4816785ed45f92b9cbcc918930a25d44f9bf5c04

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 19:19:45 ID:CAP_USER.net
    ことし10月を予定していた、ヤフーとLINEの経営統合が遅れる見通しになりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、競争法に基づく手続きが一部の国で終わっていないためだということです。

    ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEは、ことし10月に経営統合することで合意していて、各国の当局が競争法上の審査を進めています。

    しかし、発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国で手続きが終わっていないということです。

    このため、経営統合の完了時期に遅れが出ることが見込まれるとしています。

    詳しい時期は決まりしだい公表する方針で、経営統合の条件や方法に変更はないと説明しています。

    今回の経営統合が実現すれば、ネット通販やSNS、金融サービスなどを一手に担うグループが生まれることになり、両社はアジア発祥のIT企業として、アメリカや中国の巨大IT企業に対抗することを目指しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489891000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 22:20:32 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車は30日、これまで23人いた執行役員を7月1日付で9人まで減らすと発表した。一部の執行役員が兼務してきた本部長などは執行役員手前の「幹部職」が就任する形に統一する。執行役員は社長と密に連携し、会社全体を見渡す役割を担う。幹部職は実行部隊のトップとして迅速に意思決定できるようにする。

    7月1日付で豊田章男社長(64)を筆頭に製造担当の河合満氏(72)、リスク担当で番頭役の小林耕士氏(71)ら9人を執行役員とする。執行役員は従来比で6割減る。それぞれチーフオフィサーとして各分野を担当すると同時に全社に目配りして経営に携わるように役割を明確にする。

    これまで本部長や高級車「レクサス」のトップなどは執行役員を務めながら現場の部門トップでもあった。今回、動きやすくなるように権限を委譲したうえで幹部職が就任するように改める。これまで執行役員だった人が幹部職となった場合でも待遇は変わらないという。

    トヨタはこれまでも幹部を中心に組織のフラット化とスリム化に取り組んできた。2019年には中堅社員から幹部登用の幅を広げる「幹部職」を新設したほか、20年4月には副社長職を廃止してチーフオフィサーなどを入れた。豊田章男社長は次世代の経営層の育成について言及しており、今回の組織改正も次の体制をにらんだものといえそうだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60967890Q0A630C2000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/27(土) 14:04:50 ID:CAP_USER.net
    米マイクロソフトは26日、すべての直営店を閉鎖すると発表した。米国を中心に約80店を運営してきたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退する。クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていた。新型コロナウイルスによる店舗の休業も戦略転換を後押しした。

    マイクロソフトによると、同社は米国、オーストラリア、カナダ、プエルトリコ、イギリスに83の直営店を持つ。コロナの影響で全店を休業しており、大半をそのまま閉鎖する。ニューヨークやロンドンにある店舗の一部は「(修理などの)サービスを提供する拠点につくり変える」(同社)という。

    直営店の閉鎖に伴い、2020年4~6月期に約4億5000万ドル(約480億円)の費用を計上する。小売事業に携わっていた従業員はオンラインでの顧客サポートなどに移るという。人員削減をするかどうかは明らかにしていない。

    マイクロソフトは米ウォルマートの幹部を招へいし、09年に直営店の運営を始めた。パソコン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を宣伝したり、12年以降は自社ブランドのパソコン「サーフェス」の販売に力を入れたりしていた。直営店をブランド構築に生かしている米アップルへの対抗心があった。

    ただ、マイクロソフトの主力事業はOSからクラウドサービスへと移った。20年1~3月期はクラウド関連事業が売上高の約4割を占め、「オフィス」などの業務ソフトも売り切りではなく、クラウド経由で提供するのが主流になった。消費者へのブランド認知を高める点を除き、マイクロソフトが直営店を持つ理由は乏しくなっていた。

    新型コロナが小売り戦略の見直しを後押しした面もある。マイクロソフトは3月に直営店を休業したが、「サーフェス」の販売への影響は限定的だったようだ。さらに大半の直営店がある米国は直近でもコロナの新規感染者が増えており、再開時期を見通せていない。今後も物理的な店舗の重要性が低い企業を中心に、撤退が広がる可能性がある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60889670X20C20A6000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/13(土) 20:05:29 ID:CAP_USER.net
    国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)を開発中の三菱航空機(愛知県豊山町)が、業績の悪化に伴い進めている体制縮小の全容が12日、分かった。約2千人の従業員を半分以下に削減し、海外拠点は米西部ワシントン州の試験拠点1カ所を除いて全て閉鎖。開発責任者も刷新する。週明けにも新体制を公表する。

     最高開発責任者のアレクサンダー・ベラミー氏が退任し、米試験拠点で勤務経験がある川口泰彦氏が7月1日付でチーフ・エンジニアに就き、開発を主導する。ベラミー氏はカナダの競合ボンバルディアで勤務経験があり、2016年に入社。安全認証取得に向けた作業を推進していた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/261f540547f431ee9eab6c5921e9a643fd2b0cd6

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