ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 企業

    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/06(木) 00:13:34.15 ID:CAP_USER.net
    Googleの契約社員は、内部では臨時社員(Temporary)、業者出向社員(Vendor)、契約社員(Contractors, 請負社員)、合わせてTVCと呼ばれている。彼らは、より良い、平等な扱いを求めている。それは、今よりも良い賃金と福利厚生、そして会社の情報へのアクセスの向上を意味している。GoogleのCEO Sundar Pichaiに宛てた書簡で彼らは、Googleは“仕事や生活に関係のある情報へのTVCたちのアクセスを、当たり前のように拒否している”、と主張している。

    TVCたちによると、たとえば4月のYouTubeにおける銃撃事件でGoogleは、正社員にのみアップデートを送った。次の日の討議集会でも、彼らは除外された。

    書簡は次のように主張している: “重要なコミュニケーションと公平な扱いからTVCを排除することは、会社に定着している人種差別、性差別、およびわれわれ等に対する差別的待遇のシステムの一環である。TVCは不条理にも軽視され、より少ない報酬や機会、職場におけるより少ない保護や尊敬がふさわしい者として扱われている。われわれは正社員とは違うバッジを着用し、それに基づいて恣意的で差別的な分離が強制されている。正社員と同じ仕事をするときですら、これらの仕事には一貫して生活給の提供が行われず、最低限の福利厚生もないことが多い”。

    7月のBloombergの記事によると、Googleはその総スタッフの過半数がTVCである。彼らはさまざまな仕事を担当し、それらの中には、配膳、自動運転車のテスト、チームの管理なども含まれている。

    TVCによるこの抗議活動の前にGoogleは、セクハラと暴行の申し立てに起因する社員の要求に応じて部分的な譲歩をしている。それによって多少の変更は為されたが、そのときの活動を組織した者たちの要求のすべてには対応していない。たとえばGoogleは、チーフ・ダイヴァーシティ・オフィサー(多様性最高責任者)をPichaiの直属にするという格上げには応じず、取締役会に社員代表を加えよという要求は無視した。
    https://jp.techcrunch.com/2018/12/05/2018-12-05-google-contract-workers-demand-better-pay-and-benefits/

    【Googleの契約社員たちが賃上げと福利厚生を要求】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/06(木) 19:15:34.20 ID:CAP_USER.net
    パナソニックは6日、かつて同社を中途退職した人材について、退職理由にかかわらず、積極的に再雇用する方針を明らかにした。「パナソニックのことも知りながら、他社の経験もある」(人事担当者)点をメリットと捉え、現在は年間数十人程度の受け入れにとどまる“出戻り社員”の採用を増やす。

     同社は育児や介護といったやむを得ない事情で退職した人材を再雇用する制度を設けているが、今回はそれ以外の理由で辞めた人材にも門戸を開く。

     パナソニックでは昨年4月、松下電器産業(現パナソニック)を退職し、その後、ダイエーや日本マイクロソフトのトップを経験した樋口泰行氏を専務役員として採用。役員でない社員でも、こうした姿勢を明確にする。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000550-san-l27

    【パナ、中途退職社員の復帰歓迎「わが社に熟知」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/02(日) 00:37:54.38 ID:CAP_USER.net
    NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。

    間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10~12月期の決算で計上する。既に期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。

    希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。さらに約400人が所属するNECライティング(東京・港)の事業を19年4月に日本みらいキャピタル(東京・千代田)に譲渡する予定だ。NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。

    NECは01年度に4千人、02年度に2千人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。この間、半導体やパソコン、携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。

    現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。固定費削減など構造改革を進めながら、生体認証や人工知能(AI)を軸としたIT(情報技術)サービス事業の強化を急ぐ。

    海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を迫られている。富士通も20年度をめどに、グループの間接部門など5千人をシステムエンジニアや営業へ職種転換する方針を決めている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333160Z21C18A1TJ1000/

    【NEC、希望退職に2170人応募 照明事業から撤退も】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/12/03(月) 12:49:37.81 ID:CAP_USER.net
    Amazonが2018年から展開しているレジなし実店舗「Amazon Go」では、画像認識技術を応用したキャッシュレスシステムが運用されています。このキャッシュレスシステムを「小型のコンビニエンスストアだけではなく、スーパーマーケットのような大型店舗でも運用するためにAmazonがテストを行っている」とWall Street Journal(WSJ)が報じています。

    Amazon Tests Its Cashierless Technology for Bigger Stores - WSJ
    https://www.wsj.com/articles/amazon-tests-its-cashierless-technology-for-bigger-stores-1543776320?mod=hp_lead_pos4

    Amazon is reportedly testing its cashier-less technology in larger stores - The Verge
    https://www.theverge.com/2018/12/2/18122772/amazon-testing-larger-cashier-less-stores-report

    Amazonは2018年1月に初となるレジなし店舗「Amazon Go」をシアトルにオープン。続いてシアトル・シカゴ・サンフランシスコにもオープンしました。Amazon Goでは、カメラとソフトウェアを使って顧客が手に取ったアイテムを検出してスマートフォンのアプリで支払いを行い、レジでの購入プロセスが一切ありません。Amazon Goで実際にどうやって買い物ができるのかは、以下の記事を見るとよくわかります。

    WSJによると、Amazonは「広い店舗面積を持つ大きな店舗」でキャッシュレスシステムのテストを行っているとのこと。2017年6月、AmazonはスーパーマーケットチェーンのWhole Foodsを137億ドル(約1億5600万円)で買収しています。WSJは、オフラインの小売市場への本格的な参入を狙うAmazonが、Amazon Goの「キャッシュレスシステム」をWhole Foodsの店舗でも運用するのではないかと予想しています。

    ただし、Amazon Goの既存店舗はせいぜいコンビニエンスストアといった規模のもので、スーパーマーケットのような広い店舗ではありません。WSJによると、Amazonが2017年に実験を行った時、20人以上が店内にいると、それぞれの客を追跡するのが非常に困難になり、システムがうまく働かなくなるという問題が起こったとのこと。Amazonは認識ソフトを改良しましたが、その結果として本格的な店舗展開は2018年に延期したそうで、もし大きな店舗でもキャッシュレスシステムが運用されるのであれば、Amazonはこの問題点を十分克服できているということになります。

    WSJによると、Amazonは2021年までにAmazon Goを3000店舗オープンする予定であるとのこと。AmazonはAmazon Goの展開でWalmartやCVS/pharmacyなどの大手小売店に対抗していくと予想されます。もちろん既存のオフライン小売企業もAmazon Goの登場に対抗する姿勢を見せており、2018年10月にはWalmartがテキサス州にある「Sam's Club」でキャッシュレスシステムを運用開始したと発表しています。
    2018年12月03日 11時12分
    https://gigazine.net/news/20181203-amazon-larger-cashier-less-store/

    【Amazonがレジ不要のキャッシュレスシステムを大型スーパーでも運用するかもしれない】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/23(金) 18:11:51.76 ID:CAP_USER.net
    中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。

    「マージン(利幅)の改善が非常に大きい」。出光興産の酒井則明執行役員は…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000/

    【最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり】の続きを読む

    このページのトップヘ