ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 企業

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/27(土) 20:54:20.37 ID:CAP_USER
    ――楽天の歴史の中で、大きかった出来事は何でしょうか。

    大きかったのは、社内公用語を英語に変更したことでしょうか。これによって、日本的な企業風土を打破することができたことに加え、本当の意味でのダイバーシティー(多様化)の追求ということに成功しつつあると思っています。世界から人材を集めているので、本当に強烈、強烈な才能あふれる社員がたくさんいます。

    そういう意味では、日本人だけじゃない多様化された組織にすることによって、組織のダイナミズムを維持できているということは言えると思います。じつは、社内公用語を英語にしていなかったら、この楽天という会社は終わっていたかもしれないなと思うんです。「つまらない会社」になっていたかもしれないですね、本当に。

    ――振り返ると、社内公用語を英語にするときにも、いろいろ批判的なことを言われました。

    いまでこそ、みんな「英語が大事だ」と言うようになりましたけどね。だいたい、ぼくはいつも評価が低いんですよ。楽天がやろうとすることを否定されたときも、「そういう考え方もあるよね」という程度にしか、ぼくは考えていないです。だから、否定する意見に対して怒ることもないです。「ああ、なるほどね」っていう程度で受けとめている。常識的に考えたら、おっしゃる通りかもしれないけど、「おれは常識人じゃないし」とか思いながら。そもそも常識を超えていくのが、アントレプレナーだって思っていますから。あとは「根性」ですね。根性は大事です。
    https://globe.asahi.com/article/14262178

    【【三木谷浩史】英語を社内公用語にしなければ、楽天は終わっていた】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/08(月) 12:01:35.49 ID:CAP_USER
    経団連が初の女性副会長としてディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長を起用する。現在19人いる会長・副会長はすべて男性。昨年秋には会員企業の役員に占める女性比率を2030年までに30%以上にするとの目標を掲げた手前、経団連自身も変革に一歩踏み出すことにした。ただ米国に比べると出遅れは鮮明。男女比率だけでなく、大手製造業に偏りがちな顔ぶれも相変わらずだ。

    経団連は8日午後の会議で南場氏の副会長起用を含めた人事案を...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF073LH0X00C21A3000000/

    【女性活躍、経団連ようやく第一歩 DeNA南場氏副会長に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/03(水) 22:03:22.70 ID:CAP_USER
    型コロナウイルスの影響で宅配ビジネスの需要が高まる中、フードデリバリーサービスの大手・ウーバーイーツジャパンは、今年中に宅配エリアを全国規模へ拡大する方針です。

    飲食業界ではコロナ禍でデリバリーやテイクアウトなど調理されたものを自宅で食べるニーズが高まっています。フードデリバリーサービスの大手・ウーバーイーツは、現在、東京や大阪などの33都道府県の一部エリアで配達をカバーしていますが、今年中に全国47都道府県に広げる方針です。

    今後、県庁所在地など人口の多い市などから拡大していくとしています。また、需要の高まりを見込んで、今年の注文金額の総額を去年に比べて倍増させたいとしています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cab09fa6d96b74634f13fa733fe351b0248fa1ed

    【「UberEats」今年中に全国拡大へ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/02(火) 14:51:20.19 ID:CAP_USER
    海外で日本型経営の再評価が進みつつある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「新型コロナ危機の直後、欧米の航空会社は従業員を大量解雇した。一方、JAL、ANAは従業員を解雇しなかった。欧州では『情』がある対応だと話題になった」という――。

    中略
    JAL、ANAの対応に見る「情」
    他の先進国と違って、日本では企業による大規模解雇も行われていません。イギリスやアメリカは外出禁止令が発令された前後に大規模な解雇を行った企業が多く、街は失業者だらけです。

    十分な体力があるはずの大企業に勤務していた私の知人にも解雇になった人がいます。養うべき家族がいるなど、一切状況は考慮してもらえません。欧州やアメリカの大企業は日本と違い、実にドライで利益重視型です。

    イギリスをはじめとする欧州やアメリカの航空会社は、新型コロナ危機の直後、従業員を数万人単位で解雇しました。パイロットや整備士もバッサリです。ひどい会社では、半数以上の従業員が解雇されました。

    ところが日本の場合、2020年夏の時点ではJALもANAも従業員を解雇せず、ANAでは防護服を製造する仕事にクルーをあてがいました。この話題は欧州でも報道され、「なんと情があって、柔軟な対応なんだ!」と驚かれました。

    いま、「従業員を守る」という日本式の経営が評価されています。日本に比べて転職のハードルが低く、雇用流動性がある欧州でも、やはり解雇はショックです。多くの人は住宅ローンやカードローンなどの借金だらけのなか、なんとか生活を切り盛りしていますし、貯蓄率も低いため、一旦解雇になったら生活が成り立ちません。イギリスだと失業手当は雀の涙で、中年以上だと次の仕事も簡単には見つかりません。
    https://blogos.com/article/518535/?p=2

    【「企業が従業員を守るなんて」JALやANAの対応に欧米の人たちが感動するワケ 1/2】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/01(月) 10:50:50.12 ID:CAP_USER
    ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが1日、経営統合した。国内の利用者は1億人規模になるとみられ、直近の売上高は単純合算で楽天(約1・4兆円)に迫る。ポータルサイト「ヤフー」や通信アプリ「LINE」を軸に複合サービスを提供する「国産」プラットフォーマー(PF)が、「GAFA」など世界大手に対抗していけるかが焦点になる。

     ソフトバンク(SB)と韓国IT大手ネイバーが折半出資する中間持ち株会社がZHD株の65・3%を握り、ヤフーとLINEはZHDの完全子会社になる。ZHDは上場を続ける。

     中間持ち株会社の社長にはSBの宮内謙社長、会長にはネイバー創業者の李海珍(イ・ヘジン)氏が就く。取締役5人のうち3人がSB側から出ており、経営の主導権はSBが握ることになる。

     ヤフーの国内の年間利用者は約8千万人。LINEの月間利用者は約8600万人。LINEの利用者をヤフーのネット通販に誘導するといった相互送客で、それぞれの事業での相乗効果を狙う。

     ZHDは、LINEがもつ海外…
    https://www.asahi.com/articles/ASP2W5T52P2VULFA01W.html

    【ヤフーとLINEの経営を統合、GAFAに対抗できるか】の続きを読む

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