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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 企業

    1: 田杉山脈 ★ 2019/11/12(火) 16:42:57 ID:CAP_USER.net
    失った信頼の代償は、大きかった。

    ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円(同6.3%増)を見込んでいる。

    主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。

    アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下
    「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業構造改革を進め、結果的にアマゾンの荷物の取扱量が減少した。

    再配達問題解決アプリ「ウケトル」のデータによると、アマゾンのヤマトへの委託比率は2017年4月時点で7割強あったが、2019年5月時点では3割強まで下がった。

    アマゾンが日本で出荷する荷物は年間で推定5億個に及び、単純計算で年間約18億個にのぼるヤマトの取扱荷物の3割弱を占める。比率が縮小したとはいえ、ヤマトにとってアマゾンが最大の顧客であることは間違いないとみられる。

    アマゾンの荷物の数量が減ること自体はヤマトの想定どおりだったが、今期になっても数量が戻ってこないことは誤算だった。

    事業構造改革を経て、今期の取扱数量は前期比3.9%増を見込んでいたが、2019年4~9月期は0.6%増にとどまった。荷物量の回復に備え、午後の配達に特化した配達員「アンカーキャスト」を2020年3月末までに1万人を採用する予定だったが、荷物量の回復力が鈍く、採用はいったん凍結している(2019年9月末時点で約6500人)。

    アマゾン、楽天が相次ぎ自前物流を強化
    誤算の背景にあるのは、荷主による物流の自前化だ。アマゾンはSBS即配サポートや丸和運輸機関(SBSと丸和運輸のトップインタビューを週刊東洋経済PLUSに掲載)といった地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」への委託を強化しているほか、個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を2019年1月から本格的に始めている。アマゾンフレックスは現在、関東圏・愛知県・宮城県・北海道で展開している。

    ウケトルのデータによると、アマゾンの自前配送比率は2019年7月時点で41.2%にのぼる。楽天も2018年7月に自前の物流拠点や配送網を構築する「ワンデリバリー構想」を打ち出し、累計で2000億円を投じるとしている。

    現在、ヤマトがアマゾンから引き受ける荷物の配送料金は1個当たり平均420円とされる。関係者によれば、デリバリープロバイダはそれよりも4~5割程度安い200~250円で引き受けているという。接客応対や時間指定など配送品質の面でヤマトなど大手に分があるが、荷主からするとより安価な配送業者を選ぶのは合理的だ。

    慌てたヤマトがとった策が、アマゾンとの価格再交渉だ。交渉の結果、2018年1月に1個当たり平均280円だった配送料を420円へ値上げすることで決着したとされるが、2019年10月上旬に両者が新たな契約を結んだことが関係者の間で話題になっている。

    10月31日の決算会見でヤマトHDの芝?健一副社長は「(アマゾンに対する)値下げの事実はない」と語っている。ただ、あるデリバリープロバイダの幹部は「2018年1月のヤマトによるアマゾンへの値上げは、個数が増えるごとに値段が上がる累進課税的な仕組みだった。ヤマトは今回、この条件を放棄したようだ」と話す。

    そのうえで「一部地域では、現状より1割強安い約360円で妥結する方向で交渉が進んでいる」(同幹部)という。また別の物流関係者は「一定を超える数量の荷物をアマゾンが出荷した際、ヤマトからアマゾンに金銭的な補助をするリベート的な契約が盛り込まれた可能性がある」と説明する。

    こうした関係者の証言を総合すると、「事実上の値下げ」と言える合意が両者の間であるのは確かなようだ。この点について、ヤマトHDは「個別の企業との契約内容になるため回答を控えるが、宅急便の数量拡大のために値下げを行うことはない。同社(=アマゾン)とは、つねに適正かつよりよいサービスに向けた協議を行っている」と回答した。
    以下ソース
    https://toyokeizai.net/articles/-/313722

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/11/09(土) 23:51:24 ID:CAP_USER.net
    政府・与党が、大企業の接待飲食費の50%を非課税にする特例措置を廃止する方向で調整していることが9日、分かった。交際費減税に見合う消費刺激効果に乏しいと判断。大企業向けを2019年度末で打ち切る一方、支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、政府・与党が12月にまとめる20年度税制改正大綱に盛り込む。

    大企業向けの特例は、ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、法人税の課税所得から差し引ける仕組み。前回14年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。14年度以降、2年ごとに2度延長したが、経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、「特例で後押しする状況にはない」(与党筋)とみている。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900451

    【大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/11(月) 16:48:33.03 ID:CAP_USER.net
    民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比6.8%増の780件だった。2カ月連続で前年を上回った。10月度では2年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同24.7%減の885億7800万円と、5カ月連続で前年を下回った。

    産業別の倒産件数は、全10産業のうち小売業や不動産業など5産業が前年同月比で増えた。一方、燃料費の高止まりや人手不足の影響が懸念される運輸業は8カ月ぶりに前年同月を下回った。

    負債100億円以上の倒産は2カ月ぶりに発生しなかった。負債額が1億円未満の倒産が603件と、全体の77.3%を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はなかった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/11/11 13:52
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HTY_R11C19A1000000/

    【10月の企業倒産、前年比6.8%増 2カ月連続増加】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/05(火) 15:37:21.74 ID:CAP_USER.net
    ベンチャーキャピタル(VC)のBダッシュベンチャーズ(東京・港)は起業家イベント「Bダッシュキャンプ」を、福岡市で開いた。全国の有望スタートアップ16社によるプレゼン大会「ピッチアリーナ」では、ソフトウエアをクラウド経由で提供する「SaaS」(サース)を統合管理するAnyflow(同・目黒)が優勝した。

    Anyflowが提供する「Anyflow」は、メールやカレンダーなど複数のサースを連携させて情報を同期できるサービスだ。専門的なプログラミング知識のない人でも簡単に使える点などが評価された。

    大会には、対話アプリ「LINE」で希望日時や場所を入力するとレストラン予約ができるサービス運営のビスポ(同・渋谷)なども出場した。5分間の制限時間で自らの事業について説明し、審査員らが事業の将来性を評価した。

    Bダッシュキャンプは今回で15回目となった。会場には多くの起業家やVC関係者らが集まった。スポーツビジネスや持続可能な開発目標(SDGs)など、最新のスタートアップ業界の動向についてのパネル討論も開かれた。

    2019/11/5 15:13
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51797790V01C19A1LX0000/

    【Bダッシュキャンプのピッチコンテスト、Anyflow優勝】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/10/25(金) 14:10:05.23 ID:CAP_USER.net
    TISインテックグループでシステム開発大手のインテック(富山市)は24日、全社員3666人を対象に在宅勤務制度を導入したと発表した。働きやすい環境づくりを通してワークライフバランスを改善し、生産性を高めたり人材確保につなげたりする狙いがある。

    同社は社員にノートパソコンやスマホを支給して自宅でも職場と同じ業務ができる環境を整えてきた。1日から始めた新制度は既に社員からも好評だという。支給するパソコンはハードディスクを持たない。アプリケーションやデータはサーバーで一元管理して使うことでセキュリティー面でも会社と同じ環境を実現した。

    担当者は「柔軟な働き方を通して無駄な時間を減らす一方、テレビ会議の活用で社員のコミュニケーションは円滑に行えるようにする」と説明する。今後は制度の定着に向け全社員にアンケート調査などを行っていく計画だ。

    2019/10/25 12:29
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51359610U9A021C1LB0000/

    【インテック、在宅勤務制度を導入 全社員対象で】の続きを読む

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