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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 企業

    1: ニライカナイφ ★ 2019/06/12(水) 09:03:04.51 ID:+7Fdyso19.net
    ◆ TSUTAYA、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式導入へ 出版流通の変化加速

    大手書店のTSUTAYA(東京都渋谷区)が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。

    書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」(目黒区)が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。

    TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20%だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
     
    現在の書籍流通は出版社が価格を決めて取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的だ。書店は書籍が売れ残った場合は自由に返品できるが、高い返品率が出版社の経営を圧迫するなど問題視されている。出版科学研究所によると、2018年の書籍の返品率は36・3%で、高止まりの状態が続く。TSUTAYAの鎌浦慎一郎取締役は「事前に返品枠を設けたうえで買い切るので、出版社は収益を安定させることができる」と強調している。

    毎日新聞 2019年6月11日 20時52分
    https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/020/222000c

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/12(水) 20:32:26.66 ID:CAP_USER.net
    配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、「空飛ぶタクシー」サービスをメルボルンで2023年に開始する計画だ。メルボルンはウーバーにとって同プログラムで初の海外市場となる。

    12日の発表資料によれば、「ウーバー・エア」と同社が呼ぶ空飛ぶタクシーの試験飛行は20年から同市で始める。メルボルンは米国のダラスとロサンゼルスと共に同サービスのパイロット拠点となる。

    同社によるウーバー・エアに関する説明では、空飛ぶタクシーの利用者は建物の屋上から、従来のヘリコプターのように離着陸するバッテリー駆動の航空機に乗ることができるようになるという。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSZ1PP6JIJUO01

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/07(金) 23:46:28.84 ID:CAP_USER.net
    Amazonは米国時間6月4日~7日、初となる「re:MARS」カンファレンスを開催しており、人工知能(AI)について検討しているビジネスリーダーにインスピレーションを与えている。最高経営責任者(CEO)のJeff Bezos氏は6日、このカンファレンスで企業の幹部や起業家に実用的なアドバイスを提供した。ビジネスを長期にわたって成功させたいビジネスリーダーに対し、「何が変わらないか」に目を向けることが重要だと述べた。

    Bezos氏は、今後10年間に何が変わると思うか、頻繁に尋ねられると述べた。しかし、今後10年間に何が変わらないかを問う方が、より重要な知見を得られる可能性が高いと言う。

     「この問いに対する答えによって、活動を計画できるようになる。自信を持ってそれらのことに取り組み、今それに費やすエネルギーが、将来になっても利益をもたらすと知ることができる」と同氏は説明した。

    さらに、その答えは簡単に見つかるはずだと言う。「多くの調査をする必要はない。通常それは、非常にビッグで、根本的なものなので、自ずと分かるはずだ」 

     Amazonにとっての明白な答えは、顧客はいつになっても低価格、迅速な配達、幅広い品ぞろえを求めるということだ。「時間が経っても変わることがない、そのビッグアイディアを突き止めると、それは顧客ニーズであることが多い」(Bezos氏)

     Bezos氏は、ビジネスを立ち上げたばかりの起業家も顧客ニーズに注力し、「顧客を心底喜ばせる方法を見つけ出す」ように助言した。 

     また起業家が、自身のビジネスに情熱的でなければ、情熱を持って取り組んでいるほかの人にビジネスを奪われることになると警告した。Bezos氏によると、「雇われ兵的(mercenary)な考え方ではなく、伝道師(missionary)のような使命感が必要だ」。

     最後にBezos氏は、リスクを取ることの必要性を述べた。「ビジネスを思いついたものの、リスクがなければ、すでに成し遂げられているはずだ。Amazonは今も常に、リスクを冒している」(同氏)

     さらにそうしたリスクは、企業の成長とともに大きくなると述べた。「当社の場合、失敗の規模が10億ドル規模でなければ、バットを思い切って振ってないことになる。ビジネスで新しいことを生み出すには、満身の力でバットを振らなければならない」

     しかし野球の例えは、ホームランを打っても満塁で4点しか採れないので不十分だと述べた。「ビジネスでホームランを打つと、何千点も得点できる。何度も失敗する覚悟で、思い切ってバットを振ることが重要だ」
    https://japan.zdnet.com/article/35138144/

    【アマゾンのベゾスCEO--「何が変わるかではなく、変わらないか」を重視するべき】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/06(木) 20:42:29.80 ID:CAP_USER.net
    (CNN Business) 米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がニューヨーク・マンハッタンにある高級マンションの上層階3戸を総額約8000万ドル(約87億円)で購入したことが5日までに分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

    マディソン・スクエア公園を見下ろすネオ・ゴシック建築のマンションで、1912年に建てられ、改築された物件。

    最上層の3階にまたがる特別仕様の「ペントハウス」は広さ約930平方メートルで寝室が5室、約530平方メートルのテラス付き。購入価格はまだ公表されていないが、2017年11月には7380万ドル(約80億円)の値が付いていた。

    その後、ニューヨークの高級不動産市場が下落した影響で、今年3月には5800万ドル(約63億円)と、2割以上値下がりしていた。ベゾス氏が購入した時点ではさらに下がっていたとみられる。

    ベゾス氏はまた、ペントハウスのすぐ下の2戸を先月、2845万ドル(約31億円)で購入していた。

    ニューヨークでは今年1月、セントラルパークを望む新築マンションのペントハウスが、住宅価格として米史上最高額の2億3800万ドル(約261億円)で売れて話題になった。
    https://www.cnn.co.jp/business/35138055.html

    【ジェフ・ベゾス氏、NYで高級マンション3戸購入 時価87億円か】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/06/06(木) 06:09:17.40 ID:CAP_USER.net
    【ラスベガス=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは5日、ドローン(小型無人機)を使った配送を数カ月以内に始めると発表した。注文から30分以内に発注者の自宅の庭などに自動運転で飛ぶドローンが商品を届ける。迅速な宅配はネット小売りの大きな課題だが、アマゾンは「空」をも駆使して効率を高める狙い。物流の常識を変える可能性がある。

    4日から7日までラスベガスで開催中のアマゾンのAIやロボット関連技術に関するイベント(リ・マーズ)で発表した。

    ドローンはヘリコプターと円筒型の翼を持つ飛行機を組みあわせたようなデザインで、上下の浮き沈みができるほか、水平移動もできる。15マイル(約24キロメートル)以内の距離を飛行可能で、5ポンド(約2キログラム)以下の商品を運ぶ設計になっているという。

    配送開始の具体的な時期や場所については言及しなかった。記者団の取材に応じたアマゾンで小売事業を統括するジェフ・ウィルケ副社長は「複数の規制当局や政府と協議をしている。安全性を最優先にサービスを進めていく」と述べた。同社は英国でドローン配送の実験を進めている。

    ドローンは人工知能(AI)による画像認識を駆使した自動運転で飛ぶ。ウィルケ副社長は「我々の目的は(実験ではなく)商用化だ」と明言。ドローンは衝突や墜落などを想定した安全に配慮した設計になっていると強調した。

    着陸にはあらかじめ設定された専用の「的」を狙って下りていくが、その的の一定周囲の半径に人が居る場合は着陸しない。この日はデモ動画を流し、ハンググライダーや電線を避ける能力も備えているとした。

    ネット小売りでは配送センターから家までの「ラストワンマイル」と呼ばれる配達が課題となっている。米国は宅配事業者のサービス効率が悪いことで知られているが、アマゾンはこれにAIと空路の活用で対応しようとしている。

    既存のアイデアを超えた技術の配送への応用は、日本も含めた物流業界のビジネスモデルに影響を与えそうだ。

    アマゾンに対しては米議会や司法省が「独占」にあたるかを念頭に調査に乗り出すとされている。同社が巨大すぎて分割が必要かとの質問にウィルケ副社長は「ノー」と答えた。
    2019/6/6 4:52
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750120W9A600C1000000/

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