ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 企業

    1: ノチラ ★ 2018/01/12(金) 17:12:28.99 ID:CAP_USER.net

    資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。

    非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

     2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

     大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

     トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.jpg
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.html



    【内部留保3%で賃上げ2万円可/国公労連試算】の続きを読む

    1: みつを ★ 2018/01/06(土) 03:35:46.32 ID:CAP_USER.net

    https://jp.reuters.com/article/workerpay-idJPKBN1EU0U4

    2018年1月5日 / 10:57 / 8時間前更新
    [東京 5日 ロイター] - 5日の経済人賀詞交換会などで今年の賃上げに言及した各社首脳の主なコメントは以下の通り。

    <豊田章男・トヨタ自動車(7203.T)社長>

    私が(賃上げを)するとかしないとかという話ではなく、話し合いをしっかりする。従業員の幸せを願っているのが会社で、従業員は会社の繁栄を願っている。その中で毎年、本当に話し合う。話し合いの内容をテレビ中継したいくらいだ。労使がオープンに話し合いができる環境を今年も作り上げることが私の役割だ。

    うちの場合は多くの部品メーカー、二次、三次、零細企業も含めて支えられている。トヨタももちろんリード役はやるが、組合組織が守られていないようなセクターの賃上げ、サービス業を中心とした賃上げなどはどうなのか、という点もぜひ報道してほしい。そういうところ(の改善)が日本全体のデフレ解消には一番役立つ。

    <鈴木俊宏・スズキ(7269.T)社長>

    個々の企業が置かれている環境や条件、利益状況など総合的に判断してやらないと、間違ったことになる。うちだけ上げればいいのか。(自動車業界)全体が(賃上げに)ついて来られるかというところを見ないと、格差をどんどん助長することになるのではないか。(スズキとしては賃上げを)ある程度前向きに考えるが、バランスを考慮しないと格差を生むことになる。

    <志藤昭彦・日本自動車部品工業会会長(ヨロズ(7294.T)会長)>

    賃上げして経済の好循環を作っていかなければいけないという安倍政権の考え方は理解はできる。ただ、各企業が賃上げできるかどうかは別だ。業績の良い企業は賃上げをやっていくべきだとは思うが、良い企業もあれば、悪い企業もある。これからの成長戦略との兼ね合いもある。賃上げ自体は好循環には必要なことだが、バランスが大事だ。

    <小林喜光・経済同友会代表幹事(三菱ケミカルホールディングス(4188.T) 会長)>

    あくまで目安。もうかっていないところもある。もうかっているところはもっと上げてもいいのではないか。
    (リンク先に続きあり)



    【日本企業は今年の賃上げに前向きか、各社首脳に聞く】の続きを読む

    1: 仙猫カリン ★ 2017/12/28(木) 08:43:09.19 ID:CAP_USER.net

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25163440X21C17A2MM8000

    2017年12月28日 1:31

    本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー(DeNA)が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

    コニカミノルタは1日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを
    (リンク先に続きあり、要会員登録)



    【副業容認で社員育成コニカミノルタやDeNA】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/16(土) 14:12:20.21 ID:CAP_USER.net

    日銀が15日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感が平成4年以来25年10か月ぶりの水準まで高まり、人手不足が一段と深刻化している実態が浮き彫りになりました。

    日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

    今回の短観では、企業の規模や業種を問わず軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より1ポイント低いマイナス19ポイント、中小企業は2ポイント低いマイナス34ポイントとなりました。

    この結果、全体では前回より3ポイント低下してマイナス31ポイントと、平成4年2月の調査以来、25年10か月ぶりの水準まで人手不足感が高まっていることが明らかになりました。

    こうした中、企業の間では、人の作業を自動化する産業機械を導入するなど「省力化投資」の動きが広がっていますが、その一方で、人手不足を克服できずに倒産に追い込まれるケースも相次いでいます。

    今回の短観で、各企業は人手不足は今後さらに深刻化するとしていて、働く意欲のあるシニア世代や女性らを社会全体としていかに活用していくのかが喫緊の課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260751000.html



    【企業の人手不足 一段と深刻化 日銀短観】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/15(金) 21:38:54.12 ID:CAP_USER.net

    難関大学に通う学生は、どんな企業を志望しているのか。プレジデントオンラインでは、新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」の協力で、東大・京大・慶應大・早稲田大・東工大・一橋大の「トップ6大学」の学生を対象にした「人気企業ランキング150」を作成した。上位企業は全大学生を対象にしたランキングとは大きく異なる。その特徴とは――。
    ベスト3は、コンサル、外資金融、三菱商事
    はじめまして。ハウテレビジョン代表の音成洋介と申します。私の会社では2010年より新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」を運営しています。現在は東京大学・一橋大学・慶應義塾大学に通う50%以上の大学生にご利用いただいており、大学別の登録人数では、慶應大・早稲田大・東大・京大・上智大・大阪大の順番になっています。

    そして東大・京大・慶應大・早稲田大・東工大・一橋大という「トップ6大学」に絞って、「人気企業ランキング」を集計すると、ほかのリクルーティングサイトとは違う企業が上位に並びます。とくにベスト4はほぼ毎年変わりません。それはマッキンゼー・アンド・カンパニー、三菱商事、ボストン コンサルティング グループ(BCG)、ゴールドマン・サックスの4社です。

    これはトップ6大学の人気企業ランキングにおける傾向を象徴しています。マッキンゼー、BCGといった外資系戦略コンサルティングファーム、ゴールドマン・サックスを始めとした外資系投資銀行、そして三菱商事などの総合商社は上位校からのエントリーが殺到します。特に外資系企業は採用人数が少ないため、競争は非常に厳しいものになります。
    http://president.ismcdn.jp/mwimgs/6/4/662/img_647ee316af14c04e13ef5596220c22d9167848.jpg

    優秀な学生は「でかい挑戦」に飢えている
    なぜトップ校の学生が、外資系企業を志望するのか。そもそもコンサルティングファームや投資銀行(ここでは投資銀行部門)では、入社1年目から「超ハード」な課題に取り組むことになります。例えばコンサルでは「経営管理体制の変革」「大手メーカーのR&D再編」、投資銀行だと「サービス事業のMBO」「大手メディアによる海外企業の買収」といった案件が持ち込まれます。自分がどんなに若くとも、協働する相手は大手企業の経営陣や部長クラス。そういった相手に、しっかり価値を出し続けるため、いち早くプロフェッショナルになることが強く求められます。そうした点に「チャレンジ欲求をくすぐられる」という学生が多いようです。

    また外資系企業の多くは職種別採用をしており、その職種における高い専門性を身につけさせるため、グローバルレベルでのトレーニング体制が整っています。外資系投資銀行では1年目の社員をニューヨークやロンドンに派遣するのは当たり前です。マッキンゼーでは上司・先輩から受ける「徹底的なフィードバック」がよく知られています。

    一方で、仕事量は膨大ですので、プライベートライフを満喫することはほぼ不可能です。また雇用環境は「UP or OUT」という「昇進できなければ辞めてもらう」といった厳しいものです。ただ、さまざまな企業の難題に、1年目から全力で取り組むといったヒリヒリとする感覚は、10年を修行期間ととらえる日系企業では、なかなか味わうことができません。

    http://president.jp/articles/-/23924



    【トップ6大学「就職人気企業ランキング」】の続きを読む

    このページのトップヘ