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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 転職

    1: 田杉山脈 ★ 2018/10/31(水) 01:18:32.94 ID:CAP_USER.net
    深刻化する人手不足は、解消する気配がない。厚生労働省が発表した2018年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍。このところ、1973年以来の高水準が続いている。

     IT人材の不足感はさらに高い。同月の情報処理・通信技術者の有効求人倍率は、2.48倍。売り手市場を背景に、以前よりも好待遇で転職するIT技術者も増えているという。

     そんな中、ITエンジニアは転職意向をどの程度持っているのか。日経 xTECHが実施したアンケート調査では、「できるだけ早く転職したい」と回答した人が31.2%に上った。回答者の3人に1人ほどが、強い転職意向を持っていた。
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    これに「数年以内に転職したい」「時期は未定だが、いずれは転職したい」を合わせると、69%。約7割もの人が、程度の差はあれ転職したいとの気持ちを抱えながら仕事をしていることが分かる。「転職したいとは考えていない」「分からない」は3割と、少数派だった。

     この回答を年齢別に集計すると、興味深い傾向が浮かび上がった。転職意向は、年齢が上がるほど低下している。

     転職に対して最も積極的なのは20代以下。半数以上が、「できるだけ早く転職したい」と答えている。「数年以内に転職したい」「時期は未定だが、いずれは転職したい」を合わせると95%と、ほぼ全員が転職希望者だった。

    20代はもともと転職市場で最も人気の世代とされる上に、IT人材となればさらに引く手あまた。こうした転職のしやすさに加え、年代的に転職に対する抵抗感が少ない、勤務年数が少なく職場を離れやすい、といった要因があると推測できる。

     時期を問わず「転職したい」と答えた人の合計は、30代で70.7%と20代よりも20ポイント以上下がる。40代は69.9%、50代は64.3%、60代は56.5%と年代が上がるごとにさらに減少した。年齢を重ねるほど転職への不安が増す、家族の存在などしがらみが増える、経験を積んだが故に今の仕事や職場に愛着を感じている、などの理由が考えられる。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00484/102200001/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/10/23(火) 17:18:08.18 ID:CAP_USER.net
    日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

     中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

     Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費(歯科通院含む)も会社が100%負担してくれるという。

     現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

     2017年における日本の1人あたりGDP(国内総生産)は3万8000ドル(430万円)だったが、マカオは7万7000ドル(約870万円)と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

     マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

     マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

     こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html

    【マカオ転職で給料4倍!このままでは日本の賃金が危ない】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/08/26(日) 01:55:37.56 0.net
    今までの年収が400万だったのに転職先では600万くれるらしい

    【転職するんだが話がうますぎて怖い】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/07/06(金) 07:22:10.30 ID:CAP_USER.net

     東京証券取引所などの上場企業で、6月までに役員らへの株式報酬制度導入を決めた企業が昨年までの約1.6倍となったことが5日、民間調査で分かった。企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が6月に改訂されるなど経営への視線が厳しさを増す中、自発的な改革を迫られる企業の実情が浮き彫りになった。

     株式報酬制度は企業が自社株式を付与する制度で、中長期の業績を意識させやすい。三井住友信託銀行によると、今年は6月までに株主総会で承認を得るなど導入を決めた企業は284社で昨年までの累計(492社)から大幅に増えた。一定期間は譲渡できない株式の付与が目立つ。

     6月改訂の指針では、経営陣の報酬について「客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計」すると規定。中長期的な業績や潜在的リスクを反映させるよう求めており、「社会の潮流を意識して制度を導入した」(準大手ゼネコン)企業が増えたようだ。

     同信託銀行証券代行コンサルティング部の斎藤誠部長は「業績へのプラス効果も見込まれており、今後も導入する企業は増えるだろう」と分析している。
    2018.7.6 06:10
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180706/bsg1807060500002-n1.htm



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    1: ムヒタ ★ 2018/06/01(金) 12:06:12.27 ID:CAP_USER.net

    自分の能力や適性に合わない職場なら、転職するかもしれない―。内閣府が10~20代の若者を対象に実施した就労に関する意識調査で、転職を前向きに捉える人が70%超に上ることが1日、分かった。7年前に実施した同種調査と比べ、仕事よりプライベートを優先する人の割合も増えた。

    内閣府は「若者が暮らし方や生き方を選択できるような就労環境の整備が求められる」としている。結果は月内に公表予定の2018年版子供・若者白書に掲載される。

    調査は17年10~11月、16~29歳の男女を対象にインターネットで実施した。有効回答は1万人。
    2018/6/1 03:49
    https://this.kiji.is/374993564045804641



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