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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 公務員

    1: ばーど ★ 2018/10/27(土) 20:20:33.50 ID:CAP_USER9.net
     政府は、2018年度の国家公務員給与を増額するよう求めた8月の人事院勧告を受け入れる方針を決めた。24日に開かれた自民党の会合で引き上げに必要な給与法改正案を示し、了承を得た。近く閣議決定し、臨時国会に提出する。成立すれば月給、ボーナスとも5年連続の増。

     一般的な職員で月給を前年度より平均655円(0.16%)引き上げ、4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは夏、冬を合わせ月給の4.45カ月分(0.05カ月増)とする。平均年収は3万1千円プラスの678万3千円になる。

    2018/10/24 17:36
    共同通信
    https://this.kiji.is/427747672275666017

    ★1が立った時間 2018/10/24(水) 17:50:33.96
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540533312/

    【国家公務員の給与増額へ 政府、臨時国会に法案 月給、ボーナスとも5年連続の増】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/10(金) 16:52:34.22 ID:CAP_USER.net
    人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げるため、関連法改正を求める意見を国会と内閣に提出した。60歳に達した職員を原則管理職から外す「役職定年制」の導入や、年間給与を60歳前の7割水準に設定することなどを盛り込んだ。政府は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。定年延長の開始時期は今後検討する。

    現在も60歳を過ぎた公務員は再任用制度で働けるが、給与が60歳前から大幅に減る。人事院は人件費を抑えつつ勤労意欲を維持する観点から、減額幅を3割程度とした。役職定年制に特例を設け、高度な専門知識がある場合は引き続き管理職として働ける余地を残した。介護などを理由とした短時間勤務も認める。

    併せて人事院は、2018年度の国家公務員の月給を0.16%(655円)、ボーナス(期末、勤勉手当)を0.05カ月引き上げ年4.45カ月とするよう勧告。月給、ボーナス両方の引き上げを求めるのは5年連続で、年間給与は平均3万1000円増える見通しだ。
     人事院が行った民間給与実態調査では、今年4月の給与、ボーナスともに民間が公務員を上回っており、格差是正のため引き上げが妥当とした。月給は民間の基本給に当たる「俸給表」を改定し、若手を中心に手厚く配分。事務次官ら幹部に適用する「指定職俸給表」は改定しない。(2018/08/10-11:44)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000368

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    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2016/04/18(月) 22:37:53.69 0.net

    1788自治体の平均年収をすべて単純計算してみると579万
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00113856-toyo-bus_all

    全自治体平均では580万円!



    【公務員年収ワーストランキング9位はあの夕張市、平均年収は451万円!】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/27(土) 09:48:39.51 ID:???.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H3Z_W5A620C1PP8000/

    安倍晋三首相が呼びかける国家公務員の朝型勤務が7月1日に始まる。
    内閣人事局は26日、全国家公務員51万人のうち4割強にあたる約22万人が実施する見込みだと発表した。
    7~8月の期間中は出勤時間を1~2時間早め、夕方の退庁を励行する。国会の大幅延長に伴い残業が必要となる職員には、
    インターネットを使い自宅で仕事をする「テレワーク」などの工夫を促す。

     同日、首相官邸で開いた各府省の次官による会議で加藤勝信、世耕弘成両官房副長官が朝型勤務の実施を周知した。
    世耕副長官は「国会対応に忙殺される部署もあると思うが、知恵を絞りIT(情報技術)をフル活用してほしい」と述べた。
     朝型勤務は今夏初めて実施する。夕方の時間を育児や趣味などの活動に充ててもらう意味を込め「ゆう活」の愛称をつけた。
    中央官庁では全体の約8割にあたる約3万人が実施する。一方、地方部局では、
    窓口業務を伴う部署などは行政サービスの低下につながるなどの理由で外したため、全体では実施率がさがる見込みだ。

     各府省は独自の取り組みを強化する。人事院は国会対応の課長補佐級にテレワークを試行する。
    消費者庁は全職員を対象に午後7時以降の超過勤務ゼロをめざし、残業が必要な場合も遅くとも
    午後8時までに退庁する割合を95%以上とする独自目標を設定した。
     期間中の全日で実施する方法のほか、希望に応じ職員ごとに複数の実施日を割り当てていく方法も可とする。
    人事局は期間中の毎週水曜日に実施状況を調査し、後日公表する。



    【国家公務員、7月から朝型勤務 国会延長の残業は自宅で】の続きを読む

    1 名前:名無し募集中。。。@\(^o^)/[] 投稿日:2015/04/28(火) 11:34:01.82 0.net
    モテんなら今から目指そうと思うんだけど

    【公務員になったらモテんの?】の続きを読む

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