ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 名無し募集中。。。 2019/11/08(金) 10:36:47 ID:0.net
    なめてんのか?

    【終身雇用を会社側がやめておいてこっちは有給も取れずに社内恋愛も出来ずにサービス残業はさせられ】の続きを読む

    1: 47の素敵な(大阪府) (5級) 2019/11/06(水) 11:30:07 .net
    解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う

    自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。
    若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。
    企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08336150T11C16A0PP8000/ VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:: EXT was configured

    【小泉進次郎環境大臣「ふむ、正社員を大幅に削れば雇用が促進されるのではないか?」】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/01(金) 14:14:42.22 ID:CAP_USER.net
    [東京 1日 ロイター] - 総務省が1日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は2.4%となり、前月から0.2ポイント悪化した。ロイターの調査では2.3%が予想されていた。

    完全失業率は2018年1月以降、2.5%以下の水準で推移している。総務省は「失業率は上昇したが、水準としては約26年ぶりの低い水準で推移しており、雇用情勢は着実に改善している」(幹部)と総括した。

    就業者数(季節調整値)は6730万人と前月に比べ5万人減少。完全失業者数(同)は167万人と前月から13万人増加した。完全失業者数の増加は6カ月ぶり。

    内訳をみると、非自発的な離職は前月と同数だったが、自発的な離職(自己都合)は同1万人増、新たな求職は同9万人増となっており、総務省は「新たに働きたいという人が増えている」とみている。

    原数値では、就業者数は前年同月比53万人増の6768万人だった。81カ月連続で増加し、比較可能な1953年以降過去最多となった。15―64歳の就業率は77.9%と過去最高タイ。

    厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月から低下した。ロイターの調査では1.59倍が見込まれていた。

    2019年11月1日 / 09:01
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/japan-jobdata-september-idJPKBN1XA2TZ

    【日本の9月完全失業率は2.4%に悪化】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/17(Thu) 22:12:21 ID:CAP_USER.net
    パナソニックは17日付で米グーグルのバイスプレジデントの松岡陽子氏(48)を役員待遇で迎え入れる。松岡氏はロボット工学の専門家でグーグルでスマートホーム事業「ネスト」を率いた実績があり、その手腕を「つながる家電」などに生かす。同社はビジネスモデルの変革のため外資系企業などから人材を相次ぎ採用している。日本の大手企業で幹部の外部登用の動きが広がってきた。

    松岡氏はパナソニックの役員待遇である「フェ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51045700W9A011C1EA2000/

    【パナソニックにグーグル幹部 外部人材の登用相次ぐ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/08(火) 13:25:47.34 ID:CAP_USER.net
    外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じる技能実習適正化法に違反したとして、千葉、埼玉両県の二つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

     入管庁は、賠償金などの原資は実習生が応募する際に送り出し機関に支払う費用に上乗せされる仕組みだったとみている。監理団体は9月末時点で全国に2700ある。今回の不正は実習生の入国前に発覚したが、同庁はこうした不正が横行している可能性があるとみて調査する。

     関係者によると、千葉県の監理団体は昨年7月、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるとした。正規の契約では、実習生1人あたり1万5千円を送り出し機関に支払うことになっていた講習委託の手数料も、無料とする取り決めもしていた。

     埼玉県の監理団体も昨年5月、…
    https://www.asahi.com/articles/ASMB73WK1MB7UTIL01L.html

    【技能実習生、失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約】の続きを読む

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