ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/26(金) 17:51:14 ID:CAP_USER.net
    米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

     今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

     人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。(ワシントン=大島隆)
    https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/12(金) 20:47:55.16 ID:CAP_USER.net
    自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。

    自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から受け入れ状況に関する話を聞いた。

    片…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60296810S0A610C2EA3000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/01(月) 20:04:17 ID:CAP_USER.net
    Microsoftが、同社MSNニュースのために雇用していた数十人の編集スタッフと契約を更新せず、AIにそれらの業務を代行させることが明らかになった。

     これはBusiness Insider誌などが報じたもので、それによると、これまで同社のMSNニュースのために雇用していた数十人の編集スタッフについて、6月30日の契約満了をもって契約を更新しないことを通知したというもの。同社は複数のニュース媒体から提供されたコンテンツを選択して誌面に掲載しているが、AIを用いたコンテンツの取捨選択のアルゴリズムにめどが立ったことで、編集スタッフの契約終了に踏み切ったとみられる。同業他社ではニュースの取捨選択は完全に自動化できておらず、編集スタッフの手によって行われていることが大半だが、今回のMicrosoftの取り組みの結果によっては、他社にも少なからず影響が及びそうだ。ちなみにこれら人員の最適化について、同社の広報担当者は、新型コロナウイルスによる影響とは無関係であるとコメントしている。

    Microsoft is cutting dozens of MSN news production workers and replacing them with artificial intelligence(The Seattle Times)
    https://www.seattletimes.com/business/local-business/microsoft-is-cutting-dozens-of-msn-news-production-workers-and-replacing-them-with-artificial-intelligence/
    Microsoft News cuts dozens of workers in shift to AI-driven news(Business Insider)
    https://www.businessinsider.com/microsoft-news-cuts-dozens-of-staffers-in-shift-to-ai-2020-5

    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1255985.html

    【MicrosoftがAI編集者を“雇用”、MSNニュースの編集スタッフ数十人は契約終了へ】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/28(火) 14:16:15 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、サービス業の雇用に影響が広がっている。総務省が28日に発表した3月の労働力調査によると、宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減と約5年ぶりの大幅な減少となった。2008年秋からのリーマン・ショックでは製造業からあふれた雇用をサービス業が吸収したが、今回はその受け皿を直撃している。

    【関連記事】
    求人1.39倍、3年半ぶり低水準 解雇・雇い止め2000人増
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58566800Y0A420C2MM0000/
    3月の完全失業率2.5% 前月比0.1ポイント上昇
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27I2C_X20C20A4000000/

    宿泊・飲食サービス業の減少率は3.4%。教育・学習支援業は11万人(3.4%)減った。製造業も24万人(2.2%)減ったが「サービス業に大きな影響が出ているのはリーマン危機後にはみられなかった点」(総務省の担当者)という。

    サービス業は労働集約型で雇用吸収力が高いが、今回は飲食業などを中心に外出自粛や営業停止で雇用をつなぎ留められなくなっている。

    就業者の減少の多くは非正規従業員が占めた。製造業で15万人、宿泊・飲食サービス業で7万人、教育・学習支援業で9万人減った。非正規全体では26万人減と、比較可能な14年以降で最大の減少だった。事業規模の小さい自営業主や家族従業者も40万人減っており、雇用形態や経営体力の弱い部分に新型コロナの影響が顕著に表れ始めた。

    完全失業率は2.5%と失業者が急増する米国などに比べるとまだ落ち着いてみえる。解雇規制が厳しい日本では簡単に解雇には至らない。リーマン危機後も非正規の雇い止めや正社員の賃金カットが先行した。

    ただ、民間エコノミストの間では年内に4%を超えるとの見方も多い。総務省の担当者は「リーマン危機時は1年かけて失業率が徐々に上がった。今回はもっと速く波及する可能性がある」と懸念する。

    2020/4/28 11:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58568780Y0A420C2I00000/

    【宿泊・飲食、雇用14万人減 外出自粛でサービス業直撃】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/14(火) 13:11:35 ID:CAP_USER.net
    【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは13日、北米の物流施設や小売店などで7万5000人を追加採用すると発表した。同社は3月中旬に表明した約10万人の採用計画について、すでに目標を達成したことも明らかにした。需要の急増で食料品宅配など一部のサービスでは利用者数の制限を余儀なくされており、人員増によってサービス品質を改善する。

    新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、米国では全国規模の外出制限がかかっている。生活必需品などのネット通販需要が急増し、一部のサービスで配達遅延などが生じたことから、アマゾンは3月中旬から1カ月弱で約10万人を新たに採用して物流施設などで働く従業員の数を増やしてきた。

    【関連記事】
    顧客重視か従業員の安全か Amazonを襲うジレンマ
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57301580X20C20A3TJC000/
    米流通にコロナ感染不安広がる アマゾンでは抗議のスト
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57548270S0A400C2TJC000/

    アマゾンは2019年末時点で、全世界で約80万人を雇用していた。

    採用増に伴って物流処理能力は向上しつつあり、アマゾンは同日、3月中旬から米国の物流施設などで実施していた商品の入荷制限を解除する方針を明らかにした。現在は生活必需品や医療用品の入荷を優先し、その他の嗜好品などについては新規の入荷を一時停止している。数量は限定しつつも、週内にはほとんどの取引先が物流施設への商品の入荷を再開できるようになるという。

    ただ、傘下の食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」などで手掛けている食料品の宅配サービスについてはなお人員不足が続いているもようだ。アマゾンは過去数週間で宅配サービスの注文処理能力を60%超増やしたとしているが、現在は利用者数を一時的に絞っている。同社では外出が難しい高齢者らのニーズを優先するため、できるだけ近隣の店舗で買い物するよう消費者に呼びかけている。

    2020/4/14 5:53 (2020/4/14 7:50更新)
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58013860U0A410C2EAF000/

    【Amazonが北米で7.5万人追加採用、宅配の遅延解消狙い】の続きを読む

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