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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 名無し募集中。。。 2018/09/29(土) 12:03:06.31 0.net
    2018年9月29日 08時48分
     政府が来年4月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について、計14業種を候補としていることが分かった。
    関係者によると、農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空――からなる。

    政府は、このうち十数業種を新たな在留資格の対象とする方針だ。当初、農業や介護など5業種を見込んでいたが、人手不足に悩む業界から要望が相次ぎ、さらなる受け入れ拡大へかじを切った。

     新たな在留資格は、省庁が定めた試験で一定の知識や技能などがあると認めた外国人に、最長5年の在留を許可する。
    政府は新資格導入のため、秋の臨時国会に出入国管理法改正案などの関連法案を提出する。

    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180929-OYT1T50001.html

    【ほぼ全ての業種で外国人労働者の受け入れ解禁】の続きを読む

    1: 47の素敵な 2018/10/01(月) 10:47:14.22 .net
    竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも(格差が)拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。
    そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。
    http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20150302-OYT1T50149.html

    竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。
    「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。
    だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。
    http://biz-journal.jp/2015/02/post_8922_2.html

    【竹中平蔵「非正規の皆さんに言いたい。正社員があなた方を搾取しているんですよ!正社員をなくしましょう」→反論できる?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/06(木) 15:54:21.62 ID:CAP_USER.net
    政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。

     今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35011340V00C18A9MM8000/

    【70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/08/28(火) 12:33:33.21 0.net
    菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題について
    「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」
    と陳謝し、頭を下げた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000037-asahi-pol

    【自民党菅官房長官「障害者雇用雇ってないのに水増ししてごめんなさい」と陳謝】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/25(土) 02:54:05.52 ID:CAP_USER.net
    個人のインスタグラムアカウントで1万フォロワーを超えると、会社から手当がもらえる――。こんな取り組みを始めたのは、若者向けアパレルのパルグループホールディングス(HD)だ。

     なぜこのような人事評価制度を取り入れたのか。「ショップの個々人のモチベーションを上げるのが最大の目的。これからは個人の時代。SNSの企業アカウントでの情報発信には限界がある」と同社プロモーション推進本部の堀田覚本部長補佐は語る。

     個人アカウントを評価する仕組みはこうだ。まずスタッフが会社に自身の個人SNS(「インスタグラム」または「WEAR」)のアカウントを申請すると、本部で審査が行われる。承認されると毎月フォロワー数が本部でカウントされ、1万フォロワーを超える(一部5000フォロワー以上)と月々SNS手当がつく。社員でもアルバイトでも同様の扱いで、フォロワーが多い人では月数万円が加算されるという。

     もとはフォロワー数上位のみを対象とする表彰制度だったが、「誰もが当たり前に発信してほしい」と、2017年3月から手当として支給することにした。現在、同社内で登録されているスタッフのアカウントのフォロワー数は、総計で260万に達している。

     個人アカウントのフォロワーを増やしたからといって、どれだけのインパクトがあるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。

     こんな事例がある。インスタグラムで2.4万フォロワーを持つ同社ブランド「kastane」のスタッフが、仙台から金沢に転勤になったとき、フォロワーが彼女に会うために転勤先の店に集まり、その店舗でトップレベルの売り上げを記録した。こうした“新型カリスマ店員”を育てるため、「拡散しやすい写真の撮り方」などのノウハウを社内で蓄積し、月に一度は個人SNSを始めるスタッフへの研修を全国で行い、底上げを図っている。

    ショップスタッフのSNS発信に先鞭をつけたのは、13年にパルコが運用を開始した「パルコショップブログ」だった。ただ、当時からスタッフのSNS活用の多くはECと紐づけて展開されてきたという経緯がある。パルHDの試みは、むしろ「フォロワー数」という、売り上げより客とのつながりにフォーカスしている点が新しい。

     なぜパルHDはそこまで個人SNSにこだわるのか。理由は二つある。

     一つは、企業主体のプロモーションの限界が見えたからだ。

     企業はマスメディアへの広告出稿を減らす一方で、企業アカウントの運用に力を入れてきた。しかし企業アカウントからの投稿は、フォロワーからPRとみなされがちで、商品の購入行動に結び付きにくい。

     一方、個人アカウントの場合、自分がライフスタイルに共鳴した人物をフォローするため、たとえスタッフの投稿であっても、そもそも広告と思って見ていない。ファンとしてフォローしているため、その人が心から気に入って投稿していると感じる商品を購入するという行動が顕著になっているのだ。

     ネット上でフォロワーが多く、影響力のある人を「インフルエンサー」と呼ぶ。SNS広告に詳しいサイバー・バズ広報の篠原慶シニアスタッフは、「現在インフルエンサー・マーケティングの市場規模は600億円程度」と言う。スタッフにインフルエンサーがいるのであれば、利用しない手はないだろう。

     もう一つの理由は、スタッフの会社への愛着心を高め、離職を防げることだ。

     厚生労働省の調査によると、小売業界の離職率は38.6%と高い。特に販売職になると人材不足が顕著で、最近では厚生労働省の有効求人倍率が前年同月比135%と高止まりしている。そんな状況下で、「個人アカウントにファンがいること」を会社が評価する仕組みを作ることは、スタッフのやる気を高め、働き甲斐を見出す狙いがある。

     同業他社も、「社員のSNSについて評価の対象にすることは検討中」(アダストリア広報)と、人事制度への採用を模索しているようだ。

     ただし、あくまでも個人が運用するSNSであるため、企業アカウントによる情報発信と比べてリスクも伴う。

    「個人間のトラブルの発生など、当然リスクはある。しかし、メガブランドのように、戦略上、個人発信がしにくい企業との差別化を図りたい」と堀田氏は語る。確かに、ユニクロのような情報統制の厳しいメガブランドにはできない戦略だろう。

     個人SNSの活用は、果たしてニッチブランドの新たな活路となるか。パルHDの取り組みが試金石となる。
    https://diamond.jp/articles/-/177960

    【社員がインスタ1万フォロワー達成で給料UP!アパレル・パルHDの狙い】の続きを読む

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