ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 47の素敵な 2019/06/08(土) 08:40:02.11 .net
    企業業績の悪化がパート・アルバイト時給に影響しそうだ

    アルバイト求人情報サービス「an」を手掛けるパーソルキャリア(東京・千代田)によると、4月のアルバイト募集時の全国平均時給は1035円だった。
    17年末に現在の調査方法で過去最高の1052円になって以来、高水準で推移している。

    「パートやアルバイトの時給は高止まりしている」。
    anの川合恵太編集長は指摘する。採用難が続いており時給が下がるとは考えにくいものの、上値の余地は限られるのも確かだろう。

    募集時の時給上昇は、既存の人材の時給を高める要因にもなる。

    「9年間も勤めたのになぜ新人より時給が低いの?」。東京都内の食品スーパーでパートで働いていた女性は不満顔だ。

    勤め始めのころの時給は920円で、経験を積み、できる仕事の幅も広げた結果、1250円まで上がった。
    ところが、最近入ったばかりのパートは1300円を超えている。この女性は「時給を恣意的に決める会社にはいたくない」として、退職してしまった。

    https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45664690U9A600C1QM8000
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    【企業 「時給1300円で新人雇ったらそれより時給低いベテランが辞めてしまった」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 22:59:46.84 ID:CAP_USER.net
    安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる2%の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏(国民民主)への答弁。

    安倍首相は自らの経済政策について、「2%の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSVEWE6S972B01

    【安倍首相:完全雇用は達成、2%物価目標は「一応」の目的】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2019/06/05(水) 13:23:27.85 0.net
    政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、
    今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。
    政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。対策を来年度の予算編成に反映させる。

    https://mainichi.jp/articles/20190603/k00/00m/020/301000c.amp


    不良品共よかったな

    【政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2019/06/07(金) 21:17:55.48 0.net
    海外ではどうなんだ?

    【中高年の再就職が難しいのって日本だけなの?】の続きを読む

    <div class="t_h" >1: <span style="color: green; font-weight: bold;">へっぽこ立て子@エリオット ★</span> <span style="color: gray;"> 2019/06/07(金) 14:17:46.57 ID:CAP_USER.net</span></div>
    <div class="t_b" style="font-weight:bold;font-size:18px;line-height:27px;color:#ff0000;background-color:#f5f5f5;margin:5px 20px 10px;padding:10px;border:1px solid #cccccc;border-color:#cccccc;"> 国の行政機関などで雇用する障害者の人数が不適切に計上されていた問題で、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。厚生労働省が他省庁・地方自治体に報告や是正を求める権限を明記した。一部を除き2020年4月から施行する。 <br /> <br /> 改正法は公的機関に対し、採用者の障害者手帳の写しなどを保存することを義務付けた。障害者であることを確認せずに雇用率の対象に計上するなど不適切な事例があれば、厚労省が勧告する。 <br /> <br /> 不当解雇の防止や再就職支援のため、公的機関が障害者を解雇する場合にはハローワークへの届け出を義務付ける。 <br /> <br /> 障害者雇用を巡っては、17年6月時点で国の28機関で計約3700人分の不適切計上があった。 <br /> <br /> 2019/6/7 13:42 <br /> 日本経済新聞 <br /> <a href="http://www.nikkei.com/article/DGXMZO45816810X00C19A6CC0000/" target="_blank">https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45816810X00C19A6CC0000/</a> </div><br />

    【障害者雇用促進法が成立 水増しの防止策盛り込む】の続きを読む

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