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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/14(水) 21:22:22.72 ID:CAP_USER.net
    外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、法務省は14日、14業種別の受け入れ規模を国会に提示した。新制度を導入する2019年4月から5年間の最大見込み数は介護が最も多く、6万人。外食5万3千人、建設4万人などとしている。

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    14業種は新在留資格「特定技能1号」の対象となる。熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」について、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の2業種だけだ。具体的な受け入れ人数は推計しない」と述べた。

    試算では現時点で58万6400人の人手不足が生じており、初年度の19年度は3万2800~4万7550人の受け入れを見込む。業種別の最大見込み数は農業7300人、ビルクリーニング7千人、飲食料品製造6800人などとしている。

    5年後には145万5千人の人手不足になるとして、19年度から5年間で26万2700~34万5150人の受け入れを想定。介護5万~6万人、外食4万1千~5万3千人、建設3万~4万人などと見込んでいる。

    安倍晋三首相は国会答弁でこれらの受け入れ人数を「上限」として運用する方針を示している。

    入管法改正案は衆院法務委員会で近く実質審議入りする。規模提示は野党が求め、14日の法務委理事懇談会に示された。今後の審議では受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響や国内の体制整備なども論点となる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37736670U8A111C1000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/10(土) 16:50:29.73 ID:CAP_USER.net
    技能実習生として茨城県行方(なめがた)市の農家で働いていた中国人女性(32)が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(岡田伸太裁判長)は9日、実習先の農家に約200万円の支払いを命じた。

    判決によると、女性は2013年10月~14年11月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「(女性側に)作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「(成果払いの)請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。

     女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。

         ◇

     大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上がる。

     未払いの残業代をめぐって争点…
    https://www.asahi.com/articles/ASLC95HNBLC9UJHB00M.html

    【「時給400円」技能実習生の残業代、農家に支払い命令】の続きを読む

    1: nita ★ 2018/10/28(日) 13:56:50.39 ID:CAP_USER9.net
    10/28(日) 11:31配信
    Web東奥

     外国人労働者の受け入れ拡大のため、政府が来年春の導入を目指している新しい在留資格制度に関して、技能実習制度などで既に外国人を採用している青森県の農林水産・建設・介護関係者から「人手不足が深刻化する中、外国人の力は一層必要になる」と期待する声が聞かれる。一方、生活習慣や文化の違い、言葉の問題を解消する上で、行政などの幅広い支援が必要-とする声もある。

     六戸町の農業・合川秀夫さん(67)は今年5月、技能実習制度を利用して、中国南西部出身の女性2人を採用。畑作業に従事してもらっている。「2人のおかげで、作業の予定を立てられる。採用して良かった」と合川さん。国が導入を目指す新資格については「悪いことではない。農業の人手不足は深刻だ。うちの従業員も高齢化し、65歳近くになっている人もいる」と、ニンニクの植え付けが行われている広い畑に視線を移した。

     実習生の張菁(ちょうせい)さん(19)は「日本で3年ぐらい働いて、中国に帰って農業をやりたい。可能なら、また来日したい」、張延芳(ちょうえんほう)さん(19)は「技術を身に付け、中国で事業を始めたい」と、長期間の滞在に前向きだ。

     合川さんは、2人のために約500万円を投じて自宅近くに住宅を購入・改修した。今後も外国人を増やす予定だという。

     実習生の監理団体となっているおいらせ農協(三沢市)の担当者・豊川愛(めぐみ)さんは「今後ますます、農業の現場で外国人が増えるだろう。しかし、住居の用意など、受け入れ側の負担が少なくない。規模が小さな農家では採用は難しいのでは」と、相談窓口設置など行政の一層の支援の必要性を語った。

     建設業でも外国人への期待が大きい。八戸市の内装工事業「みちのく興業」では、ベトナム人技能実習生7人を採用。飯田和雄社長は「地元の若い人を採用したいが難しい。人材確保がさらに厳しくなるのは目に見えているので、外国人の新資格には賛成だ」。

     カンボジア人を採用している水産加工業(青森市)の工場長は「実習生には言葉の問題があり、複雑な仕事を教えられない」と課題を指摘する。新資格の「特定技能1号」を取得すると技能実習と合わせ10年間の滞在も可能となるが「家族と離れ離れで長い間、日本で働いてくれるかどうか」と厳しい見方を示した。

     団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、全国で約34万人の介護職員が不足すると推計される中、外国人の力に期待する福祉関係者は少なくない。

     社会福祉法人・青森社会福祉振興団(むつ市)はこれまで、EPA(経済連携協定)により、インドネシア人やベトナム人を受け入れてきた。同振興団の中山辰巳専務理事は、政府の方針に賛同しながらも「介護はコミュニケーション能力がとても大切なので、外国人には一定の日本語能力が求められる。衛生に対する認識も違うため、受け入れ側が、言語、文化、生活習慣を外国人に教えることが重要。外国人の生活をしっかりと支えられるかどうかが制度の成否を左右する」と語った。

    外国人の新在留資格 知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類がある。1号は在留期限が通算5年で、家族帯同を認めない。2号は在留期限を更新し続けることができ、条件を満たせば、永住できる可能性があり、配偶者と子どもの帯同も検討されている。5年間の技能実習修了後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける。受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。政府は来春の導入を目指しており、24日開会した臨時国会で新在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案が審議される。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000002-webtoo-l02

    関連スレ
    【青森】外国人実習生の賃金を強制貯金疑い 十和田の縫製会社書類送検
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540618164/

    【外国人の力も借りたいけれど 青森県内の農林水産、建設、介護で人材不足深刻化、言葉や行政支援に課題】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/10/24(水) 21:10:00.18 0.net
    ベーシックインカムを実現するにはどうしたらいいか会議 #28
    https://youtu.be/qYY7ZsHZZb4?t=3318



    給料が低いのって働く人が多いからなんですよ。
    例えば、僕がコンビニを経営したいです。
    誰も来なかったら、僕が店員やるしかない。それはうざい。
    一人だけ「俺やってもいいっすよ、月50万で」って子が来たら、採用するじゃん。
    でもさ、十人くらい来て「俺25万でやる!」「俺20万!」ってなったら、どんどん給料下がるじゃん。
    働きたい人が増えれば増えるほど、給料って下がるのよ。
    日本人の若手が少なくなって、「時給1500円ならやるけど、1000円ならやらねーよ」って状況の方が給料は上がるのよ。
    でも、自民党支持者の日本経団連の人たちは「移民を入れろ」と言ってるわけですよ。
    移民は1000円でも喜んで働くわけですよ。
    そうすると、「移民が安い給料で働いて、若い日本人は働けない」っていう状況ができてくるのよ。
    年取った日本人は年金だから知ったこっちゃないのよ。
    というわけで、「社会全体を良くする正しい政策」っていうのが、日本では全然行われてないのよね。
    ベーシックインカムを入れることによって、日本の治安が悪くなる前に、まだどうにかできるかもしれないなと思ってます。

    【ひろゆき氏「日本に移民は必要ない。日本人の給料を増やせばいいだけ。」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/10/24(水) 18:51:19.62 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにプリペイドカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いだ。

    労働基準法は労働者への給与の支払いについて現金を原則とし、例外として銀行…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/

    【デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁】の続きを読む

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