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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 21:23:29.70 ID:CAP_USER.net
    日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5%に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に提示したもようだ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000178-kyodonews-soci

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    <div class="t_h" >1: <span style="color: green; font-weight: bold;">へっぽこ立て子@エリオット ★</span> <span style="color: gray;"> 2020/03/17(火) 14:50:25.73 ID:CAP_USER.net</span></div>
    <div class="t_b" style="font-weight:bold;font-size:18px;line-height:27px;color:#ff0000;background-color:#f5f5f5;margin:5px 20px 10px;padding:10px;border:1px solid #cccccc;border-color:#cccccc;">  [16日 ロイター] - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ネット注文が急増していることを背景に、米国の倉庫と配送センターで10万人を雇用すると発表した。 <br /> <br /> 米スーパーマーケットチェーン大手アルバートソンズ、クローガー(KR.N)とレイリーズも新規雇用を行う方針。クローガー、米小売り最大手ウォルマート(WMT.N)と米会員制倉庫型ストアのコストコ(COST.O)の生鮮品部門には、生活必需品を買いだめする客の長い列ができている。 <br /> <br /> アマゾンは、米国とカナダ、欧州で従業員の時給を引き上げるために3億5000万ドルを支出する方針も示した。現在の時給に米国とカナダでは2ドル、英国では2ポンド、欧州連合(EU)域内では約2ユーロ、それぞれ上乗せする。 <br /> <br /> 米国の配送センターの現在の時給は、場所によって異なるが15ドル程度。 <br /> <br /> 2020年3月17日 / 14:32 <br /> ロイター <br /> <a href="https://jp.reuters.com/article/healthcare-coronavirus-amazon-com-idJPKBN2140JV?il=0" target="_blank">https://jp.reuters.com/article/healthcare-coronavirus-amazon-com-idJPKBN2140JV?il=0</a>  </div><br />
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    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/11(水) 16:34:08.68 ID:CAP_USER.net
    NECは2020年3月11日、高いITスキルを持つ新卒学生向けの新たな採用制度を導入すると発表した。学歴別初任給ではなく、役割に応じた報酬で処遇するのが特徴だ。2021年4月に入社する大学院修了予定者、および大学と高等専門学校の卒業予定者が対象で、近く開催する学生向け会社説明会で制度の枠組みを説明する。

     データサイエンスやサイバーセキュリティーなど、特定分野で募集している専門スキル人材のキャリア(経験者)採用枠を新卒学生にも開放し、学歴や職歴を問わずに応募できるようにする。応募した新卒学生はキャリア採用の実務経験者と同じ基準で面接などの選考プロセスに臨む。

     採用された学生の初年度の報酬は携わる業務や役割で決まり、「データサイエンスの場合で年収800万円を超えるケースもある」(広報)。同社の大卒入社1年目の標準的な年収は約350万円という。専門スキルを持つ学生に初年度からより高い報酬と業務を与えることで、加熱するIT人材の獲得競争でNECの存在をアピールする考えだ。

     2021年4月入社の募集枠は、実務経験者と合わせて数人の見通し。高スキル人材の採用枠に応募して選考に漏れた学生は、通常の採用枠に再び応募できるという。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07281/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/12(Thu) 19:52:44 ID:CAP_USER.net
    日本の人材ミスマッチスコアは世界ワースト2
    近年、人材不足が深刻なIT業界では、AI技術者やデータサイエンティスト、IoT技術者、サイバーセキュリティーエンジニアなどは需要が高い一方で、スキルを満たした人材が不足した状況が続いている。ここで生じやすいのが「人材のミスマッチ」だ。

    ヘイズが「世界34カ国・地域人材の需給効率調査」を実施したところ、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった。

    日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きくかい離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で2番目に難しい国という結果となった。

    グローバル・スキル・インデックスについて

    英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスと共同で2012年から継続的に行っている調査研究。労働市場に関する、7つの項目「教育の柔軟性」「労働市場への参加」「労働市場の柔軟性」「人材のミスマッチ」「全体的な賃金圧力」「専門性の高い業界における賃金圧力」「専門性の高い職業における賃金圧力」について0から10までの数値で指標化し、人材の需要と供給の状況を評価・分析したもの。労働市場の均衡が最適な状態を5.0とし、0に近づくほど人材の確保が容易、10に近づくほど人材の確保が困難である事を示す。
    https://dime.jp/genre/files/2020/03/d8738-230-200106-1.png
    https://dime.jp/genre/872929/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/28(金) 13:16:33.91 ID:CAP_USER.net
    日本経済にブレーキがかかりつつある。28日公表の政府統計によると1月は鉱工業生産指数が2カ月連続で上がったが、昨秋の大幅な落ち込みからの戻りは鈍い。小売業販売額は4カ月連続マイナス。それぞれ年明け以降に回復が進む見込みだったが、新型コロナウイルスの感染拡大で一転、先行きは下振れリスクが高まっている。政府が「景気は緩やかに回復している」と判断する根拠の一つだった雇用も有効求人倍率が急落し、変調の兆しが見える。

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    求人倍率の大幅低下、製造業の生産低迷が影 1月1.49倍
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56164540Y0A220C2MM0000/
    新型コロナが物価に影 都区部の宿泊料、2月3.1%下落
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56164260Y0A220C2MM0000/
    鉱工業生産0.8%上昇 1月、輸出品は低調
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56164620Y0A220C2EAF000/

    1月の各指標は新型コロナウイルスの影響をまだ一部しか反映していないものの、いずれもさえない数字だった。全体として米中貿易戦争などによる世界経済の減速や消費増税がなお尾を引いているとみられる。ここにきて世界的な半導体市況の持ち直しといった明るい材料もあったが、新型肺炎の広がりで脇におしのけられそうだ。

    経済産業省は生産指数の動きについて「上昇が続いたものの勢いは感じられない」との見方を示す。メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、2月は前月比5.3%の上昇、3月は6.9%の低下となる。ただ2月上旬時点の集計のため、足元の一段の感染拡大は織り込まれていない。実際は「下振れする可能性がある」。

    経産省の商業動態統計では小売業販売額が4カ月連続で前年割れとなった。1月は0.4%減にとどまり、マイナス幅が縮んだ。消費増税の影響はようやく和らぎつつあったが、再び暗雲が垂れこめる。同省のヒアリングでは「2月に入って外国人客が来ない」といった声が出ており、見通しは暗い。

    総務省が28日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数では、訪日客の動向を映す宿泊料が前年度同月より3.1%下がった。さらにイベントの自粛などで人の動きが滞れば、消費全体の失速は避けられそうにない。

    内需を支えてきた雇用にも陰りが見える。厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.08ポイント下がり、1.49倍となった。新規求人数は前年同月比16%減。今後、企業業績が落ち込めば雇用にさらにしわ寄せが及ぶ恐れもある。

    日本経済は2019年10~12月期に消費税率の引き上げや大型台風などが重しとなって実質国内総生産(GDP)が前期比の年率換算で6.3%減り、5四半期ぶりのマイナス成長に陥った。20年は東京五輪・パラリンピックに向けて回復が進むとの見方が市場でも多かったが、楽観シナリオは新型コロナウイルスの感染拡大で崩れ去った。

    政府が全国の小中高の臨時休校を要請する非常事態で、当面は経済活動の縮小が必至。1~3月期に2期連続のマイナス成長となる懸念も高まっている。

    2020/2/28 12:29
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56167030Y0A220C2EA4000/

    【雇用も変調、日本経済にブレーキ 新型コロナで下振れ懸念】の続きを読む

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