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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 田杉山脈 ★ 2021/09/23(木) 12:31:29.38 ID:CAP_USER
    日本のビッグマックの価格は、アメリカの6割程度でしかない。これはドルで表した日本人の賃金がアメリカの6割程度でしかないことを意味する。本来であれば、このような乖離(かいり)は貿易によって調整されるはずだ。

     だが実際にそうならないのは、日本が安易に円安を求めたからだ。その結果、技術開発が遅れ、生産性が低下した。

    日本のビッグマック価格は
    アメリカの6割でしかない
     各国のビッグマックの価格を英誌エコノミストが毎年発表している。

     2021年の数字の一部を示すと、図表1のとおりだ。

     日本のビッグマックの価格は、現実の為替レート(1ドル=110円)で換算すると3.55ドルとなり、アメリカでの価格5.65ドルの62.8%でしかない。

    だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じるだろう。逆に、日本人は「アメリカは物価が高い国だ」と感じる。

     つまり、海外旅行をしたときに、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできないのだ。

    1ドル=69円が
    適正な為替レート
     ビッグマックは世界のどこでもほぼ同一品質だから、どの国で買っても同じ価格になるのが自然だと考えることができる。

     それを実現する為替レートのことを「ビッグマック指数(1)」と呼ぶことにしよう。

     図表1の数字を用いていて日本の場合について計算すれば、390÷5.65=69.0となる。つまり、1ドル=69円が「ビッグマック指数(1)」による為替レートだ。

     次に、それと実際の為替レートとの比率を計算する。これを「ビッグマック指数(2)」と呼ぶことにしよう。

     今の場合について計算すれば、69.0÷110=0.628となる。

    「ビッグマック指数(1)」は、購買力平価と同じような概念だ。「ビッグマック指数(2)」は実質実効為替レートに対応する購買力平価は基準時点を決めて、そのときの購買力を維持するような為替レートだ。

     それに対して、「ビッグマック指数(1)」はアメリカを基準にして、それと同じような購買力を実現する為替レートといえよう。

    「ビッグマック指数(2)」で、
    日本の賃金は31位、韓国より低い
     ここで、労働者の平均賃金とビッグマック価格の比率はどの国でも同じだとしよう。

     その場合、もし実質の為替レートが「ビッグマック指数(1)」と同じであれば、つまり、「ビッグマック指数(2)」が1であれば、その国の平均賃金はアメリカと同じになる。
    https://diamond.jp/articles/-/282795

    【「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2021/09/02(木) 07:45:08.94 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=白岩ひおな】インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は1日、今後数カ月間で新たに技術職や本社管理部門などで5万5000人の人材を雇用すると表明した。9月中旬に開く採用フェアを通じて米国内の拠点で計4万人を雇用するほか、インドやドイツ、日本などで採用を予定する。

    7月に創業者のジェフ・ベゾス氏の後任としてCEOに就任したジャシー氏は、ロイター通信のインタビューで「小売り、クラウド、広告などの分野での需要に対応するため、さらなる戦力が必要だ」との考えを明らかにした。エンジニアリングやロボット工学などの分野のほか、低軌道衛星を使った世界規模のインターネット通信サービス「プロジェクト・カイパー」にも多くの人材を投入する。

    アマゾンは同日、採用計画の柱として、9月15日に開催する年次の採用フェア「キャリア・デー」の概要を発表した。米国では約220の拠点で技術職や管理部門で4万人を募集するほか、数万人の時給制職種を採用する。キャリアアップを目指す従業員向けの1対1のコーチングセッションも実施する。

    アマゾンは新型コロナウイルスの感染拡大以降、ネット通販の需要急増に対応し、物流拠点を中心に米国内で45万人以上を新たに雇用した。人手確保に向け、時給引き上げや契約時の一時金、成果や役割に応じたインセンティブの支給といった策を講じている。

    経済の正常化に伴う採用難への対応に加え、従業員からの待遇をめぐる不満を抑える狙いだ。2~3月には米南部アラバマ州の物流施設で米国初となる労働組合結成の賛否を問う従業員投票が実施された。反対多数で否決されたが、同様の動きは米国内の別の拠点に広がる可能性もある。

    ジャシー氏は従業員との関係修復というベゾス氏が残した宿題に直面している。ジャシー氏は労働条件をめぐる課題について「アマゾンの誰もが、どうすればもっと良くなるかを批判的に検討し、改善の方法を編み出す自由と期待を持っている」と述べた。
    2021年9月2日 6:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01FKT0R00C21A9000000/

    【Amazon、5.5万人新規雇用へ 技術者など数カ月内で】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2021/07/28(水) 10:01:46.48 ID:CAP_USER
    厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。

    雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力開...
    2021年7月28日 2:00 (2021年7月28日 8:17更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA216MN0R20C21A7000000/

    【雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/08/05(木) 16:29:31.25 ID:CAP_USER
    EV(電気自動車)へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている(必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意)。

    日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。

    国内ではEUの方針表明はあくまで方針表明であって、簡単に実現するかどうかは分からないといった悠長な意見も聞かれる。だが、グローバル・ビジネスというのは、こうした日本人的甘えが通用するような世界ではない。

    自動車の開発や生産のサイクルは長く、開発投資や設備の減価償却には相応の期間が必要となる。2035年までの実現が困難となり、仮に5年延期された場合、政治の世界では責任問題など様々な動きにつながるのかもしれない。だが、長期の設備投資を行っている企業にとって5年のズレなど些末な問題に過ぎないのだ。

    2035年であれ2040年であれ、EUという米中に並ぶ事実上の超大国が、ガソリン車全廃の方針を打ち出した事実は極めて重い。もしこのタイミングで完全なEVシフトを実現するつもりならば、今すぐにでもガソリンエンジンの開発をやめるくらいのスピード感で対応しなければ、到底、間に合わないだろう。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85824?page=2

    【「EVシフト」がここへきて急加速、いよいよ「日本の雇用」が決定的に失われていく】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/19(金) 19:45:59.40 ID:CAP_USER
    厚生労働省と文部科学省が19日まとめた今春卒業見込みの大学生の就職内定率(2月1日現在)は89.5%となり、前年同時期を2.8ポイント下回った。

     近年は学生優位の「売り手市場」が続いていたが、新型コロナウイルス感染症が直撃した航空業界などの採用抑制が響き、2011年以来10年ぶりに悪化した。

     前年との差は、昨年12月1日時点の前回集計に続いて縮まっており、厚労省の担当者は「企業は新型コロナによる採用活動の遅れを取り戻しつつある」と指摘した。ただ、足元では1月に再発令された緊急事態宣言で打撃を受けた企業もあり、最終的に近年並みの90%台後半に届くかは不透明だ。

     内定率は男子が88.1%で、女子が91.2%。学部別では、不況に強いとされる理系が92.1%となり、文系の88.9%を上回った。大学の所在地別で見ると、中国・四国が前年よりわずかに改善、他の5地域は悪化した。

     今春卒業の学生の就職活動は、新型コロナの感染拡大を受けた企業説明会の中止やオンライン面接への移行で混乱。企業は採用スケジュールの先送りを余儀なくされた。外出自粛で苦境に陥った航空・旅行業界では新卒の採用活動中止が相次いだ。

     一方、今春卒業予定の高校生の内定率は、1月末現在で前年同時期と比べて1.4ポイント上昇の93.4%だった。就職希望者は11.3%の大幅減。新型コロナの影響で就職難が予想されたためとみられる。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9b3279c1be17d110f482031bc3a9d39a22f01c

    【就職内定率が10年ぶり悪化 今春大卒、コロナで一転 2月時点】の続きを読む

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