ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/03/28(火) 00:20:44.50 0.net

    ヤマトのドライバーが吐き気をもよおす激務の実態。アマゾンのロゴを見るだけで…

    宅配便最大手のヤマト運輸が、今秋にも個人向けの宅配便の基本料金を値上げする方針を固めた。
    消費増税時を除けば、実に27年ぶりの全面値上げとなる。

    ヤマトが値上げする理由は、ネット通販の“ガリバー企業”、アマゾンにある。

    アマゾンは、ヤマトにとっての最大荷主で、国土交通省の調べによれば、ヤマトが扱う荷物の個数は年間約17億3千万個(2015年度)。
    そのうち、「アマゾンの荷物は約2億5千万個。これは業界5位の福山通運が扱う1年間の荷物(約1億2千万個)の2倍を超える数字です」(物流業界紙記者)。

    大量のアマゾンの荷物を一手に引き受けるヤマトのドライバーは毎日、フル稼働だ。
    同社の社員ドライバー(28歳)がこう明かす。

    「会社の始業は朝8時ですが、そんな時間に出勤していては荷物をさばき切れません。
    7時過ぎには会社に出て、自分の荷物を積み込み、8時過ぎには営業所を出発。
    荷台に積む荷物の3~4割がアマゾンの商品ですが、
    配達先に到着しても2~3割が不在で燃料を浪費するだけの“ムダ走り”が増え、再配達が必要になります。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00082254-playboyz-soci



    【年間17億3000万個も配達するヤマト運輸】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/23(木) 07:27:53.61 ID:CAP_USER.net

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032301000800.html

    【ニューヨーク共同】米コーヒーチェーン大手のスターバックスは22日、
    2021年をめどに全世界で24万人を新規雇用し、1万2千店を出店する経営計画を発表した。
     発表資料によると現在の従業員は33万人で店舗数は2万6千に及ぶ。既に「超巨大チェーン」だが、今後も拡大路線を継続する方針を明確に打ち出した。
     米国では6万8千人を新たに雇用し、3400店を新設する。18年に新たな高級路線の店舗を東京に開設する計画も改めて示した。
     世界で難民1万人を雇用する計画も正式に表明した。トランプ米政権が難民の受け入れを凍結したのに伴い、立案を進めていた。



    【スターバックス、24万人新規雇用へ 拡大路線継続】の続きを読む

    1: まはる ★ 2017/04/07(金) 09:54:28.94 ID:CAP_USER.net

    破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ(東京)に今春入社するはずだった58人の採用内定者をめぐり、200社以上が「争奪戦」を繰り広げている。
    内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。

    てるみくらぶ破産、渡航中止を呼びかけ 9万人に影響も

    厚労省が3月29日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約180社から「採用したい」との問い合わせがあった。
    中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。

    内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。
    厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。
    それだけ人手不足が深刻なのだろう」(若年者雇用対策室)と驚く。

    旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を8日に開く。
    会員企業に参加を呼びかけたところ、JTBなどの大手や旅行予約サイト運営会社エクスペディアなどの新興企業まで、
    予定の20社を上回る50社以上から希望があり、半日で締め切った。
    担当者は「旅行業界のイメージ悪化を懸念し、手を挙げてくれた会社もある」という。(森田岳穂)

    http://www.asahi.com/articles/ASK465R4TK46ULFA028.html?iref=comtop_8_01



    【てるみくらぶ内定者に企業殺到 58人に200社超】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/20(月) 09:34:45.51 ID:CAP_USER.net

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9126
    ゼロ金利なのに金融緩和に効果があった……偽薬効果
    円安なのに輸出数量が増えない……円高トラウマ?棲み分け?
    ゼロ成長なのに労働力不足……価格競争からサービス競争へ?
    労働力不足なのに賃金が上がらず……正社員は釣った魚だから
    企業収益好調なのに設備投資が伸びず……不況のトラウマ?
    雇用者報酬が増えているのに消費が低迷……不況のトラウマ?

    (中略)

    そもそも、なぜ景気は回復したのか?……初期の公共投資以外は?
     七不思議の最後は、そもそもなぜ景気は回復したのか、ということです。アベノミクスで景気が回復したことは疑いありません。
    今の景気が素晴らしいという訳ではありませんが、兎にも角にも消費税率を5%から8%に引き上げたのに景気が腰折しなかったわけですから、
    その程度には景気は強くなっていたわけです。では、なぜ景気は回復したのでしょうか?

     円安で輸出数量が増えたからでしょうか? 違います。輸出数量はほとんど増えておらず、輸入数量もほとんど減っていません。
    では、輸出企業が円安によって潤ったからでしょうか? 違います。日本は輸出と輸入がほぼ同額なので、
    輸出企業が外国から持ち帰ったドルが高く売れたのと、輸入企業が輸入代金を支払うためにドルを高く買わされたのと、同じくらいの金額なのです。

     株高で個人消費が増えたからでしょうか? 違います。当初こそ、富裕層の高額品消費が話題になりましたが
    、最近では聞かれません。労働者の所得が増えたのに、消費が増えていないのは上記の通りです。
    インバウンドによる「爆買い」も一時的な現象に終わってしまいました。
     企業が儲かったから設備投資をしているのでしょうか? 違います。企業は、史上最高レベルの高収益を稼いでいながら、
    設備投資には慎重で、銀行からの借金を返すことに熱心です。省力化投資は少しずつ増えていると思われますが。

     そう考えると、景気を回復させた原動力が何であったのか、不思議です。公共投資は、当初は効果があったはずですから、
    これで景気の方向が変わり、そのまま「慣性の法則」で景気が回復を続けた、ということのようですが、いずれにしても不思議ですね。



    【賃金があがらず、輸出増えず、消費低迷でも景気は良くなった?結局アベノミクスとはなんだったのか?】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/04(土) 11:46:17.19 ID:CAP_USER.net

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_02_1.html

    総務省が1月31日発表した2016年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が37・5%と調査開始以来、
    最も高くなりました。とりわけ35~44歳、55~64歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。

     この10年の推移を見ると、雇用者数は07年の5185万人から16年の5381万人へと196万人増加しました。
    しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は3449万人から3364万人へ85万人減少する一方、非正規雇用は1735万人から2016万人へ281万人も増えました。

     年齢階層別に見ると、15~64歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。
    現役世代では正規雇用は07年の3380万人から16年の3266万人に減りました。非正規雇用は1594万人から1716万人に増えました。

     安倍晋三政権が発足する前の12年と16年を比較すると、35~44歳の層で正規雇用が41万人減少する一方、
    非正規雇用は15万人増加しました。55~64歳の層でも正規雇用が13万人減少する一方、
    非正規雇用は7万人増加しました。この層では16年の非正規雇用率は47・3%に上ります。

     大企業の求めに応じて労働法制を改悪してきたことが非正規雇用の増加につながっています。
    働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことが中間層の疲弊の一因です。


    関連
    【労働】安倍首相「非正規という言葉をこの国から一掃する」 [無断転載禁止]©2ch.net
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1470224678/



    【非正規雇用の割合が37.5%と過去最高に】の続きを読む

    このページのトップヘ