ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/29(日) 15:09:10.57 ID:CAP_USER.net
    米国のIT(情報技術)人材の争奪戦に異変が起きている。世界から人材を引き寄せるのが米IT産業の強みだったが、トランプ政権がビザ(査証)発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。インド系のIT大手での承認が急減した一方、グーグルなど「GAFA」は高報酬をテコに承認を増やし、むしろ人材の囲い込みに拍車をかけている。

    米国は「H1B」ビザでIT人材などを受け入れてきた。受給者はインド…
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000

    【米IT人材獲得に異変 インド系半減、囲い込むGAFA】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/05(土) 20:08:37.61 ID:CAP_USER.net
    2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。

    最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。

    しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。

    その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。

    債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとします。その時に初めに解雇される対象となるのは、誰でもできる仕事しかできない人々、低賃金だから仕事がある人々です。

    これでは最低賃金の引き上げが、経済・社会にとって期待できる政策ではなくなってしまいます。

    もっとも社会が救済しなければならない低賃金の人々をかえって苦しめ、格差拡大を推し進める原動力になってしまうというわけです。

    最低賃金引き上げの「副作用」
    新しい最低賃金は全国平均で901円と前年度比で3.1%上昇し、4年連続で約3%の引き上げを達成しています。

    都道府県別では、1位の東京が1013円、2位の神奈川が1011円、3位の大阪が964円となり、東京と神奈川が初めて1000円の大台を超えています。その一方で、最下位が青森、岩手、秋田、長崎、熊本、鹿児島など、東北・九州の各県を中心に15県の790円となっています。
    今年6月に寄稿した『最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…!』(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65149)で私は、「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えてきているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が、経済財政諮問会議の民間議員では新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「5%程度を目指す必要がある」と主張していることに対して、強い懸念を申し上げました。

    最低賃金の引き上げ自体は問題ないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用のほうが大きくなってしまうからです。

    実際に、政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、最低賃金の引き上げペースをこれまで以上に上げるということが示唆されました。

    そのような政府の方針があるなかで、7月30日に開かれた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が徹夜の激論を経て、最低賃金の引き上げ率を前年度並みの3.1%で決着させたのは評価したいと思っています。

    5%という数字が遠のいたことで、過度に目先の副作用を懸念する必要がなくなってきたからです。

    生産性向上」という精神論…
    「5%程度を目指す必要がある」という主張の背景には、「最低賃金を5%ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性はきっと高まるはずだ」という誤った考え方があります。

    最低賃金の引き上げペースを拡大すれば、日本で大多数を占める中小零細企業が生き残るためには、有無を言わさず生産性を高める必要性に迫られるという論法なのです。

    その結果として、生産性を高められた企業は存続することになるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考経路が働いているというわけです。

    果たして、中小零細企業が生産性を高める必要性に迫られることで、本当に生産性を高めることができるのでしょうか。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370

    【「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実。最悪の格差社会へ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/06(金) 17:17:01.23 ID:CAP_USER.net
    たばこを吸う人は採用しません――。最近、「非喫煙」を採用条件に掲げる企業や大学が増えている。受動喫煙が社会問題化する中、7月に一部施行された改正健康増進法で、学校や病院、行政機関などの敷地内が禁煙になったことを受け、流れは加速しそうだ。「喫煙者は不採用」について改めて考えた。

    「喫煙者不採用」と「全社員禁煙」を会社の正式なプロジェクトとして始めたのは2002年ですが、まだ長野・軽井沢にしか事務所がなく、社員が200人程度だったころから取り組んできました。

     「ヘビースモーカーだった社員の死を機に、社員の健康を守るために始めた」という美談が独り歩きしていま…
    https://mainichi.jp/articles/20190906/ddm/004/070/074000c

    【広がる喫煙者不採用】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/05(月) 21:43:56.57 ID:CAP_USER.net
    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が企業競争力を高めようと破格の年俸を提示して優秀な若手人材の確保を進めている。創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)が「天才少年」を集めるよう号令をかけており、社内文書によると、最大年俸約200万元(約3100万円)で博士号を持つ新卒者を採用した。

    任氏は6月の社内会議で「今年は全世界から天才少年20~30人を採用し、来年は200~300人の採用を目指す」と表明した。米中のハイテク覇権争いを念頭に「今後3~5年で会社の銃と大砲を全て取り換え、この“戦争”に勝たなければいけない」と訴えた。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20190805/k00/00m/020/102000c

    【ファーウェイ「天才少年」に3000万円 20~30人採用へ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/14(水) 23:32:51.54 ID:CAP_USER.net
    政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。

    経済財政諮問会議の資料によると…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/

    【氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬】の続きを読む

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