ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 雇用

    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/03(木) 17:15:26.89 ID:CAP_USER.net
    夏休みなどに1カ月以上、実務に就く長期インターンシップの人気が高まっている。専門サイトでは登録者数が前年比3割増え、月額40万円を支払う企業も相次ぐ。ジョブ型など専門能力を問われる雇用形態が増えるなか、学生は「修業」できる場を希望。企業は優秀な学生が大学で学んだ最新の知見を事業に生かす狙いがある。

    8月11日、人工知能(AI)開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)で約1カ月半の長期イ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63343430S0A900C2TJ2000/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/31(金) 14:47:11.08 ID:CAP_USER.net
    KDDIは約1万3千人の正社員に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入する。通信やIT(情報技術)、金融で事業の多角化が進むなか、専門知識を持つ社員が生産的に働けるようにする。賃金も見直し、新卒の初任給も一律ではなく成果に応じて差をつける。

    本体の正社員が対象で、まず今夏入社する中途採用の社員に適用する。2021年4月には管理職約2400人と新卒社員も対象となる。残る1万人超…

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    2020/7/31 6:38
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62089250Q0A730C2TJ2000/

    【KDDI、正社員をジョブ型雇用に 一律初任給も廃止】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/08/19(水) 06:08:21 ID:CAP_USER.net
    【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは18日、ニューヨークなど米6都市でホワイトカラー計3500人を追加採用すると発表した。新型コロナウイルスの収束後を見すえ在宅勤務ではなく出社を前提としており、オフィス拡張などに14億ドル(約1500億円)を投じる。

    アマゾンによると技術者やクラウドインフラの設計者、データサイエンティスト、UX(ユーザー体験)のデザイナーなどの高度人材を増強する。テキサス州ダラスやミシガン州デトロイトなどにオフィスを新設。社員に無期限の在宅勤務を認める米ツイッターなど他のネット大手とは対照的な動きとなる。

    ニューヨークでは最も多い2千人の採用を予定する。5番街にある老舗百貨店ロード・アンド・テイラー跡地の建物を取得済みで、約5万8千平方メートルのオフィスに衣替えする。同百貨店は8月2日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻している。

    アマゾンは自宅で働ける従業員に対しては21年の年明けまで在宅勤務を認めている。ただ、物流施設や小売店では新型コロナの感染拡大局面でも多くの人が施設で勤務を続けた。ホワイトカラーだけが在宅で働き続けることには社内から反発もあるとされ、いずれは多くの従業員を通常の勤務に戻す考えとみられる。

    「コロナ後」を見すえた働き方をめぐって、米ネット企業の判断は割れている。ツイッターやスラックなどは人材獲得に有利になるとみて無期限で在宅勤務を認める一方、直営店などを抱えるアップルは段階的に従業員をオフィス勤務に戻す方針だと報じられている。

    ワシントン州シアトルに本社を置くアマゾンは、ニューヨーク市クイーンズ地区で計画した第2本社の建設を地元の反対などで2019年2月に断念した。その後も19年末にマンハッタンで最後の大型再開発とされるハドソンヤード地区のビルで賃貸契約を結ぶなど、ニューヨークでの事業拡大を続けている。
    2020/8/19 2:15 (2020/8/19 5:00更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62788010Z10C20A8000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/08(土) 23:01:52 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルス感染症の拡大により転職する意欲が高まった女性は5割にのぼることが、転職支援サービスのリブ(LiB、東京・港)の調査によってわかった。テレワークなど柔軟な働き方ができる会社に転職したいと考える人が多いようだ。

    転職で最も重視する条件は「働き方」とする人が35%で、同じ質問をしたコロナ拡大前の1月に比べ14ポイント増えて最も多くなった。「テレワークなどができれば、郊外住まいでも給与…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62372490W0A800C2TY5000/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/22(水) 16:54:25.00 ID:CAP_USER.net
    70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55~64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6~7割となり、関心の高さをうかがわせた。

    改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になる。調査はこれについて3月、全国の55~79歳の男女を対象にインターネットで実施した。2500人から回答を得た。

    70歳までの雇用延長制度について「良い」「どちらかと言えば良い」の肯定的な回答は合計54%だった。制度について「内容をよく知っている」は20%、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が68%と最多だった。「知らない」は12%だった。

    制度の適用対象となる55~64歳の正社員を対象に、今後制度を利用して70歳まで働くかどうかについて聞いたところ「70歳まで(70歳以降も)働く」は27%、「多分、70歳まで働く」は23%で、合わせて50%が制度の活用を考えていることがわかった。「70歳まで(70歳以降も)働く」と答えた人に実際に働き続けたい年齢を聞いたところ平均は72.8歳だった。

    制度を利用して70歳までしてみたい働き方としては「今の仕事を続けつつ、兼業で別の仕事にも取り組みたい」との回答が55~59歳で58%、60~64歳で68%に達し、兼業への関心が非常に高いことがわかった。

    2020/7/22 16:40
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61842350S0A720C2000000/

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