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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: ホワイト企業

    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/07(火) 18:20:21.63 ID:CAP_USER.net

    https://r25.jp/career/00055402/?vos=nr25alsa20110119

    菓子メーカー大手の「Calbee(カルビー)」。1949年の設立以来、「かっぱえびせん」「ポテトチップス」などの“国民的スナック菓子”を
    はじめとする、数多くのヒット商品を生み出してきた。
    2009年から同社の会長兼CEOを務める松本 晃氏は、それまで伸び悩んでいた業績を増収増益へ導いただけではなく、
    社内風土の大改革やダイバーシティの推進にも取り組んできた。つい先日も、今年4月からテレワークの上限日数を撤廃し、
    毎日好きな場所で仕事ができる制度をスタートすると発表して話題を呼んだ。インタビューから見えてきた松本氏のビジネスポリシーは、
    いうなれば“信条”をとことん突き通すこと。分かっていてもなかなかできない「無駄をなくす」「残業をやめ、自分磨きの時間を作る」といった
    “正論”から、逃げることなく向き合っている。

    ●無駄なことは全部やめろ! 「書類なんてほとんど紙くず」
    松本氏が会長に就任してすぐに進めた改革のひとつに「ノーミーティング、ノーメモ」がある。会議にかかる時間と資料のムダをなくすのが狙いだ。
    「組織というものはたいがい、上に問題があるんです。惰性で行われている会議なんて、融通の利かない上司のせいで部下が困っている典型的な例ですよ。
    マネジメントする立場にいる人間は『部下の時間を奪っているのは上司だ』と、自覚すべき。会議もそうだし、そのための書類作りも、
    ムダなものは上が率先して排除していくべきです」
    ただ、マネジメントする立場からすると、そもそも「何がムダで、どうすれば合理化できるのか」が分からないという悩みもある。
    それを解決する第一歩として、次のような方法を挙げる。

    「僕はいつも『仕事を3つに分けなさい』と言っています。1つ目は『やらないといけない仕事』。2つ目は『やったほうがいい仕事』。
    3つ目は『やらなくていい仕事』。そのうち、会社の儲けにつながらない会議のような『やらなくていい仕事』は、最初からしなければいい。
    当たり前のようですが、ほとんどの人はここから始めないといけません。
    始末が悪いのは、『やったほうがいい仕事』です。僕は、これもやめろと言っている。たとえば、書類なんて頑張って作ったとしても、
    ほとんど紙くずにしかなりません。最終的に残るのは『やらなきゃいけない仕事』だけになるから、それだけちゃんとやりなさいと。
    で、終わったら帰れと。まずは、少しでも無駄だと感じていることは、いったん全部やめてみるといい。ほとんどは『やらなくていい仕事』だったと気づくと思います」

    ●毎日13時に帰れたら何する? 魅力ある人間が“モノを売れる人間”
    長時間労働をとことん否定する松本氏。ビジネスパーソンは仕事以外の時間で自分の“資産価値”を高めることが重要で、それが会社に好影響をもたらすと考えている。
    「残業なんてしていると、優秀な人間になれません。社員が成長しないと会社も良くならない。だから、早く帰れと言うんです。
    たとえば、今13時ですね。毎日これくらいの時間にパッと帰るとするでしょ。何しますか? 毎日パチンコをする人がいるでしょうか? いないですよね?
    ずっと怠惰に過ごす人なんてそうはいません。自分なりに考えて何かを始めるはずです。勉強して教養を高める、ジムに行く、
    家族で食事に行く、子どもと遊ぶ、なんだっていいんです。自分の好きな時間を持つことで人間はどんどん魅力的になっていく」

    (続きはサイトで)



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    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/02/05(日) 09:20:48.69 0.net

    サビ残してると人事から電話がかかってきて怒られる



    【ホワイト企業に勤めてる奴いる?】の続きを読む

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2016/01/14(木) 20:00:02.13 ID:CAP_USER.net
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1601/13/news080.html


    就職・転職のためのリサーチサイトを運営しているヴォーカーズは1月13日、
    社員が選ぶ「働きがいのある企業ランキング 2016」を発表した。このランキングは、
    2014年7月1日から2015年12月31日にサイト「Vorkers」に投稿された「職場環境に関する評価点」を集計したもの。
     働きがいのある企業として1位に選ばれたのは、3年連続で「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)」。
    社員からは「トレーニングがすばらしく、業務を任せる文化がある。PVP(Purpose、Values、Principles)という会社の目的、
    価値観をまとめたものがあり、10万人近くいる社員の方向性を求めている」(男性、在籍15~20年)、
    「個人個人がリーダーシップを発揮しろという、トップからの明確なメッセージがある。
    非常にモラルの高い社員が多い」(女性、在籍5~10年)といったコメントがあった。

     2位は「マッキンゼー・アンド・カンパニー」がランクイン。「クライアント第一主義が会社全体としての原則であり、
    とにかく価値・クライアントバリューを最大化することが会社としての大きな目的になっている。
    一方で同程度の重要な価値として社員を育てるというものがあり、クライアントに対しての価値を担保している限り
    において社員を成長させるような機会提供は全く惜しまれない」(男性、在籍3~5年)などの声があった。

     3位は「グーグル」。「各職種の担当領域は明確に定義されているが、その範囲内での自由度は極めて高い。
    また、成果を祝う文化やイベントなどが多数用意されている。社員の企画による勉強会なども多数用意されている」(
    男性、在籍3年未満)といったコメントがあった。

    トップ50のうち外資系企業が16社

     4位は「リクルート住まいカンパニー」、以下「アジレント・テクノロジー」「プライスウォーターハウスクーパース(PwC)」
    「三菱商事」「住友商事」「リクルートキャリア」「リクルートマネジメントソリューションズ」と続いた。
     トップ50のうち外資系企業は16社がランクイン。トップ50にリクルートグループが10社ランクインしていたほか、
    トップ10に総合商社が2社あった。
     評価項目別でみると、法令順守意識ランキングでは「裁判所」、待遇の満足では鉄鋼総合商社の「メタルワン」、
    チームワークでは「グーグル」、社員の士気ではコンサルティングを手掛ける「リンクアンドモチベーション」がそれぞれトップに。



    待遇ランキング(出典:ヴォーカーズ)

    チームワークランキング(出典:ヴォーカーズ

    【働きがいのある企業、3年連続で「P&G」がトップ】の続きを読む

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/17(金) 14:15:36.79 ID:???.net
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150416-00044862/
    シアトルの小さなクレジットカード決済会社グラビティ・ペイメンツ社のCEOが、
    自身の給与を100万ドル(1億2千万円)から7万ドル(830万円)に減額し、社員の最低年収を7万ドルに引き上げることを発表。
    全米で大きな話題になっています。
    同社の現在の平均給与額は4万8千ドル。今年中に最低年収5万ドル、16年に6万ドル、17年に7万ドルと3年間で段階的に増額し、
    財源はCEOの給与削減分と同社の収益を充当する予定とのこと。これにより、120人の社員のうち30人の給与額が2倍に、
    40人の給与が増額されるそうです。(CNN Money、NYTimes)。
    グーグルやフェイスブックなど創業者やCEOの給与が1ドルという大手企業は多々ありますし、CEOの給与額を敢えて
    低く抑えている中小企業は同社以外にもたくさんあります。にも関わらず、同社がこれほど注目を集めたのは、
    近年、賃金格差が問題視され、低賃金労働者の賃上げデモが頻繁に行われていること、
    社員への告知時にメディアを呼び、驚愕する社員の様子が動画撮影されたこと、そしてCEOダン・プライス氏の経歴によるものでしょう。

    欲のない、現代版アメリカンドリーム
    プライス氏は弱冠30歳。アイダホ州の片田舎出身で、12歳までは学校に行かず、ホームスクール(親による自宅教育)で学習。
    最終学歴は、シアトル・パシフィック大学で音楽とビジネス専攻。父親は国際ビジネスのコンサルタントで起業家。
    高校生の時、高額なクレジットカード手数料に困窮していたカフェのオーナーを助けるために事業を開始。
    大学在学中の2004年、実兄から資金を借り、19歳の若さで同社を設立。昨年、アントレプレナー誌でベスト・アントレプレナー賞を受賞して
    表紙を飾り、知名度が上がったという経歴の持ち主です(NYTimesなど)。
    大富豪の友人が所有するプライベートジェットや高価なヨットに招待された経験はあるものの、
    自身は100万ドルの給与を得ながら、3部屋のみの家に住み、12年前にカード決済サービスを
    提供する代わりにカーディーラーから無料でもらったアウディを今でも運転するという質素な生活。
    「7万ドルで快適に暮らせる」(ABC)と言い切る飾り気のない人柄が好感を持たれたのでしょう。

    同氏がこの施策を思いついたのは、収入が増えることで幸福感が高まる限界値は7万5千ドルという
    プリンストン大学教授らの論文を読んだことがきっかけだったとのこと。既に7万ドル以上の給与を得ている50人の同社社員も、
    プライス氏の決断に喜んで賛同したそうです。

    格差が広がる現代社会
    ワシントンポストによると、米フォーチュン500企業のCEOと従業員の所得格差は354倍。
    全企業平均で見ると、アメリカよりも韓国、オーストラリア、チリ、台湾の方が格差が大きいようですが、
    マクドナルドやスターバックスなど一部の企業が1,000倍以上(Nerdwallet)と極端に大きいことが問題でしょう。
    また、CEOや経営層でなくても尋常でない所得を得ている業種はありますから、単に企業ごとの問題ではなく、何らかの政策が必要でしょう。

    ここ数年、連邦政府や自治体は最低賃金の引き上げを提案・実施しています。
    米マクドナルドも今月、来年から直営店(フランチャイズは除外)の最低賃金を10ドルにすることを発表(NYTimes)。
    しかしながら、ごく一部の店舗のみが対象であり、10ドルでは不十分として、
    折りしもグラビティ社のニュースが全米を駆け巡った4月15日、ファストフードなどの低賃金労働者が最低賃金15ドルを求め、
    「For 15(4・15)」と掛けて、全米でデモを行いました(Guardian)。
    以前の記事にも記載したとおり、最低賃金引き上げに関しては賛否両論ありますが、今後数年で政府と企業が
    対策を行うことにより何らかの道筋が見えてくるかもしれません。しかし、同じ国で生活する人の所得格差が1,000倍以上というのは、
    やはり異常な社会と言えるでしょう。それを放置するのか、声を上げるのか、市民自身も責任を問われているのかもしれません。

    【自身の給与を93%カット、社員の最低年収を7万ドルに引き上げたCEO】の続きを読む

    1 名前:名無し募集中。。。@\(^o^)/[] 投稿日:2015/04/08(水) 11:12:55.16 0.net
    しかも政府系で給料もなかなか

    【月1ペースで有給とれる俺の会社ってホワイトすぎ?】の続きを読む

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