ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 起業

    1: ノチラ ★ 2018/05/13(日) 18:37:33.41 ID:CAP_USER.net

    法人設立に必要な手続きが簡素化され、起業までの期間が大幅に短縮されそうだ。政府は2018年度から定款をスマートフォン(スマホ)で認証できるようにし、19年度にも複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムを導入する。国際的にみても非効率とされる仕組みを見直し、ベンチャー企業の育成などを後押しする。(江藤俊也)

     日本で法人を設立する場合、会社の目的や商号などを定めた「定款」を公証人に認証し…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30294280Q8A510C1TCJ000/?nf=1



    【法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し】の続きを読む

    1: あられお菓子 ★ 2018/05/18(金) 12:13:32.56 ID:CAP_USER

    日本経済新聞 電子版 2018/5/18 2:00
    (この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30663300X10C18A5EA1000/

     「一円起業、5万円也(なり)」。起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と
    必要と主張する法務省が昨秋から対立してきた。結果は存続で固まり、法務省に軍配。首相官邸の
    人事権を背景に各省を動かす手法が、法曹界を後ろ盾にする法務省には通用しなかった。

     起業の手続きを巡る議論の発端は、安倍晋三首相が打ち出した「世界で最もビジネスしやすい国」づくりだ。
    成長戦略で「日本のビジネスのしやす…



    【1円起業になぜ5万円 公証人手数料、撤廃ならず 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/04/30(月) 11:39:45.50 ID:CAP_USER.net

    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180429002237_comm.jpg
    政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。

    株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から1週間ほどかかる。

    見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料5万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、24時間で登記できる。

    日本の全ての事業所に占める新設の割合を示す「開業率」は5・6%(2016年度)と、10%台半ばの英国など欧米より低い。設立の煩雑な手続きが一因とされ、安倍政権は昨夏、株式会社などの法人をつくる手続きをオンライン化すると閣議決定していた。

    その後発足した学者や経済界で…
    2018年4月30日07時42分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4Y52PXL4YULZU004.html



    【会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/03/06(火) 07:15:16.89 ID:CAP_USER.net

    東京大学の起業エコシステム(生態系)形成に10年以上携わってきたのが、産学協創推進本部イノベーション推進部長の各務茂夫教授(58)だ。戦略コンサルティング会社に長く在籍し、2002年から東大に。04年に事業化推進部部長の教授となり、05年からは学生向けの「アントレプレナー道場」を始めた。道場出身の起業家も多数生まれ、卒業生が次の世代を教える循環に入っている。これまでの振り返りと展望を語ってもらっ…
    2018/3/6 7:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27707280V00C18A3XY0000/



    【東大発の起業「14年間で300社以上」】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/03/03(土) 02:34:28.08 ID:CAP_USER.net

    政府は起業を増やそうと、さまざまなベンチャー支援策を実施しているが、欧米に比べると起業のハードルは高い。一歩を踏み出す人を増やすために必要なこととは?
    中島星沙さん●物流会社の経営企画部に勤務。経営トップの近くにいることが多く、起業への憧れをもっている。
    淺場理早子さん●レンタルドレスの店舗を運営するC'zを起業。2017年で9期目。起業サポートの会社も立ち上げた。
    千田はるかさん●ベンチャーキャピタル勤務。起業家や投資先を支援するプログラム運営を担当している。
    ※グロービス経営大学院公認クラブ「グロービス・アントレプレナーズ・クラブ」の3人の方にお集まりいただきました。

    国の起業家支援制度の告知が足りない
    【淺場】IT企業に勤務後、9年前にC'z(シーズ)という会社を立ち上げ、レンタルドレスサロンなどを経営しています。

    【千田】私はベンチャーキャピタルの会社に勤めています。起業家予備軍や起業する人をサポートしてきましたが、正直、自分が起業するかというと、実情を知っているだけに慎重になりますね。

    【中島】私は物流系の会社で経営企画や人事の仕事をしています。いずれ起業をしたいという思いがあって今、グロービス経営大学院で学んでいるところです。

    【淺場】日本で起業を決断する人はまだまだ少ないと言われるけれど、どうしてだろう? 精神的なハードルが高いのかな。

    【千田】そうですね。投資会社からの出資を受けるような規模の事業を立ち上げるなら、3年間は私生活も犠牲にして仕事に集中しなければいけない。女性がこれから結婚、出産をするかもしれない、趣味も楽しみたいというときに起業するのは、現実的に難しいのでは。

    【中島】たしかに、淺場さんのように実際に起業している方には並外れたバイタリティーがあり、お会いして衝撃を受けました(笑)。

    【淺場】例えば自分のできる範囲でできることから始めてみるとか?

    【千田】副業的なスモールビジネスなら、まだ始めやすいかもしれませんね。それにしても起業のコミュニティーから女ははじかれがちというか、アウェーなんですが。

    【淺場】うーん、千田さんは白黒はっきりさせたいタイプだね(笑)。確かにそういう面もありますが、金融機関には女性起業家を優遇してくれるような支援もあります。

    【千田】公的なサービスでは、東京都が頑張っています。女性向けにキッズルーム付きの「スタートアップ・ハブ・トウキョウ」もつくりました。それに比べ、国全体、政府の支援制度は知られていない。アベノミクスには起業促進も含まれるはずなのですが……。

    【中島】私も調べてみたんですが、経済産業省の支援があることを今回調べて初めて知ったぐらい。「働き方改革」と同じぐらいもっとPRしてほしいところです。

    「お金をもうけることは楽しい」と子供に教える
    【淺場】例えばアメリカと比較すると、支援も少ないし、起業認可に時間もかかるので、起業しにくい環境ではあるのかも。

    【中島】アメリカの人は子どもの頃からチャリティーで物を売るとか、お金を稼ぐ経験をしてきていますよね。だから、MBAを取った後にも「就職しますか、または何かのビジネスを始めますか」と普通に起業が選択肢として出てくると聞いて、驚きました。

    【淺場】教育は大事。日本も小学生ぐらいで物を売る体験をさせるべきでしょうね。ゼロをイチにするプロセスを経験している人が事業をやると強いですよ。

    【中島】お金をもうけることが楽しいと思ってほしいですよね。「子どもインターン」みたいな制度をつくるといいのかも(笑)。

    【千田】子どもたちには早いうちに失敗することを経験してほしいです。今の社会では1度失敗したら終わりという空気がありますが、新規事業に失敗はつきもの。プロジェクトが1000立ち上がったら、そのうち3つが成功するというぐらいの確率なんですから。

    【中島】失敗を許容するとか、失敗を歓迎する文化がないですよね。

    【千田】あっという間に事業を拡大し、うまくいっているように見える起業家でも、成功より失敗の数のほうが多いし、全部、昔と反対のことをやって成功したという人もいます。やっぱり失敗した経験のある人は強いです。

    【淺場】1度の失敗で消えてしまったらもったいないよね。そこも、公的な支援が長期的にコミットしてくれるといいのだけれど……。

    【中島】今、大きなメーカーが縮小したりしていて、そこにいた人たちの起業したいというニーズもあるでしょうしね。もっと再挑戦しやすい環境にしてほしいです。
    http://president.jp/articles/-/24448



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