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    カテゴリ： 起業

    1: ムヒタ ★ 2018/07/29(日) 05:07:09.31 ID:CAP_USER.net
    　東南アジアに軸足を移す日本人起業家が増えている。共通するのは成長性の高い６億人市場で足場を固め、世界展開を最終目標に掲げる点だ。東南アジアのベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資額は日本の16倍。規制や商習慣が独特の日本でサービスを立ち上げて「ガラパゴス化」するよりも、東南アジアで事業の急拡大をめざす。

    　「最初から世界で通用するビジネスをつくりたかった」。人工知能（ＡＩ）を活用した広告事業や採用支援の…
    2018/7/28 23:42
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33543260Y8A720C1EA4000/

    【日本人起業家は東南アジアへ　６億人市場、ＶＣも活況】の続きを読む
    タグ ：
    #日本人起業家は東南アジアへ
    #6億人市場
    #VCも活況

    1: ラテ ★ 2018/07/24(火) 23:46:11.79 ID:CAP_USER.net
    関西で起業する外国人が増えている。起業家向けの在留資格保有者は、2017年に2府4県で3028人と15年比51.0%増えた。増加率は東京都の2倍超にのぼる。関西の自治体や大手企業が手厚い起業家支援体制を整えるなか、海外向けビジネスを始めたい外国人らが留学生の採用しやすさや賃料の安さに注目している。

    法務省の在留外国人統計から、企業経営などに携わる「経営・管理」の資格保有者を抽出した。同資格保有者…

    2018年7月24日 6:00 ［有料会員限定］日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33298060T20C18A7LKA000?s=3

    【外国人「関西で起業」広がる　2年で5割増】の続きを読む
    タグ ：
    #外国人「関西で起業」広がる
    #2年で5割増

    1: ノチラ ★ 2018/05/13(日) 18:37:33.41 ID:CAP_USER.net

    法人設立に必要な手続きが簡素化され、起業までの期間が大幅に短縮されそうだ。政府は2018年度から定款をスマートフォン（スマホ）で認証できるようにし、19年度にも複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムを導入する。国際的にみても非効率とされる仕組みを見直し、ベンチャー企業の育成などを後押しする。（江藤俊也）

    　日本で法人を設立する場合、会社の目的や商号などを定めた「定款」を公証人に認証し…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30294280Q8A510C1TCJ000/?nf=1



    【法人設立手続き、ネットで一括　起業を後押し】の続きを読む

    1: あられお菓子 ★ 2018/05/18(金) 12:13:32.56 ID:CAP_USER

    日本経済新聞　電子版　2018/5/18 2:00
    （この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。）
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30663300X10C18A5EA1000/

    　「一円起業、５万円也（なり）」。起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と
    必要と主張する法務省が昨秋から対立してきた。結果は存続で固まり、法務省に軍配。首相官邸の
    人事権を背景に各省を動かす手法が、法曹界を後ろ盾にする法務省には通用しなかった。

    　起業の手続きを巡る議論の発端は、安倍晋三首相が打ち出した「世界で最もビジネスしやすい国」づくりだ。
    成長戦略で「日本のビジネスのしやす…



    【１円起業になぜ５万円　公証人手数料、撤廃ならず 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/04/30(月) 11:39:45.50 ID:CAP_USER.net

    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180429002237_comm.jpg
    政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。

    株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から１週間ほどかかる。

    見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料５万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。

    日本の全ての事業所に占める新設の割合を示す「開業率」は５・６％（２０１６年度）と、１０％台半ばの英国など欧米より低い。設立の煩雑な手続きが一因とされ、安倍政権は昨夏、株式会社などの法人をつくる手続きをオンライン化すると閣議決定していた。

    その後発足した学者や経済界で…
    2018年4月30日07時42分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4Y52PXL4YULZU004.html



    【会社設立「１０日→１日」で可能に　簡素化で起業促す】の続きを読む

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