ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 派遣

    1: ムヒタ ★ 2021/09/01(水) 11:18:22.88 ID:CAP_USER
    NTT東日本は、IT(情報技術)人材を派遣する自治体を増やす。2025年度までに累計で全国50自治体、21年8月時点と比べて4倍以上にする。地方自治体のIT人材不足に対応する。ICT(情報通信技術)分野などに精通した同社社員が市町の職員と協力し、ペーパーレス化やスマート農業などの普及を後押しする。

    NTT東は20年度にIT人材の派遣を始めた。8月時点で、北海道富良野市や山形県長井市など12自治体に...
    2021年9月1日 11:09
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05APW0V00C21A8000000/

    【NTT東日本、IT人材派遣4倍へ 25年度までに50自治体】の続きを読む

    1: trick ★ 2020/08/28(金) 12:18:18 ID:CAP_USER.net
    IT人材会社スカイテック、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も(朝日新聞デジタル)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/90167c89a83c292ece83428b892a6b2570284c85
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20200828-00000002-asahi-000-6-view.jpg

    8/28(金) 5:00配信

     IT人材会社「スカイテック」(東京都千代田区)が顧客企業に示した技術者の職務経歴書に、実際とは違う経歴が記載されているケースがあることがわかった。複数の同社関係者によると、技術者の大半は中国人で、同社は経験や能力が豊かなように経歴書を偽り、東証1部上場企業などに送り出してきたという。

     取材に対し、同社の潘小華(はんしょうか)社長は「そういうことは一切ない」と否定した。一方、技術者の一人は自らの経歴書は「年齢も業務歴も全部ウソ」と認めている。

     同社はシステムエンジニアやプログラマーを顧客に紹介し、その技術者らが顧客の職場で情報システムの開発や保守を支援するサービスを展開。顧客には、技術者が過去に日本や中国で従事したとする業務の期間、内容、使ったプログラム言語などを時系列で記した経歴書を提示している。

     朝日新聞は、約40人の同社の技術者の経歴書のコピーなどを入手した。複数の同社関係者は取材に、これらの経歴書について、従事していない業務を偽って経験年数を長くしたり、十分に習得していない言語を使えることにしたりしてあるものが多くある、と証言した。

    【IT人材会社スカイテック、ウソの経歴書で中国人技術者を派遣 技術者「年齢も業務歴も全部ウソ」】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/07(Thu) 12:45:13 ID:CAP_USER.net
    キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。

    「ノルマ無し! ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で…

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    2019/11/7 11:10日本経済新聞 電子版
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51846860W9A101C1QM8000/

    【キャッシュレス人材に特需 派遣時給1900円も】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/07(月) 13:42:19.04 ID:CAP_USER.net
    政府は、AI=人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

    少子高齢化で人口減少が進む中、政府はAI=人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術を農業や医療に生かすことで地方の活性化につなげられないか検討を進めていますが、全国の自治体ではこうした技術に通じた人材が不足しているとの指摘が出ています。

    こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

    新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から2年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。

    また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115531000.html

    【最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/07/17(水) 20:00:50.80 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。

    2018年に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる。ただ企業にとって派遣社員の賃…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47434240X10C19A7MM8000/

    【派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針】の続きを読む

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