http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802.html

日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。
民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
　NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。
1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。
2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、
18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。
（中略）


コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち
「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、
各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。
コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」（同）
　そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。
通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。
こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、
届出制の派遣元会社に正社員として雇用され、派遣先企業に派遣されるかたちを取っていた。
一般派遣よりもスキルが高い分、報酬も高かった。
　これまで3カ月ごとの派遣契約で派遣元会社より派遣されてきたが、この今月末までで契約の終了が通告されたのだ。
Aさんの働く部署は通信技術系のスキルが要求されるが、派遣社員がほとんど対応している。
そのため特定派遣社員ばかりだったが、ここにきて次々に特定派遣から一般派遣へ派遣労働者の切り替えが進んでいるのだ。
「現在、国会で議論が進んでいる派遣法改正によって特定派遣が廃止され、すべて一般派遣になります。
政府側の表向きの理由は、届出制の特定派遣会社には脱法的な業者も多いため、
許可制の一般派遣会社に統一しようというものです。
一方、企業側からすれば、報酬の高い特定派遣から安い一般派遣へ労働者の切り替えができて、
コストを削減できるというメリットがあります」（同）


「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。
特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあふれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。
技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」（Aさん）
　このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、
通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、
最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで
雇い止めに遭ってしまったのだ。
「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。
人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。
その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。
今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、
今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。
私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」（Aさん）

　なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。
NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。
　また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、
資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、
既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150718-OYT1T50098.html

経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は、参院で審議入りした
労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表した。

改正案の施行日は９月１日とされ、「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」とした。

　改正案は、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす内容で、
労働者の働き方の多様化を進める経済界の主張を反映している。
　仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」
（経済団体幹部）などの影響が指摘されている。
　衆院は６月中旬に通過したが、日本年金機構の個人情報流出問題や安保関連法案を巡る対立で、
参院での審議の遅れが懸念されている。

http://biz-journal.jp/2015/07/post_10598.html
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。
アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。
　この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。
4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、
実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。
　筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。
昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。
雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強くある。
　このアップルウォッチをタイムカード代わりにする事例は、もしかしたら派遣労働者の勤怠管理を強化する目的があるのではないか。
その真実を確かめるために、リツアンを取材した。そして、それがまったく真逆の目的であることがわかった。
さらにリツアンは、人材派遣業界の悪しき常識を壊し続けている異端児であり、業界のビジネス慣習を根底からひっくり返す可能性があることがわかったのだ。
　リツアンは静岡県掛川市に本社を持つ技術系人材派遣会社（社員272名）である。近年業績を急拡大させ、
トヨタ自動車や日産自動車のグループ会社、いすゞ自動車や日本電気（NEC）、ソフトバンクなど、
名だたる大手企業へのエンジニア派遣を増やし、最近では国産初のジェット機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」
を開発している三菱航空機でも採用が決まったという。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。東京オフィスを千代田区麹町に置き、
東京を中心に、業務を拡大中である。　今回、その東京オフィスで取材を行った。

リツアン社長の野中久彰氏にお会いすると開口一番、「弊社の派遣社員と他社の派遣社員を比較すると、
10年で1500万円の給料の差が出ます。弊社で働くと家を建てられますよ」と笑顔で語り始めた。
世間では給料が低くて不安定というイメージのある派遣で、なぜ10年で1500万円という差が出てくるのか。
そこを深掘りしてみると、派遣業界のダークな側面が見えてきた。
　野中氏は、もともと大手技術系派遣会社で正社員として働いていた。そこで、派遣社員に対する搾取ともいえる現実を目の当たりにしたという。
「派遣先企業から派遣料が月60万円支払われていたとしても、派遣社員に実際に支払われる給料は20万円台です
手取り10万円台前半の派遣社員も多くいました。会社は一人の派遣社員から月30～40万円も利益を得ているのです
クライアントから支払われる派遣料からどれだけ抜かれているかは、派遣社員にはまったくわからないようになっていました」（野中氏）
　こんなこともあったという。派遣社員であるA氏と飲みに行った時、A氏からこう切り出されたそうだ
「僕には小学生になる子供がいます。今の給料では子供の学費も心配ですし、将来の生活もどうなるかわかりません。会社を辞めたいと悩んでいます」
　野中氏はA氏の派遣先企業からどれだけの派遣料が支払われ、どれだけのマージン（手数料）を派遣会社が得ているかも知っていた
マージンの一部をA氏に還元しても会社は困らないはずだと考えた野中氏は、上司にA氏の給料を上げるように掛け合った。しかし返ってきた答えは非情なものだった。
「何を言っている。もっと利益を上げろ。もっと契約を取れ。今期の目標は前年比120％だ」
　派遣社員を無機質な商品のように扱う上司の態度に野中氏は愕然としながら、ふと自分の父親の姿が浮かんだという
「私の父親はレストランを経営していました。でもすぐに経営に行き詰まり、私が小学校低学年のころにはお店をたたんでしまいました。
その後、父はトラック運転手や警備員など職を転々としました。料理しかできない不器用な父でしたから、
どんなにがんばっても給料が低く、いつもお金に困っていました。私は子供ながらいつも疲れている父親を見ては心配していました。
会社を辞めたいと相談されたA氏と、私の父親が重なって見えました。彼の子供は、昔の自分のように思えたのです。
彼が会社のためにがんばるほど、彼の家族は不幸になる。私はまるで自分が罪を犯しているのではないかと思うようになりました」（野中氏）
　これがきっかけとなり野中氏は会社を辞め、“ピンハネ屋”と言われてきた人材派遣の仕事を根底から変えていくと決意した。
そして創業したのがリツアンだ。