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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 派遣

    1: 海江田三郎 ★ 2015/10/01(木) 09:42:04.48 ID:???.net

    http://sharescafe.net/46434974-20151001.html
    9月30日より改正労働者派遣法が施行されたが、私は改正法に対して懸念していることがある。
    それは、派遣期間の制限が「骨抜き」になってしまっていないかということだ。

    ■派遣元との無期契約で無期限派遣が可能に
    改正前の労働者派遣法では、専門性が高い26種類の業務に限って派遣期間を無期限とすることを認め、
    それ以外の一般業務に関しては、いかなる形であれ、同一業務への3年を超える派遣を認めていなかった。
    これに対し、今回の改正労働者派遣法では、1人の派遣労働者が同一業務に派遣できる期間を業務の種類に関係なく
    3年とした上で、そのかわり「派遣元と無期雇用契約を結んだ場合は、派遣期間は無期限でもよい」という例外規定を新たに定めた。

    私は、ここに改正労働者派遣法の問題があるのではないかと懸念している。
    というのも、改正前の労働者派遣法では、26業務に対して無期限の派遣を認めていたのは、
    専門性の高い業務であれば待遇も適切なものになり、本人も自らのスキルを生かして自律的に働けるであろうという前提があった。

    これに対し、改正労働者派遣法では、考え方ががらりと変わって、派遣元と無期雇用契約を結んだならば、
    いかなる業種であれ雇用が安定するはずだから、派遣期間は無期限でも良いだろう、という前提に立っている。

    しかしながら、私は次の3つの点でその考え方には疑問を感じている。

    ■無期雇用契約で低賃金派遣が固定化も
    第1は、無期雇用契約と正社員雇用契約は別物だということである。
    無期契約とは、単に雇用期間の定めが無いということを言っているだけに過ぎず、賞与や退職金などが正社員と同等になるわけではない。
    無期契約は、雇用期間そのものは安定するかもしれないが、逆にデメリットとしては、その他の労働条件も固定化しがちということである。
    有期契約であれば、契約更新の際に労働条件の交渉を多少なりともする余地があるが、無期契約の場合は、そのような機会もないまま、
    固定された低賃金で半永久的に働かなければならないということにもなりかねない。

    ■無期契約でも整理解雇となる可能性第2は、現在の判例基準に照らし合わせると、たとえ無期契約を結んでいたとしても、
    派遣先の契約解除と同時に、労働者も整理解雇の対象となってしまう可能性があるということだ。
    我が国においては、会社が労働者を解雇することは難しいと言われているが、整理解雇について裁判所は次のような基準を定めており、
    一般的には「整理解雇の4要件」と呼ばれている。

    1.人員整理の必要性
    2.解雇回避義務の履行
    3.解雇者選定の合理性
    4.手続の妥当性

    つまり、この基準に照らし合わせれば、会社が「あなたを、○○社に長期に渡って派遣したいと思い、
    無期雇用で採用したのですが、○○社との派遣契約が解除されてしまいました。あなたの次の派遣先を一生懸命探したのですが、
    見つけることができませんでした。ゴメンナサイ。」ということになったら、ズバリ整理解雇の要件を満たしてしまうことである。
    したがって、無期雇用雇用契約の締結が、派遣労働者を守ることにはならないのではないかということである。

    ■解雇の金銭解決制度との関係
    第3は、解雇の金銭解決制度の導入の可能性である。
    政府内では解雇の金銭解決制度の導入が検討されている。
    これは、裁判で不当解雇が確認され、労働者勝訴となた場合でも、復職ではなく、会社が金銭を支払うことで
    雇用関係を解消できるという制度である。
    現時点の法案では、金銭解決は労働者側からしか申し出ることができない、ということになっているようであるが、
    海外の同様の制度を見ると、多くの国が使用者側からも金銭解決を申し出ることが認めており、我が国においても、
    早かれ遅かれ、使用者側からの解雇の金銭解決も認められるようになる可能性が高い。



    【あらゆる業種に派遣労働を解禁・・・改正派遣法が低賃金派遣労働者の温床になるって本当?】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/17(木) 20:01:23.86 ID:???.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4V_X10C15A9PP8000/

    厚生労働省は17日、労働政策審議会を開き、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和を議論した。
    日雇い派遣を認めるのは収入500万円以上の世帯に限るとした要件の引き下げを巡り、労使が対立。
    当初予定していた9月30日の施行は見送り、議論を続けることになった。

     審議会では、経営者側の委員が雇用の拡大には年収要件の引き下げが必要と主張した。
    一方、労働者側の委員は雇用が不安定な点を指摘し、見直しに否定的な考えを示した。年収要件をどこまで引き下げるか具体的な額は示せず、継続審議になった。

     日雇い派遣は登録した派遣会社からその都度連絡を受けて、短期で働く。「ワーキングプアの温床」との批判を受け、2012年の労働者派遣法改正で原則禁止にした。

     例外として、収入が500万円以上ある世帯の配偶者や子どものほか、60歳以上の高齢者や昼間に学校に通う学生に日雇い派遣を認めている。



    【日雇い派遣の規制緩和、年収要件引き下げで労使対立 労働政策審議会】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/29(火) 22:07:55.02 ID:???.net

    http://mainichi.jp/select/news/20150930k0000m040095000c.html
     2012年に改正された労働者派遣法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日、スタートする。

    「みなし制度」は派遣労働者の待遇改善策の一つ。最長3年を超えた派遣▽警備業務など派遣が禁止されている業務への派遣
    ▽無許可の派遣会社からの労働者受け入れ▽偽装請負??などの違法派遣があれば、
    派遣先が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす。

     これまで、通訳など専門26業務の派遣労働者の仕事の1割以上が専門外の業務だった場合、
    違法派遣とされた。だが、9月30日施行で今年改正された労働者派遣法で
    専門26業務自体が廃止されるため、違法派遣にならず、みなし制度の適用対象外になる。【東海林智】



    【派遣法改正「みなし制度」10月スタート、警備など禁止されていた業務の派遣を解禁】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/10(木) 13:07:07.97 ID:???.net

    http://joyonews.jp/smart/?p=13338
     NPO法人つくばフットボールクラブ(つくばFC)は9日、つくば市稲岡のイオンモールつくば内スポーツシューレつくばで
    人材派遣会社「パソナ」=メモ参照=とのパートナーシップの協定締結を行った
    。同FCは「働きながら競技を続けることのできる環境整備」を目指し、セカンドキャリアを含めたキャリア支援に力を入れている。

     つくばFCは多くの企業とパートナーシップを結び、選手の雇用確保に努めてきたが、
    人材派遣会社との関係ができたことから、就業先確保の課題をクリアしやすくなった。
    全国展開する人材派遣会社との協定締結により、選手らは移籍の際の就職先探しなどの負担が軽減されることなども狙いに含まれている。

     具体的には①来シーズン中に少なくとも2人の選手に仕事を紹介し、
    就業を実現させる②1カ月に一度の仕事相談会を開き、練習と仕事の両立に関するカウンセリングを行う
    ③選手向けにスキルアップ講座を開き、ビジネスマナーや自己プロモーション、SNSの活用法と注意点などについて学ぶ―などが盛り込まれた。
     締結式にはパソナの佐藤司社長、つくばFCの石川慎之助社長らが出席。佐藤社長は
    「スポーツ選手個人を支援する事業は約10年前から行ってきたが、会社対会社の関係を結ぶのは初めて。
    女子サッカー以外の分野でも広めていきたい」とあいさつ。石川社長は「セカンドキャリアへのステップアップにつながり、
    選手がクラブを選ぶ理由の一つになるように、クラブ単独ではできない活用を期待している」と話した。

    両立の困難さ背景に
     協定締結の背景にはつくばFCのみならず、多くのアマチュアサッカー選手がサッカー以外の仕事に就いて生活費を稼ぎ、クラブに会費を払っている状況がある。
     パソナに正社員として勤め、今季からつくばFCに所属する三間(みつま)睦美選手(25)のアイデアが、
    全社員対象の社内提案会で役員の目に止まった。三間選手は「すごく光栄なこと。選手生活を送りながら、
    裾野にいる選手の大変さを実感していた。パソナなら貢献できると思い提案した」と笑顔を弾ませた。

     石川社長は「アルバイトで稼いだ月12万円程度で生活する選手もいるという現実がある。
    選手が仕事と練習を両立できる環境を整えたい」と感謝を示した。

    メモ
    パソナ
     東京都千代田区に本社を置く1976年創業の人材派遣会社。グループ従業員は6316人(連結、契約社員を含む)。
    スポーツ選手らに向けた「スポーツメイト」事業を展開し、競技生活との両立やセカンドキャリア支援についてのノウハウを持っている。



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    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/26(水) 20:12:53.02 ID:???.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010205021000.html
    労働者派遣法で参考人「キャリア支援」「保証なし」
    8月26日 17時37分

    参議院厚生労働委員会は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って参考人質疑を行い、
    「派遣労働者のキャリアアップを支援するものだ」という意見の一方、「派遣労働者の保護を保証するものは何もない」という意見も出されました。
    この中で、弁護士の中山慈夫氏は、「改正案で評価するのは、教育訓練など派遣労働者のキャリアアップの施策を、
    派遣会社に具体的に義務づけるなど、派遣労働者の支援に関する措置だ」と述べました。
    日本エンジニアリングアウトソーシング協会代表理事の牛嶋素一氏は、「派遣労働の期間制限を一部撤廃することで、
    エンジニアなど派遣労働者の業務の幅が広がり、能力開発などの観点からも歓迎すべきことだ」と述べました。

    派遣労働者の宇山洋美氏は、「派遣労働者が、正社員の仕事をそのまま引き継ぐ常用代替が何ら支障なく行われ、
    同じ業務でも賃金に2倍の格差がある。改正案にメリットは何一つない」と述べました。
    日本労働弁護団常任幹事の棗一郎氏は、「派遣労働者の永久的な派遣が可能となる大幅な規制緩和だが、
    安定した雇用確保や処遇改善は望めず、派遣労働者の保護を保証するものは何もない」と述べました。



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