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    カテゴリ: 派遣

    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/06(木) 09:48:28.60 ID:???.net

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150805-00048207/

    派遣法案の審議が参院でスタートしました。
    昨日(8月4日)の吉良参院議員の質問を報じた「しんぶん赤旗」の記事(常用代替やり放題に)に次の一節がありました。

    吉良氏は「無期雇用派遣労働者を利用することで、社長や管理職以外は派遣労働者だけの企業経営も可能だ。
    使用する側は労働者の人生に責任を負う。これこそ企業の社会的責任だ。その責任放棄を派遣先に許し、
    派遣労働の根幹である常用代替防止をひっくり返す改悪案は廃案にすべきだ」と強調しました。

    吉良議員が指摘するとおり、今回の派遣法案は「無期雇用派遣」については、ほぼ規制なしなのです。

    「無期雇用派遣」とは?
    無期雇用派遣とは、派遣元と派遣労働者が結ぶ労働契約に期間の定めがない場合を指します。
    逆に、派遣元と派遣労働者に期間の定めがあると「有期雇用派遣」といいます。
    このように、今回の法案は、派遣労働者を区別するのに派遣元と派遣労働者との労働契約の期間の「ある」「なし」で分けます。

    無期雇用派遣になるとどういう規制がないのでしょうか?
    まず、期間制限がありません。
    派遣先は同じ人を派遣社員としてずーっと受け入れ続けることが可能になります。
    3年ごとに人を入れ替える必要さえありませんし、部署を異動させることも不要です。
    もちろん、3年ごとに派遣先の過半数労組や労働者代表の意見を聴くことも不要です。

    また、派遣先が、1年以上派遣労働者に従事させていた業務に直接雇用した労働者に従事させようとする場合、
    その派遣労働者を優先的に直接雇用するという努力義務も、無期雇用派遣の場合はありません。

    他にも派遣元の負う雇用安定措置の義務も無期雇用派遣労働者には適用がありません。
    ほとんど実効性がない雇用安定措置義務さえ、そもそも適用すらないんですね。

    無期雇用派遣は安定している?
    こうした規制がことごとく外された無期雇用派遣ですが、なぜそんな存在が許されるのか。
    これについては「無期雇用派遣は有期に比べて雇用が安定している」というのが塩崎大臣の答弁のようです。

    たしかに、比べる対象を有期雇用派遣とすれば「安定」しているでしょうが、雇用形態を全体として見た場合、
    派遣労働という雇用形態が安定するということはあり得ません。

    派遣労働者の就労先は派遣先です。
    そして、派遣労働者が派遣先で働くことができる根拠は派遣元と派遣先の派遣契約(労働者供給契約)があるからです。
    ところが、この派遣契約には解約する場合に解雇規制のような法理は及びませんし、もちろん労働基準法の規制も及びません。

    そういう場合、どうなるか。
    たとえば、大きな景気変動があったときはどうでしょう?
    このとき、派遣先と派遣元との派遣契約は解約され、真っ先に働く場所を失うのが派遣労働者となります。
    無期雇用派遣なので、派遣元との労働契約は一応残りますが、派遣元は、景気悪化によって
    派遣先から放出された多くの派遣労働者に次の派遣先を見つけられず、派遣労働者を解雇していくことは想像するに難くありません。
    派遣労働という雇用形態は、景気が悪化したときにこそ、その威力を発揮する雇用形態なのです。
    そして、景気は常にいいわけではないことは歴史が証明していますね。

    他方で、派遣先にとっては、派遣労働者は雇用調整が容易にできるので、とても使い勝手がいいことになります。

    常用代替が促進される
    先ほどの記事で吉良議員は常用代替について「無期雇用派遣労働者(派遣元で無期雇用)は期間制限の対象から外れ、
    常用代替を制限するものになっていない」と追及したと記載されています。

    常用代替とは、平たく言うと、直接雇用の労働者を、間接雇用である派遣労働者に、置き替えてしまうことを言います。
    これまでの派遣法はこれを防ぐことをタテマエとしており、業務単位の期間制限などで縛りをかけていました(専門26業務は専門性で縛っていました)。
    ところが、今回の派遣法案では、上記のとおり無期雇用派遣にはほとんど規制はなく、派遣先としては派遣労働者を永久に使える、まさに使い放題の状態となります。
    こうなると雇用調整がとっても便利な存在として派遣先は派遣社員を積極的に雇うことになり、直接雇用労働者のイスは減ってしまうわけです。
    今回の派遣法案を「正社員ゼロ」法安だと批判する根拠はここにあるんですね。



    【派遣元が「無期雇用」なら3年間で派遣社員の入れ替えも不要・・・法改正で常用代替が当たり前になる恐れ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/03(月) 11:17:18.10 ID:???.net

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150801-00046750/
    派遣法案の本格的な審議が7月30日から始まりましたね。ニュースにもなっていました。
    派遣法改正案 きょうから参院で実質審議
    派遣法改正案、参院厚労委で審議入り
    是非、時間をかけてしっかり討議してもらいたいものです。
    ところで、この派遣法案について、安倍総理が繰り返し強調していることがあります。

    それは、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするというものです。

    安倍総理の発言内容
    一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
    このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、
    派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、
    派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。

    これは衆院本会議で、自民党議員からの質問に対する答弁です。
    この本会議では、安倍総理は他党議員に対してもほぼ同じ内容で繰り返し答弁しています。

    そして、これと同内容の答弁は、衆議院厚生労働委員会でも述べています。
    6月19日、派遣法案が衆院の厚労委を通過してしまった日に行われた、締めくくり質疑において、民主党議員からの質問に対する安倍総理の答弁です。

    一般に、派遣という働き方は雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
    また、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあることから、これらの課題に対処していくことが重要であると認識をしています。
    このため、今回の改正案では、正社員を希望する方にその道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、
    派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、
    派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。


    (一部略)


    本当に正社員化への道を開いているのか?
    安倍総理がオウムのように繰り返す、「今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため」だというのは本当でしょうか?

    安倍総理の答弁からすると、
    「派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置」

    「計画的な教育訓練を新たに義務付ける」
    この2つが正社員化への道を開くもののようです。

    では、具体的に法案を見てみましょう。

    まず、最初の安倍総理が言っている派遣期間が満了した場合に、正社員になったり、別の会社などで働き続けられるようにする措置というものですが、
    これは法案の30条「特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等」というところに書いてあります。

    その雇用安定措置は次の4つです。

    ①派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込みをすることを求めること。
    ②派遣労働者として就業させることができるように就業(その条件が、特定有期雇用派遣労働者等の能力、
    経験その他厚生労働省令で定める事項に照らして合理的なものに限る。)の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。
    ③派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。

    ④前3号に掲げるもののほか、特定有期雇用派遣労働者等を対象とした教育訓練であつて雇用の安定に特に資すると認められるものとして
    厚生労働省令で定めるものその他の雇用の安定を図るために必要な措置として厚生労働省令で定めるものを講ずること。
    出典:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律
    法律なのでわかりにくいですが、安倍総理が言っている「正社員になったり」というのはおそらく1号と3号を指し、
    「別の会社等で働き続けることができるようにする」は2号を言っているのではないかと推測されます。
    まだ法律が成立していませんので、省令はありませんから4号ではないのは明らかですね。



    【派遣法改正、繰り返される「『正社員化』を促進する」という安倍総理の無理な説明 法案成立で派遣社員が激増する恐れ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/21(火) 11:43:00.51 ID:???.net

    http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802.html

    日本の通信事業最大手である日本電信電話(NTT)が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。
    民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
     NTTといえば、政府(財務大臣)が30%超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。
    1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。
    2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、
    18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。
    (中略)


    コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち
    「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、
    各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。
    コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」(同)
     そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。
    通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。
    こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、
    届出制の派遣元会社に正社員として雇用され、派遣先企業に派遣されるかたちを取っていた。
    一般派遣よりもスキルが高い分、報酬も高かった。
     これまで3カ月ごとの派遣契約で派遣元会社より派遣されてきたが、この今月末までで契約の終了が通告されたのだ。
    Aさんの働く部署は通信技術系のスキルが要求されるが、派遣社員がほとんど対応している。
    そのため特定派遣社員ばかりだったが、ここにきて次々に特定派遣から一般派遣へ派遣労働者の切り替えが進んでいるのだ。
    「現在、国会で議論が進んでいる派遣法改正によって特定派遣が廃止され、すべて一般派遣になります。
    政府側の表向きの理由は、届出制の特定派遣会社には脱法的な業者も多いため、
    許可制の一般派遣会社に統一しようというものです。
    一方、企業側からすれば、報酬の高い特定派遣から安い一般派遣へ労働者の切り替えができて、
    コストを削減できるというメリットがあります」(同)


    「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。
    特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあふれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。
    技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」(Aさん)
     このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、
    通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、
    最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで
    雇い止めに遭ってしまったのだ。
    「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。
    人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。
    その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。
    今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、
    今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。
    私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」(Aさん)

     なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。
    NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。
     また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、
    資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、
    既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。



    【NTTで“ハケン切り”の嵐! 高いスキルを持つ特定派遣を切り、“スキルのない素人”正社員だらけに…】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/19(日) 13:54:36.64 ID:???.net

    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150718-OYT1T50098.html

    経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、参院で審議入りした
    労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表した。

    改正案の施行日は9月1日とされ、「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」とした。

     改正案は、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす内容で、
    労働者の働き方の多様化を進める経済界の主張を反映している。
     仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」
    (経済団体幹部)などの影響が指摘されている。
     衆院は6月中旬に通過したが、日本年金機構の個人情報流出問題や安保関連法案を巡る対立で、
    参院での審議の遅れが懸念されている。



    【経済3団体、派遣法改正案の早期成立求める要望書を提出】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/07/05(日) 12:59:42.13 ID:???.net

    http://biz-journal.jp/2015/07/post_10598.html
    Apple Watch(アップルウォッチ)をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。
    アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。
     この仕組み「Ritsuan Times(リツアンタイムズ)」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。
    4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、
    実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。
     筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。
    昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。
    雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強くある。
     このアップルウォッチをタイムカード代わりにする事例は、もしかしたら派遣労働者の勤怠管理を強化する目的があるのではないか。
    その真実を確かめるために、リツアンを取材した。そして、それがまったく真逆の目的であることがわかった。
    さらにリツアンは、人材派遣業界の悪しき常識を壊し続けている異端児であり、業界のビジネス慣習を根底からひっくり返す可能性があることがわかったのだ。
     リツアンは静岡県掛川市に本社を持つ技術系人材派遣会社(社員272名)である。近年業績を急拡大させ、
    トヨタ自動車や日産自動車のグループ会社、いすゞ自動車や日本電気(NEC)、ソフトバンクなど、
    名だたる大手企業へのエンジニア派遣を増やし、最近では国産初のジェット機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」
    を開発している三菱航空機でも採用が決まったという。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。東京オフィスを千代田区麹町に置き、
    東京を中心に、業務を拡大中である。 今回、その東京オフィスで取材を行った。

    リツアン社長の野中久彰氏にお会いすると開口一番、「弊社の派遣社員と他社の派遣社員を比較すると、
    10年で1500万円の給料の差が出ます。弊社で働くと家を建てられますよ」と笑顔で語り始めた。
    世間では給料が低くて不安定というイメージのある派遣で、なぜ10年で1500万円という差が出てくるのか。
    そこを深掘りしてみると、派遣業界のダークな側面が見えてきた。
     野中氏は、もともと大手技術系派遣会社で正社員として働いていた。そこで、派遣社員に対する搾取ともいえる現実を目の当たりにしたという。
    「派遣先企業から派遣料が月60万円支払われていたとしても、派遣社員に実際に支払われる給料は20万円台です
    手取り10万円台前半の派遣社員も多くいました。会社は一人の派遣社員から月30~40万円も利益を得ているのです
    クライアントから支払われる派遣料からどれだけ抜かれているかは、派遣社員にはまったくわからないようになっていました」(野中氏)
     こんなこともあったという。派遣社員であるA氏と飲みに行った時、A氏からこう切り出されたそうだ
    「僕には小学生になる子供がいます。今の給料では子供の学費も心配ですし、将来の生活もどうなるかわかりません。会社を辞めたいと悩んでいます」
     野中氏はA氏の派遣先企業からどれだけの派遣料が支払われ、どれだけのマージン(手数料)を派遣会社が得ているかも知っていた
    マージンの一部をA氏に還元しても会社は困らないはずだと考えた野中氏は、上司にA氏の給料を上げるように掛け合った。しかし返ってきた答えは非情なものだった。
    「何を言っている。もっと利益を上げろ。もっと契約を取れ。今期の目標は前年比120%だ」
     派遣社員を無機質な商品のように扱う上司の態度に野中氏は愕然としながら、ふと自分の父親の姿が浮かんだという
    「私の父親はレストランを経営していました。でもすぐに経営に行き詰まり、私が小学校低学年のころにはお店をたたんでしまいました。
    その後、父はトラック運転手や警備員など職を転々としました。料理しかできない不器用な父でしたから、
    どんなにがんばっても給料が低く、いつもお金に困っていました。私は子供ながらいつも疲れている父親を見ては心配していました。
    会社を辞めたいと相談されたA氏と、私の父親が重なって見えました。彼の子供は、昔の自分のように思えたのです。
    彼が会社のためにがんばるほど、彼の家族は不幸になる。私はまるで自分が罪を犯しているのではないかと思うようになりました」(野中氏)
     これがきっかけとなり野中氏は会社を辞め、“ピンハネ屋”と言われてきた人材派遣の仕事を根底から変えていくと決意した。
    そして創業したのがリツアンだ。



    【「派遣料の6割をピンハネ」人材派遣の暗部に触れ創業を決意、他社より給料1500万も多い異端派遣会社】の続きを読む

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