http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-19/2015081902_02_1.html

日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、派遣労働者の賃金が低下していると告発し、
派遣先正社員との均等待遇の実現を求めました。
　派遣労働ネットワークのアンケート調査によると、派遣労働者の時給は全国平均で２００１年の１４６５円から
１３年に１１７９円へと２８６円、約２０％も低下しています。小池氏は「年間５０万円を超すダウンだ。
もともと低い上に異常な賃金低下で生活が成り立たない」と指摘しました。

　小池氏は、ドイツでは期間の定めのない雇用が基本で、自動車メーカー・フォルクスワーゲン社では
「派遣労働憲章」を結んでいることを紹介。
「均等待遇を明記し、派遣期間９カ月までに正社員と同一賃金にするだけの派遣料金の支払い
を約束している。日本でも派遣先企業の責任で、同一賃金を保障する派遣料金を支払わせる仕組みが必要だ」と求めました。

　塩崎恭久厚労相は、「国が法律で決めるのは難しい。民民の話し合いで決まるのではないか」と答弁、国の責任に背を向けました。

　小池氏は国の姿勢が問われているとして、法務局・登記所の業務が人件費を無視した「市場化テスト」導入で、
民事法務協会から派遣会社のテンプスタッフなどに置き換えられ、労働者は３カ月単位の有期雇用となり
賃金は月２３～２４万円程度から１５万円以下へと大幅ダウンしていると告発し、許されないと追及しました。
　塩崎氏は「個別の案件について答えを控える」と答弁。小池氏は「国の仕事でこういうことをやっていたら、
企業を指導することなどできない」と批判しました。

http://dot.asahi.com/wa/2015080600087.html
　厚生労働省の調査によると、派遣労働者の数は約126万人（2014年）。減少傾向にあるが、
中高年（40～50代）の占める割合は04年の21.6％から12年には35.7％まで上昇した。労働問題に詳しい三浦直子弁護士は言う。
「派遣法は1999年に大幅に自由化されました。その頃に派遣労働者になった人たちが、40～50代になっています。
ただ、若い頃は派遣先が決まりやすくても、40代で働ける職種が狭まり、50代になるとさらに厳しくなる。
家庭を持ち、子どもがいれば最も支出が増える年代に、収入がどんどん減っていくのです」
　最近、定年後に受け取る年金が少なく、貯蓄もないために生活費に困る「下流老人」の増加が問題となっている。
中高年の派遣労働者は日々の生活が厳しく、下流老人の「予備軍」になっているのが実情だ。
　埼玉県に住む大沢俊樹さん（51、仮名）は、大手印刷会社子会社のA社で、プリント基板や内蔵部品基板を作る工場で仕事をしていた。
昼夜2交代制で、1日の労働時間は12時間。10年前に働き始めたが、08年のリーマン・ショックを機に仕事が激減。09年に解雇された。
「時給は1060円で、月収は20万～25万円ぐらい。交通費の支給は月6千円が上限で、毎月4千円ぐらいが持ち出しでした」
　大沢さんは収入が少ないために年金を滞納しがちで、老後にどの程度の額の年金が受け取れるかわからない。
老後の生活についてたずねると、こう言った。
「老後の不安よりも今の不安が強くて。1年先のことも考えられない」
　フルタイムで仕事をしていたのに、給料が少なかったのは雇用契約に問題があったからだ。
大沢さんはA社との雇用契約はなく、A社の子会社であるB社に雇われていた。ただ、B社に行くのはタイムカードを押すときだけ。
B社から仕事の指示を受けることはなく、実態はB社からA社に派遣されている派遣労働者だった。これは違法な「偽装請負」にあたる。
「さらに、B社とA社の間にC社が入っていて、ここがA社と業務請負契約をしていました。A社がC社に払っていた時給は2100円。
それがB社を経由して私の手元に入るときには、時給が1060円になっていた。B社とC社が違法なピンハネをしていたのです」（大沢さん）
　明らかな違法行為に憤りを感じた大沢さんは、09年にA社を提訴。今年3月に出た判決では、
労働基準法6条と職業安定法44条に違反する偽装請負にあたると認められたものの、損害賠償請求は棄却された。

「違法に賃金がピンハネされても罰則なし。これが派遣労働者の実態です」（同）

http://dot.asahi.com/wa/2015080600086.html
安保法案と並んで与野党が激突する労働者派遣法の改正案が、7月30日に参院で審議入りした。
かつて「新しい時代の働き方」として持ち上げられた派遣労働者だが、その実態は悲哀に溢れている。
　何の前ぶれもなかった。東京都内の大手総合商社に派遣社員として勤務していた安永百合さん（42、仮名）は
一昨年のある日、雇用契約を結んでいる派遣元の女性社員から「（派遣先の）入館証を返してください」
と言われた。出勤前だった。オフィスには、前日持って帰るのを忘れた私用携帯が残っている。
ロッカーには私物もある。それでも入館証は取り上げられ、安永さんはオフィスに入ることができなくなった。
　思い当たる節はあった。安永さんの契約内容は「財務処理」。だが、実際には庶務の仕事が多く、企業説明会の受付などもしていた。

　現行の派遣法では、財務処理、通訳など26分野の専門業務に限り、無期限の派遣労働が認められている。
ただし、業務中に専門分野以外の仕事をすることは労働者派遣法違反になる。違法状態で働かされていた安永さんは、
派遣元企業の法務部にその内容を申告していた。安永さんは言う。
「入館証を取り上げられたのは、申告をした日の翌日でした。携帯電話を取りに行けたのは何日も後になってから。
あまりのショックで過呼吸になり、寝込んでしまった」
　安永さんは、出勤を禁じられたまま2カ月ほど過ごした後、解雇された。その間の給料は、通常の6割程度しか出なかったという。
「派遣社員は、雇用形態のことでも給料のことでも意見を言えばクビ。別の派遣会社に移ってヘルプデスクの仕事をした時は、
台風の日に雨靴を履いて仕事をしていたら『服装違反だ』と言われて、契約を打ち切られました」