ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 海外

    1: ムヒタ ★ 2019/07/08(月) 07:47:53.37 ID:CAP_USER.net
    経営再建を進めているドイツ金融最大手のドイツ銀行は7日、1万8000人の人員削減を行うと発表しました。

    ドイツ金融最大手のドイツ銀行は7日、監査役会を開いて経営再建策を承認しました。

    それによりますと、ドイツ銀行は従業員全体のおよそ20%にあたる1万8000人を2022年までに削減するとしています。

    具体的にどの国で人員削減を行うのかについてドイツ銀行は明らかにしていませんが、株式の売買業務から撤退するとしていることから、ロンドンとニューヨークの人員が中心になるとみられます。

    また、そのための費用として74億ユーロ(日本円でおよそ9000億円)の支出を見込んでいます。

    そのうえで、投資銀行部門が抱える740億ユーロ(日本円でおよそ9兆円)規模の不良資産を新設する部門に移管して、徐々に処分する方針です。

    ドイツ銀行の広報責任者は、今回の再建策について「強みを伸ばし、競争力のない部門は大幅に縮小する」と述べ、投資銀行部門を大幅に縮小することで経営再建を図る意向を示しました。

    ドイツ銀行は去年、4年ぶりに黒字となりましたが、株価は低迷を続け、経営の立て直しに向けた国内大手コメルツ銀行との統合交渉もことし4月に打ち切られ、単独での再建が求められていました。
    2019年7月8日 4時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011985941000.html

    【ドイツ銀行 経営再建で1万8000人削減へ 全従業員の20%】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2019/02/04(月) 00:00:46.81 0.net
    就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、
    これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。インターンやアルバイト、
    契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない。

    ジョブコリアが3年前に実施した調査と比較すると、就職できた学生の割合はいずれも低下した。2016年1月に正社員として就職が決まったとの回答は全体の約17%だった。
    また、非正社員として就職が決まったとの回答も22%で、今年の調査結果を12ポイントも上回っていた。
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/01/22/2019012280052_thumb.jpg
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/22/2019012280052.html
    https://i.imgur.com/bm8e35T.jpg
    https://i.imgur.com/NG7sOSQ.png

    【【悲報】韓国さん、大卒の就職率が11%…79%が就職できていない模様】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/12/11(火) 18:49:40.31 0.net
    マクロン仏大統領、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げなど発表
    https://www.cnn.co.jp/world/35129939.html

    【仏マクロン大統領、月額1万3000円の最低賃金アップを発表 来月から実施】の続きを読む

    1: 47の素敵な 2018/09/10(月) 18:49:55.88 .net
    【社説】韓国で急増する失業給付、不吉な前兆か

     先月の求職給与(失業給付)の給付額が6158億ウォン(約605億円)となり、過去最高を更新した。
    前年同月を30.8%上回った。求職給与の受給者は43万6000人で、13.4%増加した。
    求職給与の給付額は4月から5カ月連続で20-30%台の伸びを示している。受給者数も5カ月連続で10%台の増加だ。

     求職給与が非自発的失業者に雇用保険から給付される。予期せずに仕事を失った人の生計を支えるための制度だ。
    保険料を支払う余力すらなく、雇用保険に加入していない零細企業の勤労者、自営業者は失業しても求職給与を受給できない。
    求職給与の受給者が急増したということは、経営事情が悪化した企業がそれだけ多くの人を解雇したことを意味する。

     「雇用政府」を自負してきた現政権で雇用情勢が悪化しているという統計が相次いでいる。
    政府はその原因を天候、中国人観光客の減少、前政権の責任だと主張しても事足りず、人口構造のせいにまでしている。
    少子化で就労人口が減少すれば、雇用も減少するという論理を探し当てた。
    しかし、求職給与の給付額と受給者が5カ月連続で急増しているのは、既存の雇用まで急速に減少していることを示す証拠だ。
    人口構造という要因だけでは説明できない。これがそんな災難の前兆なのかをよく観察すべきだ。

     政府は昨年と今年、雇用拡充のために54兆ウォンの税金をつぎ込んだ。それでも足りず、来年には23兆ウォンを投じるという。
    これだけ税金をつぎ込んでも雇用事情が大きく改善するという保証はない。
    大統領府(青瓦台)は年末から改善すると言っているが、与党は来春まで待ってほしいと言う。つまりは自信が持てないのだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000655.html

    【「失業手当」給付額が過去最高を更新 労働者の救世主「雇用大統領」を自負していた文在寅大統領が、今や雇用の破壊者に】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2017/11/23(木) 23:01:47.89 0.net

    http://www.afpbb.com/articles/-/3150830

    日本は常に劣化した状態でアメリカの後追いをしている国
    これが日本の未来ですわ
    持ち家の無い連中はせめてアパートの部屋でも買っとけ
    部屋があればバイトで月10万程度の稼ぎでも暮らしていける



    【13~25歳の若年層ホームレス、全米に420万人以上】の続きを読む

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