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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 海外

    1: まはる ★ 2017/04/26(水) 19:59:42.36 ID:CAP_USER.net

    カナダのオンタリオ(Ontario)州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム(最低所得保障)制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。

     貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン(Kathleen Wynne)州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。

     収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦で最高2万4027カナダドル(約195万円)で、障害者にはさらに6000カナダドル(約50万円)が支給される。同州では試験事業全体にかかる額を年間5000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。

     オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3650万人のうち38%が居住している。一方、カナダ統計局(Statistics Canada)によると、オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。(c)AFP

    http://www.afpbb.com/articles/-/3126368



    【貧困層にベーシックインカム試験導入、カナダ・オンタリオ州】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/20(月) 12:11:55.98 ID:CAP_USER.net

    http://newsphere.jp/business/20170319-2/

     働き方改革の必要性が叫ばれる昨今の日本であるが、多くの場合、その前提として雇用関係による働き方、
    つまり会社勤めの働き方が念頭に置かれているのだろう。しかし、働き方には雇用関係によらない、フリーランスという
    選択肢もある。ランサーズ社の「フリーランス実態調査2016年版」によると、
    日本の広義のフリーランスは1,064万人(労働力人口の16%)であるという。この広義の中には、常時雇用の副業として、
    フリーランスの仕事をしている労働者を含んでおり、416万人(フリーランスの39%)がこれに当たる。

     一方、フリーランスでの働き方が浸透している米国の状況はどうだろうか。アメリカの非営利組織、Freelancers Unionと
    クラウドソーシングサービスを運営するUpworkによる調査「Freelancing in America: 2016」によると、
    2016年の米国でのフリーランス人口は5,500万人にのぼり、米国労働人口の35%に当たるという。
    フリーランス全体の稼ぎとしては、年間1兆ドルと見積もられている。なお、前述の日本における定義と同様に、副業としてのフリーランサーも含まれている。

     米国のフリーランスは2014年が5,300万人、2015年は5,370万人だったので、3年連続増加したことになる。
    そして、東京オリンピックが開催される2020年には、米国のフリーランスは労働人口の50%を占めるようになるという予測もある。

     こうしたフリーランスの増加は、テクノロジーの進化によりいつでも、どこでも仕事をしやすくなっていること、
    そして隙間時間でできる仕事が増えることで副業としてのフリーランスの可能性が広がっていることなどが考えられるだろう。
    例えば、平日は会社勤務をしつつ、週末だけUberのドライバーをすることも可能になった。

     世耕経産大臣は、フリーランスという働き方について、「安倍内閣にとって「働き方改革」は最大のチャレンジであり、
    「兼業・副業」や 「フリーランサー」のような、「時間・場所・契約にとらわれない、柔軟な働き方」は、働き方改革の「鍵」となると思っています。」
    と発言をしており、日本のフリーランスの拡大はこれからが本番だろう。2020年の米国同様の水準、
    労働人口の二人に一人がフリーランサーという時代に備えて、フリーランサーが働きやすい環境整備に期待したい。



    【2020年には米国の労働人口の半分がフリーランスになる見込み】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/12(日) 10:15:05.03 ID:CAP_USER.net

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00015350-forbes-bus_all

    米大麻業界は、トランプ政権の取り締まりを受けずに済む可能性に期待を寄せている。彼らが望みを託す要素は一つ、雇用だ。


    大麻業界の調査機関ニューフロンティアは新たに発表した報告書で、合法大麻市場は2020年までに25万を超える
    雇用を創出すると予想している。米労働統計局によれば、これは製造業や公益部門で予想される雇用創出数を上回る。

    同統計局は、2024年までに製造業では81万4000人、公益事業で4万7000人、政府機関では38万3000人、
    それぞれ雇用者数が減少するとしている。こうしたデータは、今後最も急速に伸びる業界は全てヘルスケア関連だと示唆するデータとも一致している。
    合法大麻市場は2016年には推定72億ドル(約8146億円)規模に達し、今後は複合年間成長率17%のペース
    で成長が予想されている。医療用大麻の売上は、2016年の47億ドル(約5318億円)から2020年には133億ドル(約1兆5000億円)に、
    成人の嗜好用大麻の売上は2016年の26億ドル(約2940億円)から2020年までには112億ドル(約1兆2700億円)に増える見通しだ。
    「これらの数字は、大麻が経済の大きな推進力であり、雇用創出のエンジンであることを裏付けるものだ」と、
    ニューフロンティア・データのジアダ・デカーサー創業者兼CEOは言う。

    「今後3年から5年で大麻業界の成長ペースはある程度減速すると予想している。だが2025年までには市場全体の
    売上高が240億ドル(約2兆7000億円)を上回る見通しで、2020年までには30万近い雇用を創出する可能性もある
    大麻市場は依然として、アメリカ経済における前向きなエネルギーであり続けるだろう」
    ニューフロンティアは、コロラド州から経済的な分析を依頼されたマリフアナ・ポリシー・グループの分析を基に
    予想を行った。マリフアナ・ビジネス・デイリー誌が毎年、大麻関係の専門家を対象に実施している調査によれば、
    業界では既に10万から15万の労働者を雇用しており、大麻の栽培や販売を行う企業では9万人近くが働いている。
    カリフォルニア州オークスターダム大学は、将来大麻業界で働く可能性のある人材を育成する数少ない公的機関の一つ。
    そのデール・スカイ・ジョーンズ総長は、「大麻関連の雇用市場は成長しているが、同業界に関心のある多くの人は
    麻薬取締局に訴追されることを恐れてきた。しかし、それが変わりつつある」と話す。

    「米連邦控訴裁判所では先ごろ、州法に従って医療用大麻の栽培や販売を行った者については、連邦政府による
    訴追を免れられる可能性を全会一致で決定した。この判断は第9巡回裁判所の担当区域内にある州のみに影響を及ぼすものだが、
    今後国内そのほかの巡回裁判所にも影響を及ぼすことになるだろう。そうなれば、より多くの人が大麻業界に安心して入れるようになる」

    大麻業界で働く多くの人は、自分たちの仕事に感謝し、雇用主に満足している。環境や文化の変化により、
    いわゆる巨大企業での仕事に興味を持たない多くの人もひきつけており、より従来型の業界から新たな挑戦をしたり、
    異なる労働環境を求めて同業界に移る専門家も増えている。



    【大麻業界が生み出す雇用は製造業以上、30万人近い雇用を創出】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 09:09:25.48 ID:CAP_USER.net

    http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2017/02/post-120.php

    <サッチャーが経済効率のために導入した公営事業の民営化だが、今や公営企業の方がサービスが充実してしっかり顧客ニーズに対応しているケースは多い>

    民営化といえばイギリスが思い浮かぶぐらい、イギリスと民営化は縁が深い。マーガレット・サッチャーの政権は30年以上前
    「公的」経済政策として民営化の道を切り開いた(それ以前にもいくつかの国で個々の公企業が民営化した例はたくさんあったが)。

    民営化の理屈は、道理にかなっているようにみえる。競争と利益追求によって、企業はイノベーションと顧客サービスの改善を図り、
    できるかぎり価格を引き下げようとする。巨大な国営企業の独占体制ではそのような力が働かず、強気の実業家よりも「官僚的な」管理職が中心になる。
    だが30年たって、理論どおりにうまくいってきたかどうかは疑問視されている。その点、政府が以前よりもある意味、
    市場に介入するようになってきたのが興味深い。これは「再国有化」とは違う。むしろ、自由市場がうまく機能していなそうな領域に、政府が時おり踏み込んでいる、というケースだ。

    僕がまさにそれを実感したのは、これまで契約していた電力会社のお得な初年度契約が終わりそうなので、
    乗り換えのためにまたお得な新規の電力会社をネット検索していたときのこと。魅力的なプランを打ち出している会社はいくつかあったが、
    そのうち3社が地方自治体の運営する会社だという点に興味をそそられた。
    最初は、その地方自治体の地域住民限定のプランなのかと思ったが、そうではないらしい。たとえば、
    居住地でも何でもないノッティンガム議会の非営利企業から、僕が電気を買うこともできるのだ。
    今のところ、年間当たり30ポンド安いプランを売り出している民間企業が1社あって、僕は(しぶしぶながら)その会社を選ぶつもりだ。
    でも、もしも政府運営のとある非営利企業がもっと顧客を増やし、スケールメリットを達成するようになったら、数年後には状況も変わるかもしれないなと思う。
    その非営利企業の社名はロビン・フッド。これは金持ちから奪った富を貧民に与えた、ノッティンガムの伝説のヒーローに便乗し
    てブランド認知を図っているだけではない。大手電力会社の強欲なやり口にうんざりした多くの人々にアピールする賢いやり方だ。


    公営企業のほうが消費者優先
    もうひとつの例は年金だ。僕は個人年金保険への加入を何年も遅らせている。年金資金への投資については
    国が気前よく控除をしてくれるが、利益は結局のところ、年金運用マネジャーに(運用成績が良かろうと悪かろうと)支払われる
    高額な年間手数料に吸い取られている(市場を上回るほどの運用成績を一貫して上げ続けている年金ファンドマネジャーなどほとんどいないことは、周知の事実だ)。
    だが今は、イギリス政府が立ち上げたNESTというファンドがある。このファンドの年間手数料は民間の年金ファンドよりずっと安い。
    単純に市場平均をめざす「トラッカー」ファンドに資金を投資する仕組みなので、高給のマネジャーを必要としないからだ。
    新規登録料は比較的高くつくものの、しばらくたてばなくなる。新規登録料はあくまで、政府の初期費用を賄うためのものだから。
    だから、僕は今、少額の年金基金を始めたところだ。これで多少の不安は解消される。

    (続きはサイトで)



    【イギリスで進む「脱」民営化~今や公営企業の方がサービスが充実しているケースが多く】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/22(日) 10:09:20.10 ID:CAP_USER.net

    http://toyokeizai.net/articles/-/153079

    日本の宅配サービスは、本当に便利だ。届けてもらう時間は、数時間単位で細かく指定できる。荷物を受け取れなくても、
    不在連絡票に書かれた電話番号やURLにアクセスすれば、24時間対応の受付窓口から再配達を依頼することができる。
    こうした便利さが後押ししてか、この頃は、ちょっとした日用品までネットで買って、自宅に届けてもらう人が珍しくなくなってきた。
    しかし、その裏で宅配業者の深刻な人手不足や、配達員の疲弊が問題になっている。

    フランスの配達では時間指定が午前と午後の二択!?
    私が住んでいたフランスでは、こんな便利なサービスは普及していなかった。前回の記事(「『客は二の次』のフランスに日本が学ぶべき事」)では、
    交通機関やスーパーを例に、消費者にとっては不便もあるが、働く人の権利が第一に守られるフランスのサービス業について触れた。
    今回は引き続き、フランスの配達サービス事情からそれを見ていきたい。
    「これから郵便局へ行くんです」。現地在住の日本人の知り合いがそう言うとき、たいてい憂鬱そうな顔をしていた。フランスで荷物を送る場合
    はふつう郵便局を利用するが、それにどのくらい時間がかかるかわからないからだ。こちらも「大変ですね」と応じる。

    送られてきたものを受け取るのも一苦労。小包をはじめとした郵便物の配達時間は、住んでいる地域によってだいたい決まっているため、
    自分では指定できない。家具店や電気店での配送サービスを利用しても、せいぜい「午前か午後」が指定できるくらいであった。
    そして仮に午前を指定していても、何の連絡もなく午後にずれ込むことは珍しくない。
    配達の時間に不在だと、ポストに不在通知が入れられる。その場合は、通知を持参して郵便局で受け取るか、再配達を依頼することになる。再配達の時間指定はできない。

    郵便局で受け取る場合は、窓口の前に並んで待つことになる。日本のように、番号札を発券する機械などなかった。
    なお、日本の郵便局では預金と郵便の窓口が分かれているが、私がフランスでよく利用していた郵便局ではどちらも一緒だった。
    だから、預金の問い合わせなどで時間のかかる人が多いと、延々と列に並んで待つはめになる。
    こうした手間を考えると、気軽に品物を届けてもらおうとも思わないし、誰かに送ろうという気持ちにもなれない。
    もっとも、フランスにお歳暮やお中元のような習慣はないので、そう頻繁に品物を送る必要もない。クリスマスの前には、
    プレゼントの包みを抱えた人でさすがに郵便局は混雑するが、家族や親せきで集まってクリスマスを祝うため、直接プレゼントを渡す人も多い。

    「配達が何時に来るかわからない」「再配達品を受け取るのもひと苦労」となれば、消費者にとって不便であることは確かだ。
    ただ、気長に待てば届くのだから、大きな支障はないとも言える。

    同様のことは、業者に修理を依頼したときの対応にも言える。日本で修理を頼むと、「午後2時」と依頼すれば業者は2時ぴったりの時間に現れる。
    遅れるときには、「15分ほど遅れます」などと連絡がある。しかしフランスでは、そうはいかない。
    日本以上に水道の配管や暖房などの住宅設備がよく故障するにもかかわらず、である。
    そもそも、修理に来てもらう時間は、「午前か午後」の大きな括りでしか選べなかった。それも、必ずしも当初の予定通りにいくとは限らない。
    あるとき、水道修理の業者が「午後に来る」ことになっていた。そこで私は、業者は昼食を済ませたのち、午後2時から4時ぐらいの間に来るのではないか
    と予想して待っていた。ところが4時半になっても業者は現れない。そこで受付窓口に電話すると、
    「前の工事が長引いたので、今日は来られない」との返事だった。早めに連絡して欲しいとは思うが、そういう事情ならば仕方ない。
    「修理業者だって、週末は休みます」
    (続きはサイトで)



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