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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: AI

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    1: ムヒタ ★ 2019/06/02(日) 06:04:02.52 ID:CAP_USER.net
    人工知能(AI)の研究や開発をリードする「トップ級人材」の約半数が、米国に集中していることが分かった。日本は世界の4%にとどまり、中国や英国にも後れを取る。海外で専門教育を受けたAI人材が少なく、多様性の欠如という課題も浮かぶ。AIはデータを経済に生かすデータエコノミーの中核技術だ。最先端の研究を担う層が手薄だと競争力が落ちかねない。政府や企業は挽回に動き始めた。

    カナダのAIスタートアップ「エ…
    2019/6/2 6:01
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44334550Y9A420C1MM8000/

    【AI先端人材の半数が米国に集中 日本は4%弱】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/26(日) 20:27:48.22 ID:CAP_USER.net
    東京都内の「東京大学新聞」の編集部で、卒業・修了生の進路をまとめた紙面のバックナンバーを見せてもらった。理系、なかでも人工知能(AI)やビッグデータの普及で逼迫感が強まってきたIT(情報技術)エンジニアの就職先の移り変わりを知るためだ。

    多くのエンジニアを輩出する大学院情報理工学系研究科や前身となる研究科の修了生の就職先をたどった。平成の時代が始まって間もない1993年、一番人気はNTT(8人)…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45289880W9A520C1TJC000/

    【東大AI人材、新興勢に就職 選ばれぬ大手に改革迫る】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2019/05/25(土) 22:59:45.08 0.net
    NTTドコモは人工知能(AI)などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。
    完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸3000万円超での処遇もあり得る。国際規模でAI技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。

    すでに社内4人、社外1人を新制度で採用した。過去の実績や入社後の成果にもよるが年俸3000万円となれば、ドコモの17年の平均年収約874万円の3倍超となる。

    新しい人事制度導入の背景にあるのは、AIやIoT(モノのインターネット)技術者争奪戦の激化だ。
    グーグルやアップルなどGAFAが高額な報酬で優秀な技術者を引き抜いており、国内でも兄弟会社のNTTデータが優秀なAI・IoT技術者に年収3000万円超を出す人事制度を導入した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00010003-newswitch-bus_all

    【ドコモ「年俸3000万出すからAI人材来てええええええええ」】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2019/05/12(日) 13:40:21.70 ID:CAP_USER.net
     急速に進化を遂げる人工知能(AI)分野では、研究、実用化する人材の獲得競争も激しさを増している。産業への応用や開発面で「周回遅れ」とされる日本にとっても、AI人材の確保は大きな課題になる。(牛尾梓=トロント、大津智義)

    理解できない、でも可能性に賭ける
     北米・五大湖の北岸にあるカナダ・トロントは、高層ビルやマンションの建設ラッシュに沸く。かつてともに世界的な大工業地帯を形成した南岸の米側が、工場の国外移転などで「ラストベルト(さびついた地域)」に変わり果てたのとは対照的だ。その背景に、AIの存在がある。

     「北のシリコンバレー」とも呼ばれるトロントの原動力は、AIの研究開発に携わるために世界から集まる有能な人材だ。オンタリオ州立のトロント大が中心になって牽引(けんいん)する。

     同大の真新しい近代的な建物に昨年、富士通が研究拠点を作った。日本企業では唯一という。ポーランドやトルコから来た学生と日本人技術者ら約40人が一緒にパソコンを並べ、多くの選択肢から最適な解を高速で探すデジタル回路の実用化をめざす。「工学や理学、さらには医学や金融学など垣根を越えて、AI技術を応用できる環境がある」(担当者)という。

     産官学の強い結びつきを象徴する建物がトロント大の敷地内にある。2005年に設立した「MaRS(マーズ)」だ。約120社が集まり、スタートアップ企業を支援し、投資家や大手企業をつなぐ架け橋になっている。

     「トロントにはAIの優秀な学生が集まる。大学と企業がすぐに連携できるのが強みだ」。富士通と共同研究し、同大でコンピューター科学を教えるアリ・シェイコレスラミ教授(52)はそう話す。

     その理由の一つが、米国の約半分の授業料でAI分野が学べること。2016年以降はトランプ米大統領の排外政策の余波もあり、中東や中国を中心に外国人志望者が約8割増えた。

     学生が集まれば企業も群がる。市内には米グーグルやライドシェアのウーバー・テクノロジーズなどが相次いで研究拠点を構える。米国よりもともと法人税が安いうえに、AI研究には法人税が控除される。市周辺には1万5千社を超えるAI関連企業がひしめく。

     AIによるトロントの劇的な変貌(へんぼう)は、一朝一夕で成し遂げられたものではなかった。

     1983年、同大は米国で教壇…

    残り:2841文字/全文:3813文字
    2019年5月11日22時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASM4K6GFCM4KULFA03D.html

    【圧倒的にAI人材不足の日本 カナダは長期戦略で大国に】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/12(日) 21:21:00.50 ID:CAP_USER.net
    2030年に「従来型IT?材」が10万?余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。

    参考資料:IT人材需給に関する調査
     同報告書を紹介した4月24日付日本経済新聞の記事には「先端人材55万人不足 経産省試算 30年、AIやIoT」という見出しが付けられていた。

    先端IT人材は足りないが従来型IT人材は余る
     新聞記事の見出しと本稿の題名は同時期のIT人材需給を指している。すなわち2030年に人材不足と人材余剰が同時に起こる。AIやIoTに関わる先端人材は55万人足りなくなるが受託開発や保守運用を担う従来型IT人材は10万人余る。

     同報告書は「先端IT人材」と名付け、「AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できるIT人材」と定義している。

     従来型IT人材は「付加価値の創出や革新的な効率化」に寄与していないとどうして言えるのか、と絡みたくなるがそれはさておき、従来型IT人材と先端IT人材のそれぞれの人数をどう計算したのかが気になる。

     報告書の説明によると情報処理推進機構(IPA)が企業にアンケート調査を実施して従来型ITと先端ITの需要を調べ、需要の割合に応じてIT人材の全数(国勢調査に基づく)を従来型IT人材と先端IT人材に分けたという。

     ここまで読み、「55万人不足」あるいは「10万人余剰」という指摘にうんざりした読者がいるだろう。SEやプログラマーが将来何十万人不足する、といった警告は過去たびたび出されてきた。

     ただし今回の報告は産業政策を担う経産省の思惑だけでまとめられたものではない。報告書には次のように書かれている。

     「『未来投資戦略2017』(平成29年6月9日閣議決定)に基づき、第4次産業革命下で求められる人材の必要性やミスマッチの状況を明確化するため、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省連携でIT人材及びAI人材の需給試算を行いました」。

     「未来投資戦略」や「第4次産業革命」という言葉遣いが気になるが、それもさておくとして政府や各省がIT人材の問題に取り組もうとしていることは間違いない。

    前提を変え、人材需給を考える
     「IT人材需給に関する調査」をどう受け止めたらよいのか。ITの仕事をする人やIT人材を抱える企業は自分が納得できる前提を選び、2030年のIT人材需給の試算結果を読み、あれこれ考えることができる。

     日経新聞が「試算」と見出しに入れた通り、報告書に出ている需給の数字はいずれも前提に基づく試算であり、報告書には前提を変えた試算例が複数掲載されている。

     IT人材需給に関わる前提として、報告書はIT需要の伸び率、IT人材の労働生産性上昇率、Reスキル率を用意している。

     Reスキル率は、従来型IT人材が先端IT人材に変わる割合を指す。報告書は「(x-1)年に従来型IT人材であった人材でx年に先端IT人材に転換した人材数/(x-1)年の従来型IT人材数」と定義した。Reスキル率という表記は気持ちが悪いので以下では「先端人材への転換率」と書く。

     本稿や日経新聞が紹介した「2030年に先端IT人材が55万人不足し、従来型IT人材は10万人余る」という試算の前提は、IT需要の伸び率2~5%、生産性上昇率0.7%、先端人材への転換率1%であった。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00166/050700030/

    【技術者不足の衝撃実態、従来型IT人材は2030年に10万人余る】の続きを読む

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