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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: AI

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/03(水) 10:29:54.80 ID:CAP_USER.net
    香川県は人工知能(AI)研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授と連携し、中小企業を対象としたAI人材の育成に乗り出す。東京など大都市圏と同レベルの講座を安価で提供し、学習機会が限られる地方での人材育成のモデルを作る。応用編では東大のAI講座とほぼ同様の内容を香川で受講できる。県独自の政策で、国の人材育成に貢献する。

    松尾氏は香川県出身で、地元のAI行政などに積極的に協力しており、今回もそのつな…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43247720S9A400C1962M00/

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    1: ムヒタ ★ 2019/03/23(土) 07:11:47.31 ID:CAP_USER.net
     AI(人工知能)による採用活動は「書類選考まで」が適切――転職希望者の半数がそう考えているという調査結果を、人材紹介サービスのワークポート(東京都品川区)が3月22日に発表した。

     転職希望者の56.0%が、採用活動にAIを導入するなら「書類選考まで」が適切だと回答した。理由は「公平な審査が行われると思う」「一番候補者が多い工程だから担当者の負担を減らせる」といった公平性や効率化を挙げる意見の他、「人の魅力は対話で判断されるべき」「一緒に働く仲間は、実際に会って判断するべき」という声もあった。

     AIを「導入するべきではない」という意見(15.3%)もある。「人生を機械に判断されるのは嫌だ」「採用する人材の多様性が失われる」などの懸念の声があり、ワークポートは「AI採用が肯定的に捉えられるためには、統計的処理精度の向上や信頼度の向上に加え、それらを求職者にどう理解させるかが課題になる」と分析している。

     転職希望者のうち、AIによる選考を受けた人の割合は2.3%にとどまったが、82.0%が「今後AIを導入した採用活動は増えていくと思う」と答えた。

     調査は3月5~12日、ワークポートのサービスを利用している転職希望者300人を対象に実施した。

    2019年03月22日 16時24分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/22/news102.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/02(火) 16:20:14.47 ID:CAP_USER.net
    米調査会社のガートナーは、2030年までにプロジェクトマネジメントの業務の80%はAIが肩代わりすることで削減される、という予想「Gartner Says 80 Percent of Today’s Project Management Tasks Will Be Eliminated by 2030 as Artificial Intelligence Takes Over」を発表しました。

    同社は現時点でAIを用いたプロジェクト管理ソフトウェアが登場し始めていることを指摘しています。それが進化することで2030年にはプロジェクトマネジメント業務(プログラムマネジメントおよびポートフォリオマネジメント:PPM)の主要な部分がAIによって肩代わりされるようになり、人間が行っていた業務は大幅に削減できるようになると予想しています。

    特にプロジェクトマネジメント業務の中で大きな部分を占める、データの収集、分析、レポート作成でのAIの支援、そして人間よりも素早くデータ分析 を行うAIの能力は、プロジェクトマネジメント業務を大幅に効率化するだろうとの予想です。

    また、チャットボットや対話AIなども活用されるだろうと、同社リサーチ部門バイスプレジデントDaniel Stang氏は次のようにコメントしています。

    “Using conversational AI and chatbots, PPM and PMO leaders can begin to use their voices to query a PPM software system and issue commands, rather than using their keyboard and mouse,”

    対話AIやチャットボットを用いることで、PPMおよびPMOのリーダーはPPMソフトウェアシステムに対してマウスやキーボードではなく、音声で命令できるようになるだろう。

    つまり、いちいちプロジェクトマネージャがマウスやキーボードで進捗状況などをまとめなくても、AIがつねに状況を分析してくれて、「いまの進捗状況は?」とたずねれば、すぐに状況を教えてくれる、ということになるのでしょう。

    ガートナーはまた、2021年までには70%の組織で従業員の支援にAIを用いるだろうとの予測「Gartner Predicts 70 Percent of Organizations Will Integrate AI to Assist Employees’ Productivity by 2021」も1月に発表しています。

    これもチャットボットのような自然言語を理解するAIが従業員を支援することで、生産性が向上することを想定したもの。

    日本ではスマートスピーカーやチャットボットは、顧客向けのサービスとして活用しようとしている例が多いように見えます。今後はそれだけでなく、業務における生産性向上のためのソリューションも登場してくるということになるのでしょうか。
    https://www.publickey1.jp/blog/19/802030ai.html

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    1: ムヒタ ★ 2019/03/27(水) 13:15:06.16 ID:CAP_USER.net
     NTTドコモは、人工知能(AI)を活用した交通システム「AI運行バス」の商用提供を4月1日に始める。乗客がスマートフォンアプリなどから乗車人数や乗降場所などを予約すると、AIが効率的な車両・ルートを算出して配車するシステム。自治体や旅行関連事業者など法人向けで、初期導入費用は50万円、月額利用料は18万円~。

     乗客がスマートフォンのアプリや電話から、予約は乗車人数、乗降場所、乗降希望時刻などを伝えて予約。それを基に、AIが最も効率的に対応できる送迎順で、乗降ポイント間を走行する。乗降リクエストの処理はリアルタイムに行え、効率的な乗り合わせ(乗り合せる組合せ)を実現できるという。

     定時・定路線の循環バスと比較すると、利用のない区間の走行が不要になるなどの効率化が見込めるとしている。また、運行地域内の店舗や施設などと連携し、アプリから指定の施設に行くための配車予約を行う、といったことも可能だ。

     第1弾として、実証実験を行ってきた九州大学伊都キャンパス(福岡市)で、商用提供をスタートする。
    2019年03月27日 12時37分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/27/news084.html

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 12:18:48.33 ID:CAP_USER.net
    米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI(人工知能)がヒトの知能を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96958A9F889DE1EBEAE4EBEAE5E2E3E2E2E3E0E2E3EB968693E2E2E2-DSXMZO3989922011012019DTA001-PB1-7.jpg
    エンジニアは自由に席を変えながら作業する(フロー・トレーダーズのアムステルダム本社)

    世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家から殺到する上場投資信託(ETF)のオーダーをコンピューター上で淡々とさばいていた。山田氏はオランダに本社がある高速取引業者(HFT)、フロー・トレーダーズのトレーダーを務める。

    同社は金融庁にも登録する世界の主要HFTの1社だ。400人弱の社員の4割ほどがテクノロジー関連。数学やコンピューターを専攻した20代の若者が多い。「金融機関というよりIT(情報技術)企業に近いかもしれない」(山田氏)という。

    世界の6500銘柄超の上場投資信託(ETF)を中心に、投資家を相手にした「マーケットメーク」と呼ばれる売買で収益を上げる。いくらで売り買いするかの計算から、その価格の投資家への提示、取引の実行まですべてをシステムで完結。「機械でなければとてもできない」(山田氏)ビジネスだ。

    フロー社は18年、1~9月だけで6300億ユーロ(約78兆円)の売買を手掛けた。世界のETF市場に占める売買代金シェアは4%近くに達する。

    投資家とのETFの売買で得られるわずかな値ざやを積み重ね、18年1~9月期に1億6600万ユーロ(約210億円)のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を稼いだ。年間では最高益を更新する勢いだ。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96958A9F889DE1EBEAE4EBEAE5E2E3E2E2E3E0E2E3EB968693E2E2E2-DSXMZO3992661011012019920M01-PB1-4.jpg
    同社が手掛けるマーケットメーク業務はかつて証券会社の役割だった。同社のようなシステムを駆使した高速取引業者が、人手に頼った取引から急速に主役の座を奪い取った。

    マーケットに流動性をもたらしているのが、HFTのような機械なら、新たに株価の方向性を決める存在に浮上しているのもAIファンドなど機械だ。

    米国では求人者数やホテルの予約件数などこれまで投資情報にならなかった「オルタナティブ・データ」をAI(人工知能)が分析し、投資に活用する動きが広がる。米データ調査会社、シンクナムは18年11月、米ゼネラル・モーターズ(GM)が工場閉鎖などの構造改革案を公表する前に同社の求人者数が8割減っていたとの調査を公表した。GM株は構造改革案を発表後に急騰した。AIファンドは求人者数など新しいデータを事前に入手、分析し、株価の方向性変化を狙う。

    こうした株価の変化を増幅させているのが、モメンタム型ファンドや商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロワーと呼ばれる「順張り」勢だ。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96958A9F889DE1EBEAE4EBEAE5E2E3E2E2E3E0E2E3EB968693E2E2E2-DSXMZO3985476010012019DTA001-PB1-4.jpg
    米国で急成長している上場投資信託(ETF)がある。「iシェアーズ エッジMSCI米国モメンタム・ファンド」。2018年末時点の純資産は約79億ドル(約8500億円)と5年前と比べて40倍に膨らんだ。モメンタム(勢い)の名前の通り、株価の勢いに自動で追随し、銘柄を入れ替えるETFだ。10日時点の組み入れ銘柄トップは時価総額世界トップとなったアマゾン・ドット・コム。QUICK・ファクトセットによると、同ETFには18年に約32億ドルの資金が流入した。

    こうした投資手法は「モメンタム運用」と呼ばれ、かつては数理分析を駆使するヘッジファンドなどの得意分野だった。ETFとなったことで、誰でも投資可能になり規模が拡大。急落と急上昇を繰り返した年末年始の株式相場のように株価の振幅を大きくする要因と指摘される。

    (文字数制限の為、後略します、残りは元ソースにて)

    2019/1/15 5:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869870Q9A110C1DTA000/

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