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    カテゴリ: IT

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/30(金) 19:31:35.29 ID:CAP_USER.net
    株式会社カスペルスキーは「2018年度セキュリティ意識に関するインターネット調査」の結果を発表した。18歳~79歳のセキュリティ製品利用者624人を対象に、株式会社マクロミルが8月23日・24日に調査を実施したもの。

     インターネット利用時の心配事として挙げられたのは(複数回答)、ウイルス感染(79.2%)、個人情報やパスワード漏えい(66.8%)、不正請求・不正送金(49.2%)、スパムメール(48.7%)、偽サイトや詐欺サイトによる金銭的被害(43.4%)など。

     ウイルス感染などの被害や、インターネット上の犯罪などについて、自分自身の被害経験は34.8%、家族や友人など周りの人が被害を経験しているという回答は33.7%に上った。

    また、親を持つ回答者のうち47.6%が、「親のインターネット利用について不安を持っている」と回答。年代別では、30代が74.4%、10代から20代では66.3%だった。

     不安に感じる理由として、ウイルス感染のほか、個人情報やパスワードの漏えい、不正請求・不正送金、偽サイトや詐欺サイトによる金銭的被害などが挙がった。

     高齢者のインターネット利用トラブルは増えていると思うかという設問について、「とてもあてはまる」「ややあてはまる」を選択した回答者の割合は、全体で50.6%だった。年代別では、10代・20代が54.8%、30代が55.8%、40代が52.9%、50代が53.8%。一方、60代では40.4%、70代では46.2%と他の年代よりも低い傾向が見られた。
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1155880.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/19(月) 23:14:56.07 ID:CAP_USER.net
    今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。

     「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元締めに納まってしまったぐらいだから。

     はっきり言えば、私も一刻も早く「ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全な業界」だけをIT業界と呼ぶようにしたい。なぜなら、グローバルではそれが本来のIT業界だからだ。もっとはっきり言えば、多重下請け構造の業界は「IT業界のイミテーション(模造品)」にすぎない。ハイテク産業とは似ても似つかない人月商売、つまり人海戦術しか能がない労働集約型産業だからだ。

     冒頭からわき道にそれたが、この記事の本題にも関わるのでご容赦いただこう。今回、私が言いたい内容はまさに記事タイトルの通りだ。イミテーションのIT業界、つまり多重下請けという原始的な労働集約型産業を日本から除去するような、国の政策が必要ではないかという論だ。実は当初、この記事は極言暴論の中でも最も暴論になると思っていたのだが、ここまで書いてきて、むしろ正論すぎると気が付いた。

     そもそも「手配師」や「人売り」と皮肉られる下請けITベンダーの経営者と経営幹部を除けば、人月商売のIT業界のほぼ全ての関係者が「人月商売を続けていてはマズイ」と思っている。それゆえ除去するのは何の問題もないはずだ。そして何よりも、技術者という貴重な人的資源の無駄遣いをもはや看過できない。一刻も早くこの原始的な労働集約産業を“強制終了”しなければ、日本の競争力は地に落ちてしまう。
    以下ソース
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/111500037/

    【IT業界を強制終了せよ、日本の全体最適に不可欠だ】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/10(土) 16:46:42.92 ID:CAP_USER.net
    デジタル機器を動かすのに必要なプログラミングの高度な技能を教えるスクールが増え、子どもが将来の進路に生かし始めた。不登校から一転して有力大学に合格したり、スマートフォン(スマホ)向けのアプリ開発で活躍したりする高校生もいる。長期休暇に中高生向けに有力大学でITの最先端を学ぶキャンプもある。子どもの未来を切り開く武器になりつつある。

    「プログラミングと出合えたから、かけがえのない仲間に出会えたし、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37580420Z01C18A1SHA000/

    【プログラミング、未来開く武器に 広がる進路】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/09(金) 19:24:03.63 ID:CAP_USER.net
    ファストフード各社は、利用客がスマートフォンを使って入店前に注文と決済までできる仕組みの導入を進めている。利用客はレジに並んで現金を扱うことなく最短で入店と同時に商品を受け取れる。店舗側も業務量の削減が見込め、深刻な人手不足を背景に今後導入が加速しそうだ。

     モスフードサービスは、パソコンやスマホからネット経由で予約注文し、クレジットカードで事前決済できるシステムを全国のモスバーガー1334店で運用する。これまで「モスは待たされる」として敬遠する利用客もいたが、このシステムでは列に並んだり商品を待つ時間がかからない。

     モスフードサービスは待ち時間の解消が顧客満足度の向上に欠かせないと判断。現在3%弱にとどまる利用率を10%に引き上げる方針だ。今後はスマホの2次元バーコード「QRコード」の導入も検討する。

     店舗側でも、キャッシュレス化が進めばレジ作業が減り業務の効率化が見込める。同様の仕組みを持つ日本ケンタッキー・フライド・チキンは「前もって注文量が把握でき商品を計画的に用意できる」(広報)と話す。
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/181109/bsd1811091843009-n1.htm

    【スマホで事前注文・決済。ファストフード各社続々導入】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/11/03(土) 09:01:28.42 ID:CAP_USER.net
     経済産業省が、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引先を対象に実施したアンケート調査の結果が判明した。運営や契約、取引慣行の改善を求める企業が9割を超えており、寡占の弊害が浮き彫りになった。

     経済産業省、総務省、公正取引委員会は今年7月、巨大IT企業に対する規制のあり方を検討する有識者会議を設置した。中間報告書をまとめるに当たって今回の調査を実施した。

     調査は今年10月、インターネットで実施し、2000社から回答があった。このうち1933社を中小企業が占めた。アマゾンやグーグルといった米IT大手などと、ネット広告、ネットショップ、アプリ販売といった取引関係がある企業とみられる。

     調査によると、運営や契約、取引慣行について、「改善してほしいプラットフォーマーが多く、不満を感じている」との回答が56%に上った。「改善してほしいプラットフォーマーもある」も40%あった。「おおむね満足しており、不満はない」は、わずか2・4%だった。

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    2018年11月03日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50117.html

    【巨大ITに不満の取引先…「改善求める」9割超】の続きを読む

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