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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: IT

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/12/07(火) 23:48:09.07 ID:CAP_USER
    20年前、インターネットを制した国が覇権を手に入れたように、今は、web3を制した国が、20年後覇権を握ると思う。
    ネットを超えるこの人類の歴史に刻まれる程の革命を、日本に今回は取り逃がさないと頑張って欲しい。
    民主主義と資本主義の再発明のweb3は、ネット誕生を超えるほど凄い。
    https://twitter.com/tanakayoshikazu/status/1467892128101863424

    日本としては、企業活動の障害を減らす正しい規制が重要。ネットワーク効果が重要なので、主要先進国と規制をすり合わせる。
    ガラバゴス規制が増えるほど、web3分野で日本発グローバルな事業が生まれなくなる。
    https://twitter.com/tanakayoshikazu/status/1468008578804256768

    Web3は、資本主義と民主主義の再発明。

    今思えば、Web2までは、出版や通話の再発明だった。

    Web3は株式や通貨を変え、クラウドからブロックチェーンコンピューティングへ。

    中央集権でなく自律分散で、実は大半の世の中の仕組みが、持続的になるのでは?

    という壮大な問いへの挑戦の時代。
    https://twitter.com/tanakayoshikazu/status/1468052832545050624
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/10/07(木) 14:51:40.69 ID:CAP_USER
     IT資産管理(ITAM)企業のLansweeperによる新しい調査が正しければ、多くのエンタープライズ企業は、これから何年間も、少なくともハードウェアを大規模に入れ替えるまでは「Windows 10」を使い続ける可能性があるようだ。

    https://japan.zdnet.com/storage/2021/10/07/4f793df89d217c0258436a9bf7faa5bd/windows-11-infographic-bp-image.jpg
    提供:Lansweeper

     Lansweeperが集計した「Windows 11」準備状況のデータによると、Microsoftの最小ハードウェア要件が厳しいため、ワークステーションの55%がWindows 11にアップグレードできない可能性があるという。

     米ZDNetに寄稿するEd Bott氏が伝えた通り、2019年より前に発売されたハードウェアは、CPUとして比較的新しい第7世代の「Intel Core」や第1世代の「AMD Zen」を搭載したものなど、要件を満たさないものが多い。Microsoftは要件を厳しくしたことについて、信頼性とセキュリティと互換性を高めるためだとしている。
    □Windows 11: Microsoft stands firm on hardware requirements | ZDNet(英文)
    https://www.zdnet.com/article/windows-11-microsoft-stands-firm-on-hardware-requirements/
    □Update on Windows 11 minimum system requirements and the PC Health Check app | Windows Insider Blog(英文)
    https://blogs.windows.com/windows-insider/2021/08/27/update-on-windows-11-minimum-system-requirements-and-the-pc-health-check-app/

     Lansweeperは、Windows 11準備状況のデータについて、6万の組織が保有する約3000万台のWindowsデバイスを調査した結果に基づいているため、エンタープライズのハードウェアについての有効な標本だとしている。

     Microsoftが示したWindows 11のCPUの要件を満たすマシンはわずか44%で、「Trusted Platform Module(TPM)2.0」の要件を満たすものも52.5%にとどまった。ただ、RAMの容量に関する要件は大半(91.05%)が満たしている。

     ハードウェアの要件としては、対応したCPUのほかに、4GB以上のメモリーと64GB以上のストレージ、UEFIのセキュアブートの有効化、「DirectX 12」以上(WDDM 2.0ドライバ)に対応したグラフィックスカード、「Trusted Platform Module(TPM)2.0」などが必要になる。

    >>2 へ続く

    2021-10-07 14:28
    ZDNet Japan
    https://japan.zdnet.com/article/35177705/

    【「Windows 11」要件、企業ワークステーション約半数が満たさない可能性】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/04/24(土) 18:18:36.41 ID:CAP_USER
    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は22日、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開した。第4次産業革命、デジタルによる業務改革の実現に向けて、人材の動向を把握し、今後のIT人材や組織のあり方を考察する目的で2020年度に実施したアンケート調査の結果をまとめている。

     同アンケート調査は、国内企業1857社、国内企業に所属するIT人材1545人、海外企業に所属するIT人材616人を対象に実施した。

     DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいると回答した企業は、2019年度では41.2%であったのに対して2020年度では53.2%と増加。2019年度は小規模な企業ほどDX実施率が低い傾向が見られたが、2020年度には小規模な企業のDXが進み、規模による取り組み格差が解消しつつあるとしている。

    DXの「成果なし」と認識している企業のうち、52.9%がIT人材が「大幅に不足している」と回答。IT人材を新規採用するにあたっての阻害要因として、「成果なし」の企業は「採用したい人材のスペックを明確にできていない」(33.5)、「魅力的な仕事を用意できない」23.5%、「魅力的な処遇が提示できない」(40.8%)と回答しており、これらの割合はDXの「成果あり」と認識している企業を上回る。IT人材に求める要件の定義や、社内の制度面の整備が遅れていることがうかがえる回答となっている。

     一方、「成果あり」と認識している企業では、採用したい人材のスペックが明確で、魅力的な仕事と処遇を用意できている、とする傾向がみられる。また「要求水準を満たす人材がいない」との回答は46.9%に上り、「成果なし」の企業よりも多くなっている。
    個人に関する調査では、人材市場における自身のスキルレベルをどのように見極めているかを、日本、アメリカ、ドイツの3カ国を対象に調査している。

     最も多かった回答として、アメリカとドイツでは、「転職活動の中で募集要件等を見て、自身のスキルレベルと比較している」がそれぞれ40%以上だったが、日本は「自分のスキルレベルの水準はわからない」が最多で34.3%(アメリカ:2.7%、ドイツ:6.1%)だった。

     また、自分のスキルレベルに「十分な競争力がある」との回答が、アメリカは69.4%、ドイツは65.0%に上ったが、日本は21.5%と大幅に下回っている。
    https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1320/563/ipa_itjinzai01_l.png
    https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1320/563/ipa_itjinzai02_l.png
    https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1320/563/ipa_itjinzai03_l.png
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1320563.html

    【IT人材不足感も企業は要件不明確、個人はスキルレベル「わからない」が3割超――IPAが調査報告書公開】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/07/06(火) 02:07:52.91 ID:CAP_USER
    会社員やアルバイト、パートなど雇用されている立場である労働者が、仕事や通勤を事由としたケガや病気になり、あるいは死亡した場合、いわゆる労災保険、正式には「労働者災害補償保険」による保険給付が行われます。

    労災保険は国が管掌しており、労働者を一人でも雇用する会社には労働者災害補償保険法によって加入が義務付けられています。

    IT業界は残念ながら長時間労働が常態化している職場が少なくありません。そしてこれに起因する過労、うつなどの精神疾患をはじめとするさまざまな労働災害が発生していることは、読者もご存じのことでしょう。

    会社員やパート、アルバイトなどであれば、こうした労働災害は労災保険によって補償されます。

    一方、企業とは雇用関係になく、準委任契約や受託契約などを結んで仕事をしているフリーランスのITエンジニアやWebデザイナーなどは、たとえ長時間労働で過労となり精神疾患になろうとも、労災保険の加入対象外です。かかる医療費や働けない期間の生活費などはすべて自己負担となります。

    しかしITエンジニアをはじめ、フリーランスのように雇用関係を持たずに働く人は増加しています。そうした働き手をどうやって保護するかは大きな課題の1つでした。

    フリーランスのITエンジニアなども労災保険に特別加入が認められる
    そうしたなかで、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は6月18日にフリーランスのITエンジニアの関係団体であるITフリーランス支援機構からヒアリングを行い、同日、ITフリーランスの労災特別加入が認められることが明らかになりました(第97回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料)。

    2021年9月1日に省令が改正施行される予定です。
    https://www.publickey1.jp/blog/21/itweb9.html

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    1: 少考さん ★ 2021/03/12(金) 10:24:15.21 ID:CAP_USER
    全自動そばゆでロボ、2本腕で本格展開 駅そば店の人材不足に対応 - ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/11/news072.html

    2021年03月11日 11時00分 公開

    [石井徹,ITmedia]

    JR東日本スタートアップとコネクテッドロボティクスは、自動そばゆでロボット「駅そばロボット」を本格展開する。3月10日、千葉県・海浜幕張駅の「そばいちペリエ海浜幕張店」で初号機の稼働を始めた。駅そば専門店の人材不足解消に役立てたい考え。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2103/11/l_ki_1609376_ekisoba01.jpg
    JR東日本スタートアップとコネクテッドロボティクスの自動そばゆでロボット「駅そばロボット」

    2本腕の駅そばロボット - YouTube
    https://youtu.be/2MrEIWJCgvo


    駅そばロボットは、ロボットアームを使って自動でそばをゆで上げるロボット。2020年に「そばいちnonowa 東小金井店」での3カ月間の実証実験を経て、今回の本格展開となった。

    実証実験はシングルアームで行っていたが、今回はツインアームに強化。生そばをトレイから取り上げて、ゆでて、洗い、締めるという動作を全自動で行えるようになった。従業員1人分の作業をロボットが代替できるという。

    「そばいち」を運営するJR東日本フーズでは、駅そば専門店へ順次導入する方針。2026年までに30店への導入を目指すとしている。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    ※関連リンク( | コネクテッドロボティクス株式会社 プレスリリース)
    進化した「駅そばロボット」海浜幕張駅で本格稼働!
    https://connected-robotics.com/2021/02/25/%e9%80%b2%e5%8c%96%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%8c%e9%a7%85%e3%81%9d%e3%81%b0%e3%83%ad%e3%83%9c%e3%83%83%e3%83%88%e3%80%8d%e6%b5%b7%e6%b5%9c%e5%b9%95%e5%bc%b5%e9%a7%85%e3%81%a7%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e7%a8%bc/

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