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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: IT

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/24(金) 20:26:09.31 ID:CAP_USER.net
    GitHub(ギットハブ)は米国時間5月22日、オープンソースのデベロッパーに誰でも経済的な支援ができるツールSponsorsを立ち上げた。デベロッパーは自分のGitHubリポジトリにある「Sponsor me」ボタンを押し、オープンソースプロジェクトへの支援モデルを選ぶ。それはデベロッパーへの個人的な支援でもいいし、あるいはPatreonやTidelift、Ko-fi、Open Collectiveなどを利用するかたちでもいい。

    GitHubの言うそのミッションは「オープンソースへの参加や構築の機会を拡張すること」だ。お金を出すことも参加と見なす。

    一部のオープンソースデベロッパーは、金で人の仕事を左右されるのは嫌だとか言うだろう。それに、金のことなど考えずに自分にとって面白い、やりがいのあるプロジェクトをやっていたデベロッパーが、経済的な支援を得やすいプロジェクトに乗り換えたりすることがあるかもしれない。この件をGitHubに聞いてみたが、まだ確答は得られていない。

    この支援事業はオープンソースのデベロッパーだけが対象だ。デベロッパーがこの制度に参加してから最初の1年は、GitHubと親会社のMicrosoft(マイクロソフト)も最大5000ドルを寄付する。さらに次の1年を過ぎるとGitHubは手数料を課金する。

    支払いはGitHub自身がビジネスをしている国ならどこでも得られる。「そのチームに参加する機会を増やすことが中心的な目的だから、世界中のデベロッパーがこのツールを利用できるようにしたことを、誇らしく思う」と同社は言っている。

    なお支援対象はコードとデベロッパーだけでなく、オープンソースへのいろんなコントリビューター、たとえばドキュメンテーションを書いたり、新人デベロッパーの指導やメンター役をしたりする人たちも含まれる。それらの人たちもGitHubのプロフィールがあれば、支援対象になる。

    支援を受けやすくするためにGitHubは、「Community Contributors」と名付けた浮遊カードで、例えばあなたが使っているアプリケーションが依存しているコードを書いた人(デベロッパー)をハイライトする。

    さて、コミュニティはこのSponsorsツールにどんな反応を示すだろうか。このアイデアは完全に新しいわけでもないし、すでにGitHubはBeerpayのような寄付アプリケーションを統合している。でもオープンソースがお金を得られる従来のルートは、プロジェクトに協賛するであろう企業に正社員またはパートタイムで就職することだった。

    Sponsorsのほかに、GitHubは新しいセキュリティ機能をいくつか導入した。まず、今日買収を発表したDependabotは、プロジェクトがつねに最新のライブラリを使ってるようにするツールだ。GitHub Enterpriseは監査機能を改善して一般公開、またメンテナーはGitHubの中のプライベートスペースという機能のベータにアクセスできる。

    これはハッカーに知られたくないセキュリティの話題などを議論できるスペースだ。トークンスキャンニングも一般公開された。これはデベロッパーがうっかり自分の認証情報を、Alibaba CloudやAmazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud、Mailgun、Slack、Stripe、などのサービスからリークするのを防ぐ。

    GitHubのエンタープライズエディションも、パーミッションの細粒度化とその一般公開(脱ベータ)などいくつかのアップデートが行われた。Enterpriseアカウントも一般的に供用化、そして内部的リポジトリや組織のインサイトは今回ベータ入りした。
    https://jp.techcrunch.com/2019/05/24/2019-05-23-github-launches-sponsors-lets-you-pay-your-favorite-open-source-contributors/

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    1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 13:38:25.75 ID:CAP_USER.net
    世界最大のECサイトを運営するAmazonでは、日々大量の商品を自社倉庫からユーザーに向けて発送しており、倉庫作業を効率化するために自律走行ロボットを使用した物流システム「Amazon Robotics」も導入されています。一方、ロボットと並行して人間による作業も行われていますが、その劣悪な労働環境はたびたび問題視されています。そんなAmazonが、単調な作業になりがちな倉庫労働者の退屈を紛らわせるため「ゲーム」的なシステムを導入していることが明らかとなりました。

    ワシントン・ポストによると、Amazonのいくつかの倉庫ではピッキングや棚に商品を詰め込む作業を行う労働者に対し、独自開発したゲームを提供しています。倉庫のワークステーションにある小さなスクリーンにゲームが表示されており、労働者が行うタスクの達成度によって、ゲーム内のポイントがアップしたり特典が送られたりするシステムになっているとのこと。

    ゲームのソフトウェアプログラムは現実の倉庫労働者が行うべきタスクと連動しており、労働者はゲーム内のランクなどを他の労働者と競い合うことが可能。Amazonの実験的な試みは、低スキルな単純作業労働者の離職率を下げることが目的となっています。

    労働者に対してゲーム的なシステムを与えて離職率を下げる試みは、UberやLyftといった配車サービス企業でも導入されています。UberやLyftでは「1週間に60回以上客を乗せる」「1週間に20マイル(約32km)以上走行する」といった目標を設定し、目標をクリアしたドライバーには現金報酬を与えるなどして、ドライバーのやる気をアップさせているそうです。

    企業のゲーム的システム導入のコンサルタント業務を行っているGabe Zichermann氏は、アメリカの小売業者であるターゲット・コーポレーションはゲーム要素によってレジの通過速度をアップさせたほか、デルタ航空は予約受付の訓練にゲーム的システムを役立てたと述べています。

    Zichermann氏は、ゲーム的システムが大きな成功を収めるのは「退屈な労働をゲームに置き換える場合」だと語り、退屈さをわずかにでも紛らわせることが、労働者の幸福を後押しすると主張しています。その一方で企業が導入したゲームのアルゴリズムについて労働者に周知されないため、ゲームを隠れ蓑にして労働者に課すタスクを増やすことも可能だと認めました。たとえば以前は20の労働で得られていた報酬が、ひっそりと22の労働、25の労働と報酬獲得に必要なタスクを増やし、労働者により多いタスクを遂行させることができてしまうとのこと。

    一方で職場のゲーム化について研究するゲームデザイナーのJane McGonigal氏は、労働にゲーム的要素を持ち込むことにはリスクも伴うと指摘。「同僚とゲームについて競い合い、楽しめるのはほんの短い期間です。同僚に対して自分が負け続けるようになれば楽しみは減り、タスク遂行にとって逆効果になる可能性もあります」と述べました。

    Amazonは2017年末からシアトル郊外やマンチェスター近郊など、5つの倉庫でゲームシステムを導入しているとのこと。労働者がゲームに参加するかどうかは任意であり、Amazonは労働者のゲーム進行度によって従業員評価を行わないとしています。

    実際にAmazonの倉庫で働いていた匿名の人物によれば、確かにゲーム的要素は単調な作業の退屈さを紛らわせる効果があった模様。「MissionRacer」「PicksInSpace」「Dragon Duel」「CastleCrafter」といった名称の倉庫用ゲームは、スーパーマリオブラザーズのような初期の任天堂製ゲームに似た単純なグラフィックを持ち、ゲームで高い実績を挙げるとポイントサイトのサイトやAmazonの商品が買える専用通貨などの報酬が得られたと元労働者は証言しました。
    2019年05月23日 12時05分
    https://gigazine.net/news/20190523-amazon-turned-work-into-game/

    【Amazonが倉庫労働者の退屈を紛らわせるために「ゲーム」を導入している】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/20(月) 22:14:54.61 ID:CAP_USER.net
    あるITベンダーの技術者から以前、これ以上ないぐらいの“悲話”を聞いたことがある。この人には申し訳ないが、そのエピソードを話すと、いつでもどこでもばか受けする。私にとってはスペシャルなネタとなっている。

     簡単に言うとこんな話だ。その技術者は客から「今までにない革新的な提案をせよ」と言われ、真に受けて気合を入れて提案したところ、「前例はあるのか」と聞かれて失注した。びっくりするような論理矛盾だが、日本企業のトホホな問題が凝縮されている。エピソードを詳しく記してみよう。

     この技術者は営業担当者と共にユーザー企業に出向き、自社のソリューションを提案していた。いわゆる「提案営業」を担う人だ。ある時、大手製造業のIT部門を訪問すると、現場担当者だけでなくIT部長も同席してくれたそうだ。

     「これは脈あり」。喜んだ技術者と営業担当者は提案営業の定石通りに、この企業、そしてIT部門やシステム上の課題を探り始めた。何度か訪問して彼らの課題の整理もできたので、そろそろソリューション、つまりシステム開発を提案しようかという時に、すっかり顔なじみになったIT部長は次のように言ったという。

     「いいかい、凡庸な提案は要らないよ。最新技術を採用した、今までにない革新的な提案を期待しているよ」。これを聞いて、採算性やプロジェクトの炎上リスクを気にする営業担当者はともかく、技術者は喜び勇んだという。

     そりゃそうだ。提案営業に出るぐらいだから優秀な技術者だ。しかも、この案件を受注したら自分もプロジェクトに入る。優秀な技術者にとって最新技術を使った案件、技術的に難易度の高い案件ほどモチベーションが高まるものはない。

     この技術者はリスクを心配する担当営業や上司、経営幹部らを説得して、OSS(オープン・ソース・ソフトウエア)などの活用も盛り込んだ満身の提案書を作り上げ、客へのプレゼンに臨んだ。技術者がプレゼンを終えると、IT部長は「素晴らしい提案ですね」と口を開いた。技術者が「やった!」と思った瞬間、IT部長は次のように聞いてきた。「でも、国内に前例はあるのかね」。

     質問の意図がよく分からなかったが、技術者が「まだありません」と答えると「君、それじゃ採用は難しいよ」と一言。意味不明である。最新技術を使った挑戦的で革新的な提案を期待しておきながら、前例がないと駄目だという。もう論理がめちゃくちゃだ。
    以下ソース
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/051600060/

    【信じた技術者が失意のどん底に、客のIT部長の愚かな本音とは】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2019/05/06(月) 07:12:46.50 ID:CAP_USER.net
    企業をねらうサイバー攻撃。対応が遅れがちな中小企業をまずねらい、そこから大企業に侵入する手口が増えています。こうした攻撃を防ぐ国としての本格的な対策が動き出します。

    サイバー攻撃は、中小企業を入り口に取り引き先の大企業のシステムに侵入する「サプライチェーン攻撃」という手口が増えています。セキュリティー対策が強固な大企業を直接ねらうのを避けて、予算不足で対応が遅れがちな中小企業にまず侵入し、メールなどを介して大企業に被害を与えるものです。

    こうした状況を受けて、経済産業省は中小企業をサイバー攻撃から守る国としての本格的な対策の運用を今月中旬をめどに始める計画です。

    具体的には、国が費用を負担する形で、中小企業がセキュリティー対策をつくる際には専門の会社のアドバイスが受けられるようにするほか、攻撃を受けた場合の復旧も支援します。また、損害保険会社と連携して復旧費用の補償も支援します。

    経済産業省は事務局を全国8か所に設け、サイバー攻撃への防御体制を強化する考えです。

    中小企業がやるべき対策とは
    サイバー攻撃の対策に詳しい専門家、EGセキュアソリューションズの徳丸浩さんは「大企業は10年以上前から着々とセキュリティーを強化してきたのに対し、中小企業はできていなかったので格差が広がったと思う」と話しています。

    そのうえで、中小企業のとるべき対策として「パスワードをしっかりつける、ウィンドウズを常に最新の状態にする、重要な情報にはアクセス制限をするなど、やるべきことをきちんとやることが大切だ」と話しています。
    2019年5月6日 6時07分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906361000.html

    【サイバー攻撃から中小企業守れ! 経産省が本格的な対策へ】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/22(月) 22:21:48.18 ID:CAP_USER.net
    最近、SIerなど大手ITベンダーの経営幹部に会うと、決まって次のようなぼやきを聞かされる。「若手や中堅の優秀な技術者が相次いで辞めてしまってね。我が社の将来を背負って立つような人材ばかりだから極めて深刻なんだよ。懸命に引き留めるのだが、とても翻意してもらえなくてね」。

     「SIerに優秀な技術者っていたっけ? プログラムを書かず、手配師みたいな仕事しかやってないじゃん」とツッコミたくなる読者は多いと思うが、取りあえずこらえてほしい。SIerにも優秀な技術者は探せばいるのだ。

     システム開発の現場監督であるプロジェクトマネジャーとして優秀な人もいるし、システムを設計するSEとして優秀な人もいる。加えて最近のSIerはアジャイル開発要員などとしてプログラマーを育ててきているし、AI(人工知能)など先端分野の技術者の育成にも力を入れようとしている。

     ただし「SIerに優秀な技術者っていたっけ?」と不審がるのは当然だ。優秀な技術者はそうでない技術者に比べて圧倒的に少数派だから、ユーザー企業のIT部員や下請けITベンダーの技術者が彼らに遭遇する確率は低い。さらにシステム開発はチームプレーなので、優秀な技術者の優秀さが際立つ場面も少ない。

     そんな優秀な技術者が転職してしまう理由は後で分析するが、SIerなどITベンダーの経営幹部が頭を抱えるのは当たり前だ。せっかく育った、あるいは育ちつつある優秀な技術者は圧倒的少数派。その圧倒的少数派が相次いで転職してしまうのだから、そりゃたまらないだろう。

     では、最近どれくらい転職してしまう技術者が増えているのか。それはITベンダーによりケース・バイ・ケース。ただし最近では、これまでの離職率の高低にかかわらず、将来を嘱望されていた技術者が辞めてしまうケースが従来よりも増えている。ITベンダー各社の経営幹部のぼやきを総合すると、そんな結論になる。

     もちろん優秀な技術者が同業の人月商売に転職することは99パーセントあり得ない。転職先はユーザー企業やITベンチャー、いわゆるプラットフォーマー、コンサルティング会社といった異業種の企業だ。SIerでは「大切なお客さま」である大企業に大切な技術者を引き抜かれて、「いくらお客さまでも、あんまりだ」とほぞをかむケースが頻繁に起こっている。

     「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい」。2017年夏に、大手ITベンダーなどの事業所が集まるJR南武線の駅に掲示したトヨタ自動車の求人広告は、多くのITベンダーに衝撃を与えた。あれから2年近くたったが、もはや「仁義無き」技術者争奪戦は当たり前となり、SIerなど大手ITベンダーは技術者供給源として、日本経済に“貢献”するようになったのだ。
    以下ソース
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/041600055/

    【たそがれる人月商売、優秀な技術者が片っ端から辞めていく】の続きを読む

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