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    カテゴリ: 外国人

    1: 名無し募集中。。。 2018/11/04(日) 18:36:04.89 0.net
    共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを
    拡大する入管難民法などの改正案に賛成との回答は51.3%だった。反対は39.5%。

    https://this.kiji.is/431703993368069217

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/03(土) 18:28:57.04 ID:CAP_USER.net
    外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針だ。

    改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。対象は国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種に限定する。

    新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。初年度については、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。

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    更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。

    政府は法案成立後に人手不足の状況や受け入れの想定人数などを記載した分野別運用方針を定める。対象業種は法務省令で定める。各省庁は資格を得るための試験内容を決め、受け入れに備える。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37345620T01C18A1EA3000/

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    1: スタス ★ 2018/10/28(日) 02:01:43.68 ID:CAP_USER9.net
    政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
    入管難民法の改正案をめぐり、自民党が揺れています。

    自民党・法務部会が行った3度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。
    外国人労働者の社会保障の問題などについてどう考えるかなど、
    受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、
    法案の説明を担当する法務省側からは明確な回答がありませんでした。
    当初、自民党は、26日の法務部会で法案への対応について一任を取り付けたい考えでしたが、
    週明けに先送りされることが決まりました。

    党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。

    また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、
    「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
    事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3506851.html

    関連スレ

    【移民政策】安倍首相「外国人材受け入れを加速。社会の一員として生活環境確保、更に日本人と同等の報酬を確保へ」 所信表明
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540658092/

    【安倍政権】政府、難民受け入れ拡大へ 現行の年約30人から倍増、対象国もアジア全域に拡大へ 定住も促進 来日の国連関係者に伝える
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540658578/

    【野党が猛批判「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。事実上の移民政策は大変な問題」】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2018/10/28(日) 16:25:51.11 ID:CAP_USER9.net
    ☆ たまたまスレです

    外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格創設をめぐり、与党内で懸念が強まっている。
    首相官邸は人手不足を解消しようと、関連法案を今国会で成立させ、来年4月からの新資格導入を目指すが、先行きは不透明だ。

    ―在留資格とは。

    外国人が日本滞在中に働いたり、生活したりするための法的な資格だ。
    出入国管理法の別表で「外交」「報道」「高度専門職」などと分類されている。
    政府は労働力不足に悩む業界の要望を踏まえ、新たに「特定技能」という資格をつくり、外国人労働者を呼び込もうとしている。

    ―どんな業種が対象になるの。

    政府は外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種を想定している。
    ただ、提出予定法案は「外国人により人材確保を図るべき産業上の分野」としているだけで、具体的には法務省令で決めることになった。

    ―「移民」とは違うの。

    安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と否定している。
    ただ、「熟練した技能」を持つ場合は長期の滞在が可能で、家族を呼ぶことも認められる。
    与野党内で「事実上の移民政策」と指摘する声は強い。

    ―自民党の考えは。

    人手不足に苦しむ中小企業の声を受けた賛成論と、治安や日本人雇用の悪化を懸念する保守系の綱引きが展開されている。
    政府は受け入れる総数の見通しや上限を示しておらず、「労働力が余る時代になれば、日本人と仕事を奪い合う事態が発生しかねない」(自民党若手衆院議員)との懸念も漏れている。

    ―関連法案の見通しは。

    自民党法務部会は29日の了承を目指し、政府は11月2日に閣議決定したい考え。
    菅義偉官房長官は「今国会成立をお願いしたい」と繰り返す。

    ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。
    同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」(関係者)と不安視する声も上がっている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000015-jij-pol

    【与党内で懸念強まるも、官邸は今国会で法案を成立させて来年4月からの導入めざす】の続きを読む

    1: スタス ★ 2018/10/28(日) 01:34:52.15 ID:CAP_USER9.net
     第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。

     外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「(国会の)憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、
    国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

     首相の国会演説は、自民党総裁選で連続3選を果たし、第4次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は29~31日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は
    12月10日までの48日間。

     深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、
    「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

     自民党は、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。
    「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。

     消費税率10%への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を
    3年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった。 

    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000078-jij-pol

    【安倍首相「外国人材受け入れを加速。社会の一員として生活環境確保、更に日本人と同等の報酬を確保へ」 所信表明】の続きを読む

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