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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: テレワーク

    1: ムヒタ ★ 2020/07/15(水) 06:05:38.13 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。

    民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめにかけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答をまとめました。

    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。

    一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。

    テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。

    調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
    2020年7月15日 5時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516141000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/11(土) 13:04:23.75 ID:CAP_USER.net
    緊急事態宣言の解除後もテレワークを社内制度として継続する企業が相次いでいる。象徴的なのが富士通だ。2020年7月6日、国内グループの社員約8万人の勤務形態を基本としてテレワークにする方針を発表した。

     一般にテレワークの推進は歓迎すべきだと思うが、懸念もある。それはテレワークによって雑談が減ることだ。

     記者は2020年春、ITベンダーのマネジャーやリーダークラス約10人にテレワークでのチームマネジメントについて取材した。その際、マネジャーやリーダーたちは異口同音に「テレワークでは何も手を打たないと雑談が生まれない」と訴えた。

     雑談がなくなるのは、テレワークを実施する多くの読者が実感しているのではないか。Web会議やテキストチャットなどのコラボレーションツールがあっても、それらは基本的に報告・連絡・相談の用件があったときに使う。雑談のためにわざわざWeb会議で誰かを呼び出したり、テキストチャットでメッセージを送ったりするのは気が引けるものだ。

     テレワークでも報告・連絡・相談のついでに雑談をする機会はあるが、なかなか機能しない。事前に相手の様子が分からないこともあり、報告・連絡・相談ですら仕事の邪魔にならないように配慮して簡潔に済ませようとするからだ。

     「テレワークではコミュニケーションが淡泊になる」。こう表現した開発チームのリーダーもいた。一人ひとりが必要最小限の情報だけを他のメンバーとやり取りし、黙々と自分の担当タスクに集中するとの意味だ。

    アイデアの醸成に雑談は不可欠
     ここで「担当タスクに集中する」のは良いことだと思うかもしれない。実際にテレワークの利点として生産性向上を挙げるリーダーもいた。通勤時間が不要になることに加え、雑談が減ることもその要因の1つだろう。

     しかしITの現場の仕事は決められた作業だけではない。むしろ中心となるのは、システムや開発・運用の方法を日々改善するという創造的な仕事だ。その際に重要なのは改善のアイデアである。チーム内で「システム基盤をこう変えた方がいい」「ユーザーヒアリングの方法を変更しよう」といった改善のアイデアを出し合い、トライ・アンド・エラーを繰り返す。そのアイデアの醸成に雑談が欠かせない。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/070700583/

    【テレワークで激減した「雑談」、放置すれば改善アイデアが生まれない】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/07/10(金) 11:59:19.15 ID:CAP_USER.net
     米調査会社のIDCは7月9日(現地時間)、2020年第2四半期(4~6月)の世界PC出荷に関する調査結果を発表した。総出荷数は前年同期比11.2%増の7230万台。前四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で供給が滞り、9.8%の減少だった。

     同四半期の最初の数週間に世界中で外出規制が強化されたため、リモートワークやオンライン授業などのためのノートPCの需要が増加した。一方中国でのPCの生産が復調し、供給が十分になったため、需要の急増を満たしたという。

     IDCは発表文で「在宅勤務とeラーニングのニーズでもたらされる強い需要は予想を上回り、PCは消費者のデジタルポートフォリオの中心になった」と語ったが「新型コロナウイルス後にもこの需要が続くかどうかは今後の見通し次第だ」としている。

     メーカー別出荷ランキングでは、米HPが出荷台数を17.7%増やし、1808万2000台でトップ(シェアは25.0%)。2位は7.4%増の中国Lenovo、3位は3.5%増の米Dell、4位は台湾Acerを抜いて米Appleがランクアップした。同社の出荷台数は36.0%増だった。

     同日米Gartnerが発表した世界PC市場調査では、総出荷台数は2.8%増の6480万台となっている。
    2020年07月10日 11時05分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/10/news068.html

    【世界PC市場、新型コロナのリモートワーク需要で11.2%増──IDC調べ】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/06/22(月) 13:42:45.10 ID:CAP_USER.net
     働き方改革や通勤ラッシュ回避を主な目的として進められてきたテレワークが、BCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)における不可欠な手段となった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をきっかけに、世界中の企業がテレワークありきの働き方をニューノーマル(新常態)にしようとしている。

     一方で、感染症対策とビジネス継続を両立させるための緊急措置としてテレワークを始めた企業の中には、インフラ整備が追い付かない、個人の環境に依存するためビジネスの生産性が下がってしまう、セキュリティリスクが後回しになっているといった問題が生じている。

     このような問題に直面する企業に向けてモバイルアイアン・ジャパンとマクニカネットワークスは2020年5月27日、Webセミナー「働き方改革だけではなく、BCP/DRにも~いつでも、どんなときでも働ける最適テレワーク実現術~」を開催。「テレワークお悩み相談室~BYODで実現する安全で快適なテレワークとは~」と題したセッションでモバイル端末のBYOD活用によるテレワーク成功の秘訣(ひけつ)を語った。

    □テレワーク実施率は急伸、ただし……
     COVID-19対策として緊急事態宣言が発令されてから、多くの企業がテレワークを始めた。パーソル総合研究所が全国の企業を対象に、緊急事態宣言前後で企業に所属する正規雇用従業員のテレワーク実施率を比較した調査によると、宣言前(2020年3月9日~15日)の実施率は全国平均で13.2%だったのに対し、宣言後(同年4月10日~12日)は27.9%の企業が「テレワークを実施している」と回答した。

     実施率が約2倍に増加している一方で、7割強の企業はテレワークを実施できていない。その主な原因には「テレワークで行える業務ではない」(47.3%)、「テレワーク制度が整備されていない」(38.9%)に次いで、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」(19.9%)という声があったという。(いずれもパーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」 第二回調査より)

    https://image.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/l_ys7404_mobileIron01.jpg
    https://image.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/l_ys7404_mobileIron02.jpg
    上:テレワーク実施率は緊急事態宣言の前後で約2倍に急伸/下:テレワークを実施できない理由とは(出典:パーソル総合研究所)

     こうした状況に対し、マクニカネットワークス 第4営業統括部第1営業部第1課 担当の原 昂汰氏は「テレワークを実施したくても簡単にはできない企業も多い。特にIT部門は『テレワーク用の端末がすぐに用意できない』『持ち出し端末のセキュリティをすぐに用意できない』『自宅のネットワーク環境が整っていない』『コミュニケーションツールだけでも早期に整える必要がある』といった悩みを抱えている」と指摘する。

    https://image.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/ys7404_mobileIron03.jpg
    マクニカネットワークスの原 昂汰氏

    >>2 へ続く

    2020年06月22日 10時00分 公開
    ITmedia エンタープライズ
    https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/news003.html

    【テレワークはBYODで成功する 生産性とセキュリティを両立させる仕組みとは】の続きを読む

    1: ひぃぃ ★ 2020/06/22(月) 10:00:00 ID:dUXKWtl09.net
     キャスターの小倉智昭氏(72)が22日、MCを務めるフジテレビ「とくダネ」(月~金曜前8・00)に出演。内閣府が21日に新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う生活意識や行動の変化を探った調査結果を発表したことに言及した。

     就業者のうちテレワークを経験したと答えた人の割合は全国で34・6%に達し、経験者では仕事より生活を重視する考えが強く表れた。三大都市圏の居住者で、地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」人は計15・0%。若い世代ほど比率が高く、東京23区に住む20代に限ると35・4%だった。

     小倉氏は「テレワークを経験した人の4分の1は地方移住を考えるようになったって、面白いよね。やっぱりテレワークで済むんだったら都内に住まなくてもいいやってことなんでしょうね」と話した。

    2020年6月22日 09:15 スポニチアネックス
    https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/06/22/kiji/20200622s00041000142000c.html

    画像
    https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/06/04/jpeg/20200604s00041000210000p_view.jpg

    【小倉智昭氏 内閣府のコロナ関連調査結果に「テレワークで済むんだったら都内に住まなくても」】の続きを読む

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