ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: テレワーク

    1: 田杉山脈 ★ 2021/04/11(日) 19:04:17.18 ID:CAP_USER
    コロナ禍で住宅購入をするのは無謀なのか。スタイルアクト代表の沖有人氏は「自宅購入は資産形成になる。年収400万円以上なら、都心駅近マンションの購入を検討したほうがいい」という――。

    在宅ワークが増え、オフィスの解約が相次いでいる。オフィスコストの削減の分、在宅ワーク手当が出ればと期待するし、その資金で家での仕事環境を良くしたい人も多いだろう。もう1部屋欲しい人の住み替えは増えてきており、ワンルームより1LDKのニーズが高くなるなどの需要の変化が見られる。コロナ禍での会社側の制度変更が進む中、自宅の購入も含めて視野を広げて検討すると正解が見つけられるはずだ。

     アベノミクスが始まるまでは、日本はデフレ懸念があった。日本の経済成長率が落ちる中、人件費の重たさに苦しむ老舗企業が多かった。そんな際には、給与水準や手当や退職金を低く抑えることを主眼とした制度変更が行われていた。但し、従業員に対する就業規則の不利益変更は一定のハードルがあり、困難を極めた。

    ■企業による住宅手当が手厚くなっている

     しかし、アベノミクス効果で有効求人倍率が2を上回るような「超人手不足」となると、事態は一変する。人材確保のために、手厚い福利厚生が行われるようになる。手当の拡充などによる実質的な人件費の増加である。実際、厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」では、住宅手当の支給企業は、5年前の45.8%から47.2%に増えており、住宅手当の平均支給額も800円増えて、1万7800円となっている。

     東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」には賃貸と持家での住宅手当の金額も判明している。扶養家族ありで賃貸が2万4030円なのに対し、持家は1万6628円と低く、扶養家族なしでも賃貸1万9966円に対し、持家1万3148円と賃貸の方が手厚い補助がされている。また、調査サンプルの最高額は扶養家族ありで賃貸が8万円に対し、持家は3.5万円に留まっている。

     このように、賃貸に手厚い補助をすると、持家購入を遠ざけることになりがちだ。私が知っている事例では、12万円の家賃補助が出ている大企業があった。ここまで手厚い補助が出ると、自宅を購入する意思が薄れる。この補助を受けていた人は50代になり持家購入を検討し始めたが、定年までの期間が短く、住宅ローンも長期で引くことができず、老後の家の確保に難航した。
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc0ed8b0136a0aa7f5fce1a292b89769aab8d18

    【どんなに在宅勤務が普及しても「都心駅近マンション」が最強なワケ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/01(月) 20:50:22.63 ID:CAP_USER
    リモートワークの普及により、アジア諸国への移住希望者が増えている。温暖で快適なレジャー環境や物価の安さが魅力的な一方で、物価の上昇やキャリアの停滞を不安視する声も。移住希望者には気がかりな調査結果も明らかとなっている。

    ■アジアへの移住希望者が急増 充実したレジャー環境と物価の安さが魅力に

     旅行予約サイト『Booking.com』が行った、2万人のリモートワーカーを対象にしたグローバル調査によると、回答者の3分の1以上が、別の地域への移住や長期滞在を検討しているという。希望の移住先として多くの支持を得たのが、タイ (60%)、ベトナム(52%)、シンガポール(50%)、中国(45%)、香港(39%)などのアジア諸国だ。

     シンガポールのワークスペース予約サイト『MillionSpaces』の共同創設者兼COO、エイドリアン・ピアソン氏は、アジア人気の理由として、「充実したレジャーと仕事の環境が整っている」「新しいビジネスチャンスがある」「地理的なアクセスが良い」ことなどを上げた。

     ピアソン氏は、「リモートワークは、定年後の人々だけでなく、現役世代が自分の好きな地域に住むことができるため、今後もさらに広がっていくだろう」と予測している。

     一方で米メディア『CNBC』のインタビューに応じたアメリカ人女性、マルタ・グルトカ氏は、アジア移住の“リアル”を語った。

     バリでのリモートワーク経験があるというグルトカ氏は、「昔バリに住んでいて、パソコンで仕事をしていた。国境の壁がない仕事をしているなら、働く拠点にバリを選ぶことは非現実的なことではない」と述べている。

     しかし同氏は「バリに住んで働くのは、旅行で行くのとは違った体験になる」と警告している。バリへの移住理由は、“物価の安さ”と“生活の質の良さ”だったそうだが、「バリへの外国人移住者は増加し続けており、物価は劇的に上昇している。知り合いの事業主たちは、より費用対効果が高く異国情緒を楽しめるバンコクに移転した」という。

     物価の安さをあてにしてやってきた移住者によって、物価が上がってしまう現象が起きているようだ。

    ■安い地域への移住で給与・ボーナス減額の可能性も……

     人事部の幹部を対象にした調査でも、移住希望者にとって気がかりな結果が出ている。

     ロンドンを拠点とするリサーチ会社、Leathwaite(リースウェイト)は、1月に発表したグローバル人事調査の結果について、「リモートワークによって物価の安い地域に移住した社員のキャリアは、限定的なものになる可能性が高い」と結論付けている。

     同調査によると、人事部の幹部の45%が「社員がフルリモートで業務を行う場合、給与とボーナスに影響がある」と回答し、39%は「リモートワークによって昇進に影響がある」と回答している。

     Leathwaiteのマネージングパートナー、アンドリュー・ウォレス氏は、「現代の職場の特徴として、より競争力のある、リモートワークをベースにしたグローバル人材の活用が増えている」と述べた。また各国の主要な上場企業での経歴をもつ幹部らは、「リモートワーカーたちは、より熾烈な世界のライバルたちとの競争に巻き込まれることになる」と考えているという。

     フルタイムでのリモートワークの実現には、世界中のリモートワーカーたちと戦っていく覚悟が必要なようだ。

     これまでのところアジアのどの国も、リモートワーカーの移住に対する見解を示しておらず、今後どのような対応がとられるかも不明だ。それでも、『Booking.com』の地域ディレクター、ヌーノ・ゲレイロ氏は、各国が海外からのリモートワーカーを受け入れるだろうと予測している。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a10a9ee521affd75749d4ff9551d3aa68b42eb

    【リモートワーク普及でアジア移住希望者が急増】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/03/04(木) 14:02:45.20 ID:CAP_USER
    日本ユニシスの子会社でコンサルティングを手掛けるケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(東京・港)は企業の会議を活性化するアプリケーションの提供を始めた。アプリが発言していない参加者を指名するなど、司会がやりにくさを感じる役割を担う。新型コロナウイルスの影響でオンライン会議が広がるなか、発言者の偏りをなくして会議を活性化する。

    □ニューノーマル時代における会議の生産性向上を実現するWebアプリ「Ecrit(エクリ)」を方正とリリース|ニュース|ファシリテーション型変革コンサルティングのケンブリッジ
    https://www.ctp.co.jp/news/news508/
    https://www.ctp.co.jp/news/news508/news508_01.jpg
    ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズが提供を始めたアプリ「エクリ」の画面。文字で発言を促す

    アプリの名称は「Ecrit(エクリ)」。書記がそれぞれの参加者の発言内容を書き込み記事録を作成していく。これを基にアプリが会議で発言していない人を指名して「まだ発言がないみたいです」と指摘したり、話が長すぎる人には「一言で要約すると何ですか」と質問したりする。司会が言い出しづらい指示や提案をアプリが代わりに果たし、会議を活性化し生産性を高めるという。

    あらかじめ設定した終了時間が迫ると「終わりそうですか」「まとめに入らなくていいですか」と問いかけ、会議が長引くのを防ぐ。アプリに入力した発言は、書記が趣旨に応じて「決定事項」や「今後取り組むこと」などに分類できる。会議の終了時に発言が整理された状態の議事録を共有できるようにして、参加者が内容を振り返りやすくした。

    システム開発の方正(東京・新宿)と共同開発した。今後は中国での展開も見込んでいる。月20回まで無料で利用できる。20回を超えて利用できるプランは税別で月額5万円から。

    2021年3月4日 12:17
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ018JS0R00C21A3000000/

    【【リモート会議】日本ユニシス系、会議活性化アプリ 指名して発言を促進】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2021/01/05(火) 22:28:21.95 ID:CAP_USER
    イオンが販売している側面にコンセントやUSBポートを付けた「高脚こたつ」が、テレワークを始めた人たちに売れている。「仕事をするのに便利」と評判で、販売数は前年比1・5倍を突破した。特に1人用が人気で、想定の倍以上売れたことから10月に増産を決定。現在も売れている。

    続きはソース元で
    https://newswitch.jp/p/25347

    関連ソース

    コロナ禍が追い風に 「在宅勤務向けこたつ」売切れ続出に担当者も驚き
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b16fd11623aa3d789bf2e586eb18133bddf6f9b7

    椅子に座ったまま温まる、“在宅勤務こたつ” イオンが発売
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/29/news088.html

    【あのイオンの「在宅勤務向けUSB付きこたつ」、前年比5割増と販売絶好調の理由】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/01/22(金) 18:17:44.24 ID:CAP_USER
    日本生産性本部は22日、政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が全国では22・0%だったとする調査結果を発表した。昨年5月から2~3カ月おきに実態を調査しており、今回が4回目。昨年10月調査時の実施率18・9%からは上昇しているが、前回の緊急事態宣言下だった昨年5月の31・5%に対しては約10ポイント低い水準にとどまるなど、宣言再発令でもテレワークの実施は限定的だ。

    調査は企業や団体に雇用されて働く20歳以上の1100人が対象。今月12~13日に実施した。今回の宣言下でのテレワーク実態の大規模調査としては初。

     1都3県を対象にした調査では、テレワーク実施率は今月は32・7%と全国水準を上回っている。しかし、昨年5月の41・3%と比較すると、今回の宣言下でのテレワーク取り組み比率は、前回ほど上昇していない実態が浮かび上がる。

     政府は、今回の緊急事態宣言で、飲食店の時短営業などのほか、経済団体を通じ、産業界、経済界に対し、出勤者数の7割削減を目指し、在宅勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかし、今回の調査ではその水準はほど遠い状況だ。

     調査を担当した柿岡明上席研究員は「緊急事態宣言が再発令となったが、コロナ慣れで危機感が薄まっていることが、実施率が全国で2割程度にとどまっている要因だ」と分析する。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e76305ff266f41e1fa363c077740bd13aec03b85

    【テレワーク実施率22% 緊急事態宣言再発令後、低水準】の続きを読む

    このページのトップヘ