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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: テレワーク

    1: ムヒタ ★ 2022/01/22(土) 09:03:31.61 ID:CAP_USER
     NTTドコモ モバイル社会研究所は1月20日、「テレワークのセキュリティ対策に関する調査」の結果を公表した。全体のおよそ8割が「最新のセキュリティソフトを利用している」「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしている」と回答したが、「特にしていない」人も2割いたという。

     調査は15~79才の男女で、有効回答数6240のうち、「テレワークを実施している」と回答した903人を対象とし、2021年2月に実施したもの。

    テレワークのセキュリティ対策は8割が実施
     テレワークを行っている人903人を対象に「テレワークのセキュリティ」を調査したところ、「最新のセキュリティソフト(ウイルス・危険サイト等への対策)を利用」が38.6%、「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデート」が38.2%となった。

    https://japan.cnet.com/storage/2022/01/20/a9c75ac1257daf067af597cbbf0fc48c/20220120_docomo_01.jpg

     また、物理的な対策として「端末ロック(パスワード、指紋認証等)を利用」が34.9%、「信頼できないWi-Fiには接続しない」が34.6%、「提供元不明のアプリはダウンロードしない」が30.0%となった。「特にしていない」との回答も2割あったという。

    商工、自営業者の約4割は対策「特にしていない」
     テレワークのセキュリティ対策について、職業別に見ると、役員、管理職、自由業は「最新のセキュリティソフト(ウイルス・危険サイト等への対策)の利用」が53.7%、「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデート」が49.5%と対策の実施率が高かったという。

     一方で、商工、自営業者のうち4割は「(対策を)特にしていない」と回答しており、職種や役職でセキュリティ対策に対する温度感の違いが明らかとなった。
    2022年01月22日 07時30分
    https://japan.cnet.com/article/35182376/

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/01/13(木) 15:15:11.36 ID:CAP_USER
    山際大志郎経済再生相と経済3団体のトップは13日午前、オンライン形式で会談し、新型コロナウイルスの感染者が急増する中でも経済活動を維持するため、テレワークを継続することで一致した。3団体側は、濃厚接触者の隔離期間短縮や水際対策の見直しなども政府に求めた。

    山際再生相は冒頭、急速に広まっているオミクロン変異株は重症化率が低い可能性があるなどとした上で、「過度に恐れることなく、マスク着用など基本的な感染対策とともに冷静な対応を引き続きお願いしたい」と発言。「経済社会活動の継続を図るための取り組みが必要で、業務の継続にはテレワークは有効な手段」と強調した。

    日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長は、飲み薬が実用化していることなどから「1年前とは状況が全く違う」と応じ、テレワークの活用に賛同した。一方、濃厚接触者の隔離期間を短縮している米国やドイツなどを例に挙げ、日本も同様の対応を取るよう求めた。

    経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、外国人の入国を厳しく制限している水際対策の見直しを要望。「海外のビジネスパートナーから、なぜ日本(の水際対策)が鎖国状態なのか理解されておらず、政府として是非海外に現行の水際対策が必要なのか説明して欲しい」と語った。テレワークについては「出来るか出来ないかではなく、やらなければいけない」と述べた。

    これに先立ち、岸田文雄首相は視察先の自動車整備工場で記者団の取材に応じ、濃厚接触者の隔離期間短縮を検討する考えを明らかにした。
    https://jp.reuters.com/article/japan-companies-covid-idJPKBN2JN06H

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/11/09(火) 12:01:40.87 ID:CAP_USER
    経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。

    同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。

     政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。

    ■都内の主要駅で改札通過人数を調べると

     経団連は、ワクチンを2回接種した人の割合が国内で50%を超えて以降、新規陽性者や死者・重傷者などが大幅に減ったと指摘。一方、都内の主要駅で出勤時間帯の改札通過人数を調べたところ、人出の増加と、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」に関連性は見られなかったとした。今後、再び感染者数が増えた場合は「ワクチンと治療薬を活用し、社会経済活動を継続」し、緊急事態宣言を出すのは「可能な限り回避すべき」だと主張している。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9eff9e1bdb231b1ea90944e85986d561a3b297

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    1: ムヒタ ★ 2021/09/29(水) 10:12:20.09 ID:CAP_USER
     アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。

     同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2109/29/yx_adobe1.jpg

     調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人(各国約400~500人)を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。

     「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1%だったのに対して、日本は42.8%と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。

     「テレワークによってワークライフバランスは向上しましたか?」の問いに「向上した」と答えたのはグローバル平均で85.5%。日本でも73.0%が「向上した」と答えたが、割合は7カ国中最も低い水準だった。

     業務時間中に雑務にかける時間の割合を聞いたところ、日本が35.5%と7カ国中最多だった。

     来年の転職したいかどうか尋ねたところ、日本では39%が転職を考えていた。
    2021年09月29日 08時03分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/29/news073.html

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    1: 少考さん ★ 2021/10/20(水) 17:48:40.48 ID:CAP_USER
    郵便局にテレワークブース JR東が提供 - ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/20/news126.html

    2021年10月20日 17時18分 公開

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2110/20/yx_jr.png

    日本郵便とJR東日本は10月20日、郵便局内にテレワークブースを設置する取り組みを共同で始めると発表した。JR東が提供する個室ブース「STATION BOOTH」を、「新宿郵便局」(東京都)、「KITTE名古屋」(愛知県)、「大宮JPビルディング」(埼玉県)にそれぞれ1台ずつ、11月1日から設置する。

     「STATION BOOTH」は、専用Wi-Fiや電源などを備えた1~2人用のブース。JR東が提供するシェアオフィスサービス「STATION WORK」のサービス形態の一つだ。

     利用には「STATION BOOTH」への登録が必要。料金は15分275円(税込)。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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