外国人労働者受け入れ拡大に向け、政府が来年４月に新たな在留資格導入を目指していることを受け、全国知事会のプロジェクトチームが２９日、人手不足が深刻な業種を必要に応じて対象に加えるよう求める提言書を法務省などに提出した。

　新たな資格は、最長５年間の「技能実習」を終えたか、一定の技能水準と日本語能力が認められる外国人に、最長５年間の就労を認める内容。政府は、人手不足がより深刻な建設、農業、介護、造船、観光（宿泊）などの業種を想定している。

　提言書は、受け入れ業種については「地域の労働需給状況や事業者団体の意向をふまえること」とし、追加を検討する職種に７７ある技能実習の対象職種や、製造業、卸売業・小売業などを挙げた。共生社会実現のため、日本語教育や生活支援への取り組みも求めている。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/143000c